日本世論リサーチから電話がかかってきた (悪徳商法への注意喚起)
このところ、「日本世論リサーチ」を名乗る非通知の自動音声の電話が、私の携帯に幾度もかかってきています。計四度ほどでしょうか。
初めて電話がかかって来た時は、一部メディアで衆議院の解散が噂されているなんて報じられたような時だったと思います。解散がメディアで噂されるというのはちょいちょいあることなのでいつだったか忘れましたが、一年くらい前だったか、あるいは菅政権末期の頃だったかも知れません。確か平日の日中、バスの車内で、非通知とは言え何か重要な用事であったらまずいと思い、出るだけ出たのですが、公共交通機関の中ということもあり切りました。
ちなみに内容は、衆議院が解散された場合の投票先についていくつかアンケートにご協力を、みたいな感じで、ここまで聞いて切ったのでその先を知りません。
それからしばらく間が開いて、統一教会国葬問題で岸田政権が揺れていた時期だったと思います。今度は土曜か日曜の夜に電話がかかってきました。やはり同じ日本世論リサーチを名乗る自動音声で、内容も前と同一でした。世論調査の対象になることは決してやぶさかではありませんでしたが、非通知であること、日本世論リサーチという組織を聞いたこともないので若干身構えていたところ、まず先に住まいの郵便番号をプッシュで入力しろと来ました。郵便番号から、選挙区ごとの質問に移ると言っていましたが、もう完全に身構えてしまい、入力せずに切ってしまいました。
三回目も平日の日中・バスの車内だったと思います。全く内容が同一、日本世論リサーチで、衆議院の解散についてでした。まもなくバスを降りなければならなかったのと、その時は解散の噂などほぼなく、内閣にも国会にも解散すべき理由もメリットもなく、まず解散などないだろうから世論調査に意味もないと思い切りました。
そして数日前の平日昼頃、四回目がかかってきました。これも全く内容同一の話です。
これは流石におかしい。
今解散を考える理由がほぼないだけではありません。世論調査ならば、ランダムに行わなければならないでしょう。サンプルに偏りが出れば、それはそのまま世論調査結果の偏りになってしまいます。つまり、一人に一年で四回もかけてくるなんておかしいわけですよ。むしろ逆に興味が出るってもんです。
で、答えてみましたよ。適当な郵便番号を入力してみました。すると…
「もう一度入力してください」
と来ました。今入力した郵便番号が存在しなかったか?というわけで、もう一度いい加減に入力。すると…
「調査は以上になります。ご協力、ありがとうございました。ツーツーツー…」
終わってしまいました!まだ衆議院の解散総選挙の投票先のこと何も答えてないのに!というか、選挙区ごとの質問自体来てないのにィィィ!
これは多分、電話番号と住所地を結びつけようとしている、個人情報業者の仕業ですね…。
さて、話は以上ですが、ここで新聞社やテレビなど、世論調査を行うメディアの方々にお願いがあります。
まず、世論調査の実態をもうちょっと明らかにしてください。本当の世論調査なのか、そうでないのか、判断する材料が少なすぎます。
そんなことはしていないとは思いますが、もし世論調査を外部委託するようなことをしているのなら、なるべくそれはやめて自社でやってください。取材内容の正確性と、読者・視聴者がそれを正確であると判断するためです。複数の報道機関がもし特定の一社にアウトソーシングしてたら、全部同じになってしまいますよね。大抵、世論調査は同じような時期に同じようなテーマで別々の報道機関でされるもんで、読者・視聴者はその複数のデータのズレや近似性で世論を見ています。似たような結果が出ていればそれはそれが世論に近いのだと思いますし、一部の報道機関に変に飛び抜けてるのがあればそれは眉唾かなと思うわけです。
もし外部委託するのなら、その旨と委託先を、ウェブページや紙面などで事前に公表してください。そして、その委託先はもちろんちゃんとした組織にしてください。存在するかどうかもわからない委託先では困ります。また、委託先に委託元の情報を開示するように指示してください。
そして、非通知はやめてください。世論調査に答えただけで逮捕されるなんて国家も存在するくらいです。日本だって正直どうだか…ってところはあります。世論調査に答えることそれ自体に抵抗があるような状況では、正しい情報など得られるはずはありません。
