思想に介入する政治や法律
- 2018/06/27
- 23:32
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最近は世の中がギクシャクし、寛容さを失っています。その原因の一つが政治や法律による思想の侵害でしょう。
本来、政治や法律は思想に介入すべきではありません。根拠として憲法第十九条の「思想・良心の自由」や第二十条の「信教の自由」が挙げられます。
新しいニュースでは、今月26日の二階俊博-自民党幹事長の発言。
「子供を産まない方が幸せと勝手なこと考える人がいる」
結婚不婚，産む産まないはもちろん個人の自由です。子ども自身も個人であり、決して社会のモノではありません。
そもそも、現在や将来の日本で子どもが幸せになれると思いますか？
他にも、行き過ぎた食品衛生は、食料価格を引き上げて相対的貧困につながっています。腐ったものを安く買って食べるのは自由のはずです。
動物愛護も思想の押し付けです。食肉，皮，労働力，搾乳など本来の家畜としての利用まで制限する必要はありません。
公立学校などの国旗・国歌問題も賛否が分かれる思想問題です。
思想の強制が行き着く先は全体主義です。全員が同じ服を着て，同じものを食べることや結婚や出産が義務になりましょう。
相対的貧困や少子化は思想を強要することで起こった問題です。自由になりたい個人の判断に委ねれば解決でしょう。
閲覧ありがとうございました。
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