コムスン

　いろいろ言われている。擁護はできない。しかし、すべてを一括りにして「高齢者を食い物」みたいな言い方は少し違うのではないかと思う。
　よほど問題がなければ指定取り消しまで行くことはないはずなので、よほど「問題があった」のだろう、ということは言える。ただ、どんな「問題」だったか、についての丁寧な報道は少ない。
　指定を受けるのに必要な常勤換算数に足るだけのサービス提供責任者とヘルパーを確保するために「名義貸し」はあったのだろう。ただ、それは事業所として運営するのに、そのぐらいの人数は必要だろう、という国の示した基準を守れていない、という話であって、利用者を愚弄したという話にはならない。嘘であり、罪には違いないが、利用者に対して極悪非道であるかのような言い方には単純さを感じる。
　率直に言ってしまえば、指定のために必要な常勤換算数が決められているというのは、なかなか厳しい話である。だって、これから事業をはじめようとするときに、まだ利用者も確保できていない、収益もあがるかどうかわからない段階で、雇う人間の数だけは確保しろということなのだから。まだ実際には稼動していない登録ヘルパーがこれから稼動できるであろう見込み時間を含めて計算をすることになると、その「見込み」時間の判断はけっこううさんくさく、新規の事業所指定はどうしても書面上の形式を整えることに終始しやすい（ただ、全く稼動させる気がない中での名義貸しはさすがにまずい）。
　介護保険のメニュー外のことをやっておきながら、請求をした、ということも「問題」とされる。それはそうだ。請求してはいけない。一方で、では介護保険外だが、利用者の生活にとって大切なこと、は誰がどうすべきと考えているのか、について報道は何も言わない。現実には保険対象外の支援に関してさまざまな取り組みがあるが、介護保険の対象に含まれるか含まれないかの違いが、利用者と事業者にとってどれほど大きな違いであるか、についても何も言われない。やっていないサービスへの請求は悪質だが、たとえば「散歩」についての障害者福祉と高齢者福祉の制度格差だって一考されるべきではないか。
　だから、不正な指定や請求に関しては、こう言うべきなのだ。利用者というよりも、真面目に法令を遵守している事業者を大変に馬鹿にした話である、と。正直者が損をするのはよくない、という話。
　そして、ケアの質について言えば、これは自分の経験から来る印象に過ぎないが、大手民間企業の質は決して低くない。障害者福祉の部分でも、社会福祉法人等が受けられない、受けたがらないようなケースを積極的に受けているケースがたくさんある。知的障害者への支援を提供しているところは（たとえ指定は受けていても）多くないが、身体介護については、やはり力量のあるヘルパーがいるし、研修もしっかりなされている。たとえ、それが営利追求やノルマクリアのためにひとりでも多くの利用者を確保しなければいけないのだ、という動機からであったとしても、他の事業者が拒否した末にコムスンによって救われる利用者もいたのである。そして、ヘルパーの労働条件はNPOや社会福祉法人と比べれば悪くない。
　儲けでジェット機を買ったとか以前より何かと評判は悪い会社だった。それでも、そんな会社がなぜ国内最大の介護サービス業にまで成長したのかを「営利第一の体質」で片づけてしまうのならば、この事件からは何も学べないだろう。

（追記）介護サービスの経営に関しては、こちらでコメント欄含めて、活発な議論。
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070608