かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    タグ：徴用工

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/12/22(日) 18:39:42.34 ID:D1LpPLZd
    　【ソウル共同】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明代表の外交安全保障政策のブレーン、魏聖洛議員が22日までに共同通信のインタビューに応じ、共に民主党が政権を奪取しても、尹錫悦政権が進めた徴用工問題の解決策を維持する姿勢を示した。「大きく揺るがないだろう。維持しなければいけない」と語り、日本側が懸念する白紙化を否定した。

    　共に民主党は「日本に厳しい」とのイメージがあるが、魏氏は同党が日本との協力を望む立場だと強調した。「党内には歴史問題で日本に注文を付けようという主張もあるが、中心の考えは日本との関係改善、韓米日協力の強化だ」と述べた。米中対立など「新冷戦といわれるような周辺情勢がある。韓米日の共同対処は時代の流れだ」とも説明した。

    　徴用工訴訟を巡り尹政権は昨年、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決策を発表した。魏氏は解決策自体は「悪い案でない」としながらも、尹氏が国内の説得をせずに強行したのが問題だったと指摘した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9058b8f5127cb759ff33fcdbb64f71281d08cbfc


    【【韓国】共に民主党議員、尹政権が進めた徴用工問題の解決策維持　対日協力を強調】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2024/03/03(日) 13:08:23.29 ID:Lb2BNGEK
    3/2(土) 9:09配信　ハンギョレ新聞

    　国際労働機関（ILO）専門家委員会は、日本政府が日帝強占期に発生した日本軍「慰安婦」と強制徴用の被害解決に向けた具体的な措置をまったく取っていないことに懸念を示し、生存被害者の救済のためにあらゆる努力を尽くすよう求めた。

    　韓国労総と民主労総は三一節（独立運動記念日）105周年の1日、ソウル龍山区（ヨンサング）の龍山駅に設置されている強制徴用労働者像を合同訪問して被害者を追悼するとともに、このようなILO専門家委員会の報告書の内容を公開した。

    　二大労総によると、ILO専門家委員会は2月9日に発表した報告書で、「2018年以降、日本軍『慰安婦』問題と強制徴用被害者問題の解決に向けた日本政府による具体的な措置はまったくなかった」とし、「月日が経つにつれ減っていく生存被害者の数を考えると、日本政府にはこれ以上遅滞することなく高齢の慰安婦被害者および強制徴用被害者の要求に結論を下し、彼らの期待にこたえられるよう、対応を取ることを求める」と述べている。

    　二大労総は、2019年に日帝強占期（日本の植民地時代）の強制徴用の被害は強制労働を禁止するILO第29号条約に違反するとして専門家委員会に問題提起したが、これに対する専門家委の結論が今回の報告書に盛り込まれたものだと説明した。ILO専門家委は1999年にも日帝強占期の強制徴用を強制労働と規定している。

    　この日の合同訪問が行われた龍山駅の「強制徴用労働者像」は2017年に設置された。龍山駅は日帝が強制徴用した朝鮮人労働者を集結させた場所。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ae357830e510d458a2d7fd60d03c191a1eac70


    【【韓国の嘘】ILO（国際労働機関）「日本政府は強制徴用と慰安婦の問題の早期解決を」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/01/19(金) 18:25:52.10 ID:O3+YSPq1
    2024年1月18日、韓国・kbcは「22年に日本年金機構から99円が支給された強制徴用被害者のチョン・シンヨンさん（94）が戦犯企業を相手取り起こした損害賠償訴訟に勝訴した」と伝えた。

    記事によると、韓国の光州地裁は同日、元徴用工のチョンさんら4人が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償訴訟で、同社に1人当たり1600万ウォン（約178万円）～1億ウォン（約1110万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。

    チョンさんは1944年5月に「日本へ行けば良い学校に通えて食べ物にも困らない」という言葉にだまされて三菱重工業の名古屋航空機製作所へ行き、劣悪な環境でペイントの補助作業をさせられたと主張している。20年1月に損害賠償訴訟を起こし、4年をかけて今回の勝訴を勝ち取ったという。

    判決確定後、チョンさんは「日本政府に『幼いときに連れ去り、苦労させて申し訳ない』と言ってほしい。日本政府と三菱重工業は心から謝罪し、賠償しなければならない」と涙ながらに訴えた。

    また、22年に日本年金機構から脱退手当として99円が支払われたことに関しては「おやつ代にもならない金額が送られてきた」とし、日本の謝罪を繰り返し求めたという。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは「韓国国民は裁判所の良心的判決を尊重する」「被害者がこんなにも苦しんでいるのに、なぜ政府は勝手に日本と合意するのか」「人生を踏みにじられたのにたった1億ウォン？」「企業が滅びるほどの賠償額にしないと」「少なくとも1人当たり10億ウォンは必要」「三菱の韓国内資産を売却して返済せよ」「お金は重要でない。心からの謝罪がほしい」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

    Record Korea 2024年1月19日(金) 14時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b927210-s39-c100-d0191.html


