働かないひとになる

2024-11-28(木)

前回は、確定拠出年金の制度の概要と、拠出のお話でした。

『アーリーリタイアと確定拠出年金 (1) 拠出編』

中編となる今回は、確定拠出年金のキモである運用についてのお話です。

確定拠出年金は、拠出 (積み立て) した掛け金を自分で運用します。その成績によって、拠出した額よりも、将来の給付金が多くなったり、少なくなったりします。

主な商品には、次のようなものがあります。

元本確保型
• 定期預金
• 保険
元本変動型
• 投資信託
  1. 株式 (国内・海外)
  2. 債権 (国内・海外)
  3. REIT (国内・海外)

この中から、自分が好きなものを選び、好きな配分で組み合わせます。

用語の説明です。

選べる商品は、金融機関によって異なりますが、企業型DCよりも、iDeCoのほうが充実していることが多いようです。

確定拠出年金は、運用時にも税金の優遇があります。

通常、運用の利益にかかる源泉分離課税20.315% (所得税15%＋復興特別所得税0.315%，地方税5%) が、確定拠出年金では非課税となります。

つまり、定期預金の満期で利息を受け取ったり、値上がりした商品を売却しても、税金は取られません。

また、残高に毎年かかる税金として特別法人税1.173% (1%，法人住民税0.173%) がありますが、現在は課税が凍結されています。

アーリーリタイア後でも、源泉分離課税の非課税はメリットがあります。

商品の変更は、新たに拠出する掛け金だけでなく、すでに保有している資産 (残高) に対しても可能です。

保有する商品を売って別の商品を買うことを “スイッチング”、掛け金の配分を変えることを “配分変更” といいます。スイッチングと配分変更は、好きなタイミングでできます。

掛け金を拠出している人を “加入者”、掛け金を拠出せず、保有している資産の運用のみする人を “運用指図者” と呼びます。

例えば、国民年金の免除 (減免) を受けると、確定拠出年金への加入資格がなくなるため、運用指図者になります。この場合でも、毎月の手数料は取られます。

(国民年金の免除を返上するなど、条件を満たした) 運用指図者が再び加入者になる場合は、申請書を提出すれば可能ですが、再び口座開設の手数料が必要です。

確定拠出年金の資産は、他の会社の企業型DC間やiDeCoとの間で持ち運びができます。この制度を “ポータビリティ” といいます。

例えば、リタイアまでの間に、転職や再就職で勤務先が変わる場合、新しい勤務先に企業型DCがあれば、保有している資産を移す (移換する) ことができます。

ここから、大事な話です。

企業型DCのある会社を退職 (アーリーリタイア) したら、必ずiDeCoに移換しましょう。

iDeCoに移換できる期限は６ヶ月間です。

この６ヶ月を過ぎてしまうと、国民年金基金連合会に自動移換され、もうどうすることもできません。詰みです。

具体的には、資産が現金に戻され、運用はできず、いろいろ手数料を引かれ放題となります。

また、加入している期間にカウントされませんので、給付の年齢が遅くなったり、控除が小さくなったりします。(次回、給付のお話で説明します)

iDeCoを利用する・しないにかかわらず、企業型DCの資産は、忘れずiDeCoに移換してください。

iDeCoへの拠出をしない場合は、運用指図者になるとよいです。(手数料はかかりますが、自動移換よりはマシです)

iDeCoの口座の開設には２ヶ月ほどかかるそうなので、退職の前に開設しておくとスムーズでしょう。

この記事が、皆さんのアーリーリタイアの一助になればうれしいです。

閲覧ありがとうございました。

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