お願いは以上です。今回の記事も以上です。
初めて電話がかかって来た時は、一部メディアで衆議院の解散が噂されているなんて報じられたような時だったと思います。解散がメディアで噂されるというのはちょいちょいあることなのでいつだったか忘れましたが、一年くらい前だったか、あるいは菅政権末期の頃だったかも知れません。確か平日の日中、バスの車内で、非通知とは言え何か重要な用事であったらまずいと思い、出るだけ出たのですが、公共交通機関の中ということもあり切りました。
ちなみに内容は、衆議院が解散された場合の投票先についていくつかアンケートにご協力を、みたいな感じで、ここまで聞いて切ったのでその先を知りません。
それからしばらく間が開いて、統一教会国葬問題で岸田政権が揺れていた時期だったと思います。今度は土曜か日曜の夜に電話がかかってきました。やはり同じ日本世論リサーチを名乗る自動音声で、内容も前と同一でした。世論調査の対象になることは決してやぶさかではありませんでしたが、非通知であること、日本世論リサーチという組織を聞いたこともないので若干身構えていたところ、まず先に住まいの郵便番号をプッシュで入力しろと来ました。郵便番号から、選挙区ごとの質問に移ると言っていましたが、もう完全に身構えてしまい、入力せずに切ってしまいました。
三回目も平日の日中・バスの車内だったと思います。全く内容が同一、日本世論リサーチで、衆議院の解散についてでした。まもなくバスを降りなければならなかったのと、その時は解散の噂などほぼなく、内閣にも国会にも解散すべき理由もメリットもなく、まず解散などないだろうから世論調査に意味もないと思い切りました。
そして数日前の平日昼頃、四回目がかかってきました。これも全く内容同一の話です。
これは流石におかしい。
今解散を考える理由がほぼないだけではありません。世論調査ならば、ランダムに行わなければならないでしょう。サンプルに偏りが出れば、それはそのまま世論調査結果の偏りになってしまいます。つまり、一人に一年で四回もかけてくるなんておかしいわけですよ。むしろ逆に興味が出るってもんです。
で、答えてみましたよ。適当な郵便番号を入力してみました。すると…
「もう一度入力してください」
と来ました。今入力した郵便番号が存在しなかったか?というわけで、もう一度いい加減に入力。すると…
「調査は以上になります。ご協力、ありがとうございました。ツーツーツー…」
終わってしまいました!まだ衆議院の解散総選挙の投票先のこと何も答えてないのに!というか、選挙区ごとの質問自体来てないのにィィィ!
これは多分、電話番号と住所地を結びつけようとしている、個人情報業者の仕業ですね…。
さて、話は以上ですが、ここで新聞社やテレビなど、世論調査を行うメディアの方々にお願いがあります。
まず、世論調査の実態をもうちょっと明らかにしてください。本当の世論調査なのか、そうでないのか、判断する材料が少なすぎます。
そんなことはしていないとは思いますが、もし世論調査を外部委託するようなことをしているのなら、なるべくそれはやめて自社でやってください。取材内容の正確性と、読者・視聴者がそれを正確であると判断するためです。複数の報道機関がもし特定の一社にアウトソーシングしてたら、全部同じになってしまいますよね。大抵、世論調査は同じような時期に同じようなテーマで別々の報道機関でされるもんで、読者・視聴者はその複数のデータのズレや近似性で世論を見ています。似たような結果が出ていればそれはそれが世論に近いのだと思いますし、一部の報道機関に変に飛び抜けてるのがあればそれは眉唾かなと思うわけです。
もし外部委託するのなら、その旨と委託先を、ウェブページや紙面などで事前に公表してください。そして、その委託先はもちろんちゃんとした組織にしてください。存在するかどうかもわからない委託先では困ります。また、委託先に委託元の情報を開示するように指示してください。
そして、非通知はやめてください。世論調査に答えただけで逮捕されるなんて国家も存在するくらいです。日本だって正直どうだか…ってところはあります。世論調査に答えることそれ自体に抵抗があるような状況では、正しい情報など得られるはずはありません。
お願いは以上です。今回の記事も以上です。
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