    【日本企業に勝訴した元徴用工が涙「日本に謝罪してほしい」＝韓国ネット「少なくとも1人当たり10億ウォンは必要」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/13(水) 06:49:12.66 ID:RUqeXjy1
    【ソウル聯合ニュース】国連特別報告者のフェビアン・サルビオリ氏が国連人権理事会に提出した報告書に関連し韓国政府が送った意見書に「徴用問題に対して日本は公式に謝罪した」とする内容が盛り込まれていた問題で、韓国政府が意見書の内容を修正し先月再提出していたことが１２日、分かった。

    　提出済みの意見書の内容を維持しつつ、「一部の徴用被害者と遺族が引き続き日本政府と企業の公式謝罪と賠償を要求している」
    という説明が新たに追加された。そのほかの部分については８月に提出された意見書と同じ内容だ。

    　国連公式文書システムに保存された内容によると、韓国政府は先月１４日に修正した意見書を国連に提出した。

    　岸田文雄首相は５月の韓日首脳会談で徴用問題を巡り、
    「当時厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む」などと発言。
    サルビオリ氏の報告書に関連して提出された韓国政府の意見書には岸田首相のこの発言が「公式謝罪」として収録された。
    これに対し、岸田氏が個人の思いとして発言したものを公式謝罪とは見なせないとして批判が出ていた。

    　外交部はこのような批判を受け、実務者の不注意だったと釈明し、修正した内容の提出を国連人権理事会側と協議すると表明していた。

    　外交部当局者は記者団に対し、「修正した意見書の内容が批判の趣旨にあっていない」という指摘に対し、
    「（岸田氏の発言を）日本の公式謝罪として認めるという意味ではない」とし、
    「これまで日本が示してきた立場をこの項目に記述しただけ」と説明した。

    　新たに追加された内容については、
    「徴用被害者と遺族が日本政府や企業に公式謝罪と賠償を要求しているという客観的内容を新たに追加することになった」と説明した。

    　外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で、意見書の再提出に関連し、
    植民地支配に対する日本政府の謝罪が盛り込まれた１９９８年の「韓日共同宣言」の精神を一貫して忠実に継承し、未来志向の両国関係を築いていけるよう努力するなどと述べた。

    聯合ニュース
    2023.12.12 18:45
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231212004500882?section=news

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1702417752/

    【【韓国政府】 徴用問題巡る意見書の修正版を国連人権理事会に再提出】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2023/10/26(木) 21:06:36.12 ID:bPg2DliI
    【ソウル聯合ニュース】国連特別報告者のフェビアン・サルビオリ氏が国連人権理事会に提出した報告書に関連し、韓国政府が送った意見書に「徴用問題に対して日本は公式に謝罪した」とする内容が盛り込まれていた問題で、韓国外交部の当局者は２６日、修正した意見書の再提出に向け検討を進めていると明らかにした。

    　各界からの意見を踏まえ、国連人権理事会とも協議しているという。

    　同当局者は「どのように伝えるかについては、人権理事会がどのように受け入れるかとも関連しているため、現時点では確定的に話すのは難しい」と説明した。

    　外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官も同日の定例会見で、「人権理事会の事務局などとの協議を含む関連手続きに着手した」と述べた。

    　岸田文雄首相は５月の韓日首脳会談で徴用問題を巡り、「当時厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む」などと発言。サルビオリ氏の報告書に関連して提出された韓国政府の意見書には岸田首相のこの発言が「公式謝罪」として収録された。これに対し、岸田氏が個人の思いとして発言したものを公式謝罪とは見なせないとして批判が出ていた。

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/26/2023102680231.html


    【【韓国】「日本は公式謝罪したと」の意見書を修正へ】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2023/09/14(木) 00:23:41.90 ID:hYEtpCCU
    2023-09-13

    政府が国連人権理事会に「慰安婦および強制動員被害者に日本政府が公式謝罪をした」という内容の意見書を提出したことが確認された。被害者支援団体は「事実歪曲であり、被害者の尊厳性を踏みつける措置」と反発した。

    13日、第54次国連人権理事会韓国NGO代表団などによると、政府は第54次国連人権理事会セッションに提出した意見書で、日本政府が「慰安婦」被害者と「強制動員」被害者に対して公式謝罪をして加害した事実を認めたという内容の回答を提出した。

    代表団は「日本政府は被害者に公式な謝罪をしなかっただけでなく、反人道的犯罪を犯した事実も否定しており、被害者に対する賠償請求権も否定している」とし「政府の回答はそれ自体で不適切な回答で'慰安婦'および'強制動員'被害者の尊厳性を再び踏みつける反人権的措置」とした。
    中略

    被害者支援団体も「日本外交部もやる法的な回答」と反発した。ハン・ギョンヒ正義記憶連帯事務総長は通話で「国連は戦争犯罪に対する謝罪と賠償がどのようになされたのかを尋ねたが、『女性家族部が被害者を支援している』という不正な同文解答をした。他の内容も日本外交部から出てきた資料をそのまま持ち込んだのではないかと思うほど」とし「日本はむしろ責任を回避する行動を見せるが、今の政府の立場は理解できない」と話した。以下略

    NATE（韓国語）
    https://news-nate-com.translate.goog/view/20230913n34212?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

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    【【国際】韓国政府「日本は慰安婦も強制動員も謝罪済み」と国連に報告　ネチズン激怒】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2023/05/28(日) 14:58:12.51 ID:UkhyROYw

    　韓国外交部の幹部が先週、韓国政府の第三者弁済方式による解決策に反対し、賠償金の受け取りを拒否している徴用工被害者のヤン・クムドク、イ・チュンシクの両氏の自宅を訪れた。面会できなかったため、「認めてくださるならば、お会いして説明したい」という内容のメモと手土産を警備室に預けた。被害者を支援する市民団体はそれに怒った。「事前に面談を断ったのに無礼だ」というのだ。「日帝強制動員市民の会」のイ・グクオン理事長は「白昼に突然高齢の被害者宅を訪ねてドアをたたくのは暴挙ではないか。非常識な行為だ」と批判した。

    　当時「稚拙なまねはやめろ」と言ったイ理事長が最近、2億ウォン（約2100万円）余りの賠償金を受け取った徴用工被害者遺族に電話をかけたり、自宅を訪ねたりして、5000万ウォンを要求したことが分かった。11年前に被害者と結んだ合意に従い、賠償金の20％を要求したのだ。合意の存在を知らなかった遺族が反発すると、1ウォン単位まで金額が記載された内容証明郵便を送ったという。遺族は「政府の解決策に反対し、カネを受け取らないでほしいと主張していたではないか」と市民団体に抗議する場面もあったという。

    　イ理事長は外交部が被害者と面会しようとしたことについて、「重要な意思決定が必要な事柄に代理人、支援団体、家族が同席しなければならないのは常識だ」とも主張した。自分たちを無視するなという意味だ。しかし、遺族は11年前に市民団体が被害者と合意文書を取り交わす際にはなぜ家族に知らせなかったのかと問いただしている。ある遺族は「合意文書の原本を受け取り、青天の霹靂（へきれき）だった。90歳を超える高齢者を呼び、拇印（ぼいん）まで押させておいて、子どもたちは全く知らなかった」と話した。

    　この団体は裁判初期から関与し、被害者を支援した部分もあるだろう。だが自分たちが表現する通り、「稚拙で非常識な」やり方で被害者が望まない面会を迫り、「精算」を要求することをどうとらえるべきか。「歴史問題を利用したビジネス」という批判が出てくることには理由がある。この団体は世論が悪化すると「遺族が故人の遺志に従うかどうかは彼らが決めることだ」と立場を一歩後退させた。

    5/28(日) 7:18配信
    朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7012fe4a5986e4637e4c16913dd77f118fd1bbcf


    【【韓国】市民団体、徴用被害者宅に押しかけ5000万ウォン要求】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/05/27(土) 06:43:45.93 ID:QV+VyPKO
    日本による戦時中の徴用工問題で韓国政府の「第三者返済方式」による解決策に賛成し。新日本製鉄による徴用工被害者遺族が先月、賠償金を受け取った後、訴訟代理人から賠償金の10％の「成功報酬」を要求されていたことが分かった。損害賠償を請求する民事訴訟では成功報酬を取り決めることは多いが、遺族は既に死亡している被害者が弁護士とそうした契約を結んでいた事実を最近まで知らなかったため、報酬の支払いに反対している。

    　2018年10月に大法院で勝訴が確定した被害者4人のうち一部は韓国政府による解決策に賛成し、今年4月に約2億ウォン（約2100万円）の賠償金と延滞利息を受け取った。その後、訴訟代理人が賠償金を受け取った遺族に接触し、過去に被害者本人と報酬の支払いで合意していた事実に言及。賠償金の10％を支払うよう要求したという。これに先立ち、被害者支援団体である「日帝強制動員市民の会」が三菱重工業の徴用工被害者5人と11年前に交わした合意を根拠に賠償金の20％を要求し論議を呼んだ。

    　遺族に連絡したJ弁護士は民主社会のための弁護士会（民弁）で歴史問題を扱った過去史委員長出身で文在寅（ムン・ジェイン）政権では加湿器殺菌剤事件とセウォル号事故の特別調査委員会で委員長を務めた。今年4月には大法院前で韓国政府による解決策を批判する集会に参加した。ある遺族は「証拠書類や内容証明郵便もなしに賠償金の一部を支払うことに言及し、会いたいと伝えてきた。遺族は全く知らなかったことだ」と話した。裁判は05年2月、被害者がソウル中央地裁に提訴して始まり、大法院で勝訴を確定するまで13年かかったが、被害者は14年に死亡した。本紙は説明を聞くためにJ弁護士に電話と携帯メールで連絡したが、返答がなかった。

    　こうした中、第三者弁済方式の解決策を拒否していた生存被害者1人が25日、立場を変えて賠償金受領のための法的手続きを完了した。韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は同日午後、「生存被害者1人が政府の解決策を受け入れた。26日に賠償金と延滞利息を支払う予定だ」と説明した。生存被害者の3人で賠償金を受け取るのは初めてだ。これで第三者弁済の対象者15人のうち11人が政府の解決策に賛成し、「生存被害者が全員反対している」という野党と市民団体の主張は力を失うことになりそうだ。

    金隠仲（キム・ウンジュン）記者

    朝鮮日報　5/26(金) 17:35配信
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/3f5f9e9a24aa19e8182e63a3b7ab88c3066b5969&preview=auto


    【【韓国】セウォル号特別調査委でトップ務めた弁護士、徴用被害者遺族に「成功報酬」10%を要求】の続きを読む
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    1: すりみ ★ 2023/04/14(金) 18:29:44.93 ID:rq/MiSgX
    　【ソウル共同】韓国外務省は14日、元徴用工訴訟問題で日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりするとの解決策に基づき、勝訴が確定した元徴用工ら15人のうち10人の遺族への賠償金相当額の支給が同日までに完了したと明らかにした。
    存命の元徴用工ら3人と、2人の遺族は日本側の謝罪や賠償を求めて受け取りを拒否している。

    　同省によると、10人のうち2人の遺族には先週支給。他の8人の遺族への支給を14日完了した。

    《後略》

    全文はソース元でご覧ください
    共同通信　2023/04/14 13時41分
    https://www.47news.jp/9196519.html

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1681464584/

    【【第三者弁済】元徴用工ら10人遺族に支給　韓国財団が肩代わり】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/15(水) 15:18:53.55 ID:ClhU7/BH
    2023年03月06日、「いわゆる徴用工」問題の解決策として、代位弁済プランが韓国政府から提示されました。

    no title


    韓国企業が『日帝強制動員被害者支援財団』に寄付を行い、それを財源に原告・自称徴用工にお金を支払うという建て付けです。

    寄付を行うのは、1965年の日韓請求権協定によって入手した資金を享受した企業とされていました。

    03月15日、韓国の鉄鋼最大手『POSCO（ポスコ）』が40億ウォンを寄付したことを表明しました。

    といっても、これは2012年に決まっていたものの残金です。

    『ポスコ』は2012年03月に『日帝強制動員被害者支援財団』に100億ウォンを拠出することを理事会で決議。2016年、2017年と2回に分けて30億ウォンずつを供与しました。

    計60ウォンですが、残りの40億ウォンを拠出することを決めた――という話です。

    読者の皆さまもご存じのとおり、そもそも『ポスコ』の前進である『浦項総合製鉄株式会社』は、日韓請求権協定で得た資金のうち、「有償：3,080万ドル」「有償：4,642万ドル」、
    さらに日本企業の技術が注がれた結果誕生しました。

    最も請求権協定の恩恵を受けたといっても過言ではありません。

    『日帝強制動員被害者支援財団』に対する寄付は――『ポスコ』『KT＆G』『韓国電力』など、対日請求権資金で恩恵を受けた16の企業がまず自発的に寄付する（またそのように政府が誘導する）――はずなのですが、
    他の韓国企業が寄付するかどうか注目です。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2023.03.15
    https://money1.jp/archives/101714


    【【Money1】 韓国『ポスコ』が『日帝強制動員被害者支援財団』に40億ウォンの寄付！】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/15(水) 07:46:23.87 ID:ClhU7/BH
    　韓国政府が3月6日、元徴用工をめぐる訴訟問題について、日本企業が命じられていた賠償分を韓国の財閥が肩代わりする“解決策”を正式に発表した。
    日本政府は、歴代内閣が示してきた植民地支配への「反省とおわび」の継承を表明した。日韓関係の改善に向け、やっと政治的な決着が図られることになったのである。

    ー中略ー

    　しかし、文在寅大統領政権時に韓国経済が悪化して、政権支持率が大幅に下落した。

    　支持率を上げるためにどの権力者もが考えるのは、前政権の大きな政策を否定することだ。文氏は朴槿恵前政権が日本と結んだ「最終的かつ不可逆的」解決をうたう日韓合意を強く否定した。だが支持率は上がらなかった。

    　そこで元徴用工問題で賠償分を日本企業が負担すべきだと表明し、支持率を上昇させたのである。

    　ところが、これに対して日本は、安倍晋三首相（当時）の首席秘書官であった今井尚哉氏を中心に韓国への経済制裁を連発した。

    ー中略ー

    　だが当時、安倍首相が黒田東彦日銀総裁と組んで、「異次元の金融緩和と積極的財政出動によって内需拡大、日本経済は成長する」と自信満々に強調していたアベノミクスの失敗が判明していた。
    安倍首相が3選されたとき、内需拡大も経済成長もまったく実現できていなかった。
    安倍首相は私にどうすべきかと問い、私は西村康稔、斎藤健、村井英樹の3氏をキャップにして、日本経済の抜本的改革に着手することを提案した。
    安倍首相が経済問題に専念したために日韓関係の回復には手が付けられなかったのである。ただし、安倍首相の辞任により、その改革も道半ばとなった。

    　その意味で、今回の韓国政府の提言は大変ありがたいことだ。中国やロシアの脅威、北朝鮮問題も山積する中、日韓関係の回復は急務だ。岸田文雄首相は何としても同調すべきである。

    ※週刊朝日 　2023年3月24日号

    （略）

    3/15(水) 6:30配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6bf284c1bf1ad0771ad6bbd0648630a25c02eb5a


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    1: ばーど ★ 2023/03/12(日) 11:00:34.09 ID:z3Okatud
    「強制動員被害者に背を向ける日本がとても恥ずかしいです」

    　10日午前11時30分、東京千代田区の三菱商事前で日本市民団体である「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の521回目の「金曜行動」が行われた。体調が万全ではない中で集会に参加した寺尾光身共同代表（87）は「今が恥ずかしい日本、恥ずかしい企業から抜け出せる最後のチャンス」だとし、「被告企業である三菱重工業と日本製鉄は強制動員被害者に謝罪し賠償しなければならない」と語った。

    　韓国政府が6日、2018年の韓国最高裁（大法廷）賠償判決を形骸化させる譲歩案を一方的に発表し、強制動員被害者たちが強く反発している中、日本の良心的市民もこれを支持した。韓国政府は日本の被告企業の代わりに韓国の日帝強制動員被害者支援財団が賠償する「第三者弁済」案を発表した。

    　名古屋から上京した「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」のメンバー、林安沢さんは拡声器を持って「被害者たちが望むのは被告企業の心からのお詫びと反省だ。これがない限り、韓日関係は絶対に改善できない」と叫んだ。

    　「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長も「韓国政府の発表に対し、日本政府は『良し』と言い、被告企業は完全に『傍観者』のように振る舞っている」と批判した。矢野局長は「このようなやり方では強制動員問題を解決できない」とし、「強制動員という歴史的事実と向き合わなければならない。肩にのしかかる歴史的負債を下ろすためにも、謝罪と賠償に乗り出さなければならない」と訴えた。

    （略）

    2023-03-11 07:03 修正:2023-03-11 08:17　ハンギョレ新聞
    https://japan.hani.co.kr/arti/international/46155.html
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    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1678586434/

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/12(日) 07:56:59.89 ID:sr9c6OOD
    念のために冒頭でお断りしますが、筆者が言っているのではありません。

    韓国保守メディアの砦『月刊朝鮮』が非常に興味深い記事を出しています。

    2023年03月06日、韓国政府が公表した「いわゆる徴用工」問題の解決法について、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領はよく決断した、という内容です。

    状況は1965年の朴大統領決断時に似ている
    「日本に完敗」「屈従外交だ」「国辱だ」などの声がさっそく野党から挙がり、ネットにも同様の罵詈雑言が満ちています。

    しかし、『月刊朝鮮』は、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が「1965年に締結した日韓請求権」当時に述べた言葉を引いて、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領を称賛しています。

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    ↑朴正煕（パク・チョンヒ）大統領のクーデター当時の写真／前列の左端

    1965年の日韓請求権協定が締結されたときも、韓国内には強い批判がありました。

    しかし、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、お金のない韓国の実情をなんとかするため、経済発展の本種を手に入れるため、国の安全保障を確固たるものとするため、日本との協定締結を完遂したのです。

    『月刊朝鮮』の記事から引いてみます。

    ー中略ー

    ⇒参照・引用元：『月刊朝鮮』　https://monthly.chosun.com/client/mdaily/daily_view.asp?Idx=17192&Newsnumb=20230317192

    朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、反共の人でしたし、軍人でしたから合理的に判断できる人でした。
    なんとしても経済発展の種銭を韓国のために日本から引き出し、すぐ上にできたおっかしな国から自国を守らなければなりませんでした。

    さすがの朴正煕（パク・チョンヒ）大統領も、北にある国があれよあれよと言う間に「ドがつく貧乏」で「核ミサイルと飢餓の国」になるとは思ってもみなかったでしょうが。

    若い読者の皆さんはご存じないでしょうが、金ちゃんファミリー初代の金日成さんは「国民みなが、白い米の飯と肉のスープを食べられる国にしよう」と言っていたのです。

    実に皮肉な現状ですが、それはともかく、上掲の最後の部分はとても大事です。

    韓国人は根本的な事実さえ忘れている
    外交、そして協定というのは、「一方的な強要」ではなく、「理と条理を相互に納得して初めて妥結するもの」です。

    『月刊朝鮮』は、この点について「この基本的な事実さえも忘却している人々が今日でもあまりにも多い」と韓国人を批判しています。

    この指摘は真芯を捉えています。

    韓国が日本に強要するのは「韓国の言うことを聞け」です。これはアメリカ合衆国相手でも同じで「通貨スワップを締結しなければならない」などといいます。

    「理と条理を相互に納得して」が全く抜け落ちています。韓国は交渉を「オレの言うことを聞かせること」「少しでも譲ったら負けだ」だと思っているのです。

    この時点でいったい交渉になんの意味があるのか――となるでしょう。

    その上、結んだ協定を政権が変わると平気で反故にします。韓国とはとても付き合うことなどできない、となっても当然ではないでしょうか。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2023.03.12
    https://money1.jp/archives/101144


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/11(土) 09:21:20.28 ID:Tj9jmVoC

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    日本の植民地期の強制労働の被害者賠償に関する韓国側の解決策の提示に対し、日本は過去談話の継承を表明した3日後、外務大臣が「強制労働はなかった」という内部的立場を明らかにした。

    　10日、KBSの報道によると、9日、日本の衆議院安全保障委員会に林芳正外務大臣が出席し、このような答弁をした。

    　林外務大臣は強制労働に関する質問に対して「『強制労働に関する条約』上の強制労働には該当しないと考えている。
    これら（個別渡航、募集、官斡旋など）を強制労働と表現するのは適切ではないと考える」と答えた。事実上、日本の強制労働を否定する発言だ。

    　林外務大臣は「韓国側が日本被告企業に求償権を請求することも考慮していない」と明らかにし、
    日本側の加害企業の賠償義務が解除され議論となっている被害賠償解決策を再確認したりもした。

    　日本は、韓国側の解決策が発表された6日、解決策の内容を受け入れるという立場を示し、過去に双方が出した談話を継承する考えも表明した。
    岸田首相ではなく林外務大臣が略式会見を通じて明らかにした内容だ。
    林外務大臣は「日本政府は1998年10月に発表された日韓共同宣言（金大中・小渕共同宣言）を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承していることを確認する」と明らかにした。

    　小渕元首相が植民地支配に対する「痛切な反省」などを表明した1998年の日韓共同宣言、1995年の村山首相が植民地支配侵略に対する反省を明記した「戦後50年談話」などを岸田首相が継承するということだ。
    しかし、追加謝罪の表明はなく、継承するという談話の日本側の反省が盛り込まれた部分を直接取り上げることもなかった。

    　その上このような内容を発表した林外務大臣が、3日後には自国議会で「強制労働はなかった」という立場を明らかにし、歴代内閣の立場を継承するという意志表明を撤回したと疑われる状況だ。

    　日本側のこのような曖昧な立場とは関係なく、韓国政府は日本との相互訪問を定例化するいわゆる「シャトル外交」の再開に合意したものとみられる。

    　読売、日本経済新聞など現地メディアは一斉に今月16～17日、ユン・ソクヨル大統領の来日と両国首脳会談を契機にシャトル外交が復活する見通しだと報じた。

    2023/03/11 08:47配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0311/10386474.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/03/07(火) 18:41:47.52 ID:5preseKe
    いわゆる「元徴用工」訴訟問題で、韓国政府が６日に示した〝解決策〟をめぐる岸田文雄政権の対応について、夕刊フジは緊急アンケートを行った。韓国は、最高裁が命じた日本企業の賠償支払いを政府傘下の財団が肩代わりする代わりに、日本の「誠実な呼応」を求めているが、９２・３％が日本の「外交的対応は不必要だ」に投票した。回答者からは、韓国の新たな「反日」暴挙への懸念が噴出した。

    アンケートは６日夜から７日朝まで、夕刊フジ編集局ツイッターで行った。

    そもそも、日韓の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本は無償・有償計５億ドルを韓国政府に提供しており、元徴用工に資金が渡らなかったのは韓国側の問題である。以下のような意見は多い。

    「お互いの国家間で解決済みになっています。話を蒸し返す韓国は無視すべきです」「問題などない。勝手に韓国が問題にして自爆して自己完結して、その間、日本に迷惑をかけているだけ」「林芳正外相は韓国政府の解決策を『評価する』とコメントした。どこが評価できるのかを説明する義務がある」

    岸田政権が、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定することを検討していることへの異議も多い。

    「ホワイト国再指定のバーターは筋違い」「ホワイト国外しは、制裁でないと国会で答弁しておいて、取引に応じたら制裁だったと世界中からみなされるだろうに。ほんと愚か」

    韓国が過去、国内政治の不満をそらすため、「反日」カードを繰り出してきたことを警戒する声も相次いだ。

    「東海（日本海の韓国側呼称）などという名称を口にすることを止め、自衛隊への敵対行動…レーダー照射への謝罪と、（北朝鮮への）素材横流し疑惑を晴らしてからが先でしょ」「何度も約束しては破りの繰り返し。この堂々巡り」

    韓国の対応を評価する声もあった。

    「蒸し返しては深刻化させてきた〝あの〟韓国が自らの懐（といっても企業ではありますが）から捻出して支払うという少なくともここ数年で真っ当な解決策を示したのだから一定の評価はするべき」

    https://www.zakzak.co.jp/article/20230307-OI3XUUCI2NIQFJLBWS4NZYQZEQ/


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/03/06(月) 18:09:35.00 ID:arp1nvlv
    【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らは６日、韓国政府が正式発表した徴用被害者への賠償問題の解決策について「第２の庚戌国恥（韓日併合）」などと批判し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を売国奴扱いした。

    　韓国政府はこの日、徴用賠償問題を巡り、２０１８年の韓国大法院（最高裁）の判決で勝訴が確定した被害者に対し、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりすることを正式に発表した。

    　この解決策について、同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「尹政権が歴史の正義を裏切る道を選択した」とし、「これは加害者の真の謝罪と賠償を要求する被害者を踏みにじる二次加害であり、大法院の判決にも反する暴挙」と非難。慰安婦問題を巡る朴槿恵（パク・クネ）元政権の「拙速」交渉から尹政権が学んでいないなどと強調した。

    　同党の鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員も「日本の戦犯企業が賠償しなければならない金をなぜわれわれが肩代わりするのか」とし、対日屈従外交の最たるものと非難した。

    　当選５回の安敏錫（アン・ミンソク）議員はラジオのインタビューで、「きょうは尹政権が自ら国権を放棄した『大韓民国恥辱の日』と記録されるだろう」とし、第２の庚戌国恥などと話した。

    　また１９１０年の韓日併合で国を売った人と尹大統領は何が違うのかとも述べた。

    　朴柱民（パク・ジュミン）議員はフェイスブックで「これほど親日を露骨に表わす大統領はいなかった」として「米国が求める韓日協力の復元を見せたくて、日本で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に招待されたくて、早まった判断を下したのではないかと疑われる」などと指摘した。

    　革新系野党「正義党」の李貞味（イ・ジョンミ）代表は「誰も理解できないもう一つの外交惨事」とし「大法院の判決にまで正面から違反し、急ぐ尹政権の解決策は到底受け入れられない」と表明した。

    　共に民主党や正義党、無所属議員など計５３人が参加する「日本の強制動員謝罪と戦犯企業の直接賠償を求める議員の会」は緊急記者会見を開き、糾弾声明を出して政府案の撤回を要求した。

    　会の代表を務める共に民主党の金相姫（キム・サンヒ）議員は会見後、記者団に対し、「今までは日本政府や戦犯企業と被害者の戦いだったが、今後は韓国政府と被害者の戦いになるだろう」と話した。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230306005800882?section=news


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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/03/06(月) 13:36:21.00 ID:Xc9YiUxe
    6日、韓国の元徴用工解決策でバイデン米大統領が、「日米韓の関係強化と充実を期待する」と声明を出しました。
    アメリカのバイデン大統領は日本時間6日、元徴用工をめぐる問題で韓国政府が賠償金の支払いを韓国の財団で肩代わりする解決策を発表したことを受けて声明を出しました。

    バイデン大統領は、今回の発表について「韓国と日本の人々にとって、より安全で、より安心で、より豊かな未来を築くための歴史鉄器な一歩を踏み出した」と評価しました。

    そのうえで、「取り組みが完全に実現すれば、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを守り、前進させる助けとなる」とし、日米韓のさらなる関係強化に向けて期待を示しました。

    テレ朝ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/97693c55403d985f8f77326086078278b7821429

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    1: 動物園φ ★ 2023/03/06(月) 09:53:11.95 ID:mQXbnZXk
    強制動員被害者、「第三者弁済案」は「２０１５年『慰安婦合意』よりひどい外交惨事」

    強制動員賠償「第三者弁済」方式に批判殺到

    　韓国政府が6日、日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償を、日本企業ではなく韓国企業の基金を募って行う「第三者弁済」で進める立場を公式表明するという報道を聞いた被害者側は、「2015年『慰安婦合意』よりもひどい外交惨事」だとして、強く反発した。

    　新日本製鉄強制動員被害者を支援する民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は5日、本紙との電話インタビューで「人権と尊厳の回復のための被害者の闘いを無視し、時計の針を巻き戻す尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権」とし、「強制動員被害者の人権を踏みにじる韓米日軍事協力は誰のためなのか聞きたい」として、このように語った。

    　強制動員被害者の代理人を務めるイム・ジェソン弁護士は同日、ソーシャルメディアに「韓国企業の資金で強制動員被害者の債権が消滅する格好」だとし、「強制動員問題には1円も出せないという日本の完勝」だと述べた。

    　三菱重工業強制動員被害者を支援する日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は、日本側の「誠意ある呼応」として示されるとみられる韓日「未来青年基金」（仮称）は、かつて被害者と被告企業間の交渉過程ですでに提示された案だとして一蹴した。イ理事長は「2012年の交渉過程で、三菱重工業が韓国留学生の奨学基金を用意するという提案をしたことがある」とし、「それを今回再び持ち出した。一度出したものを使いまわして、再び交渉カードとして切り出したようなものだ」と批判した。

    　これに先立ち、三菱重工業強制動員被害者側は2010年11月8日から2012年7月6日まで、強制動員問題の解決に向け被告企業と交渉を行った。当時、三菱重工業は日本の裁判所で認められた被害事実を具体的に記載した謝罪文を発表し、韓国人留学生の奨学金を調達する基金を作る意向を被害者側に表明した。しかし、被害者側は当時、基金の性格が「被害賠償」という目的と沿わないと判断し断った。

    　強制動員被害者支援団体は6日午後、ソウル市庁前広場で政府を糾弾するろうそく集会を開く。三菱重工業の強制動員被害者であるヤン・クムドクさん（94）は7日、市民団体とともに今回の案を批判する記者会見を開く予定だ。

    3/6(月) 9:49配信
    ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d710815e272f8171803cce0b153f3132320596


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    1: ばーど ★ 2023/03/06(月) 14:39:13.35 ID:wc3yVO+3
    【ソウル聯合ニュース】日本による徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国外交部は６日に記者会見を開き、韓国政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償を肩代わりする「第三者弁済」の解決策を発表した。同部の高官は発表後、賠償金の返還を日本企業に求める「求償権」の問題について、記者団に「現在としては求償権の行使を想定していない」と明らかにした。

    　同高官は「法理的には弁済が完了すれば肩代わりした財団が求償権を持つ」としながら、「求償権の民法上の消滅時効は１０年」と言及した。

    　韓国政府が発表した解決策は「日帝強制動員被害者支援財団」が２０１８年に勝訴が確定した３件の訴訟の原告に賠償金と遅延利息を支払い、現在係争中の訴訟についても原告勝訴が確定する場合は賠償金を支払うとの内容だ。

    　財団が日本企業に代わって債務（賠償金）を支払えば法理的に求償権を持つ。この問題をどう解決するかも争点の一つだった。韓国側が求償権を放棄すれば日本企業の寄付を容認する案が日本政府内で取り沙汰されているとの日本メディアの報道もあった。同高官の発言は韓国が実際に求償権を行使する可能性は低いことを示唆するものとみられる。

    　第三者弁済の解決策に同意しない被害者側の債権を政府側が一方的に消滅させることも可能という懸念が被害者の支援団体側から出ていた。法的には１人の原告でも解決策に同意しない場合、被告の日本企業の韓国内財産について、強制的な現金化（売却）の手続きを進める可能性が残る。外交部の当局者は「法理的には最後まで判決金（賠償金）を受け取らない場合は（裁判所に）供託することが可能だ」と述べた。「解決策に反対する原告がいるが、解決できるのか」との質問には「そのような可能性を予想し、多角的な法律検討をした」と説明した。ただ、「１人も欠けることなく判決金を受け取るよう最大限努力していく」と強調した。　

    　また、「法律的な可能性についてさまざまな側面から国内有数の専門家の意見を聴いた」とし、「第三者が弁済する判決金を被害者が受け取っても法的には何ら問題ないと結論付け、解決策を発表した」と述べた。

    聯合ニュース　2023.03.06 14:15
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230306003100882


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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/03/06(月) 15:08:02.51 ID:Xc9YiUxe
    太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。最大の懸案の解決を急ぐことで「戦後最悪」とも言われた日韓関係の改善を進めたい考えです。

    韓国のパク・チン外相が記者会見で発表
    韓国のパク・チン（朴振）外相は6日午前11時半から記者会見し「徴用」をめぐる問題で韓国政府がまとめた解決策を発表しました。

    解決策では、2018年の韓国最高裁判所の判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとしています。

    財源は「民間の自発的な貢献などを通じて準備する」としていて、韓国企業などの寄付で賄う見通しです。

    パク外相は、原告の高齢化に加えて、判決の確定後、日本政府による輸出管理の厳格化や、日本との軍事情報包括保護協定＝GSOMIAなどをめぐっても対立が深まったことを踏まえ「冷え込んだ韓日関係は事実上放置されてきた。今後は、韓日関係を未来志向的により高いレベルに発展させていきたい」と強調しました。

    記者団との質疑応答でパク外相は、日本から新たな謝罪を受けることは難しいという認識を示した上で「これまで公式に表明した談話を一貫して履行することがより重要だと考えている」と述べました。

    さらに「韓日関係の未来志向的な発展のため、両国の経済界が自発的に貢献する案を検討していると聞いている。日本政府も、民間企業の自発的な貢献には反対しない立場だと理解している」と述べました。

    核・ミサイル開発に拍車をかける北朝鮮などへの対応でアメリカを含む3か国の連携を重視するユン・ソンニョル（尹錫悦）政権としては、最大の懸案の解決を急ぐことで「戦後最悪」とも言われた日韓関係の改善を進めたい考えです。

    ただ、一部の原告や支援団体は、日本企業による謝罪や賠償が不可欠で、財団の肩代わりは認められないと反発していて、韓国政府は引き続き理解を求めていく方針です。

    （略）

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230306/k10013999491000.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1678082882/

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