かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    タグ:アメリカ

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    1: @仮面ウニダー ★ 2025/01/19(日) 12:31:09.42 ID:nKGjfZhP
    2025年01月20日、アメリカ合衆国ではトランプ大統領の就任式が行われます。
    ー中略ー

    まず、金碩基(キム・ソッキ)国会外交統一委員長が率いる訪米団には、外交統一委所属の与野党議員各3人ずつ参加します。

    『国民の力』から
    金起炫(キム・ギヒョン)
    尹相炫(ユン・サンヒョン)
    印曜翰(力イン・ヨハン)

    『共に民主党』から
    金永培(キム・ヨンベ)
    趙正湜(チョ・ジョンシク)
    洪起元(ホン・ギウォン)

    ――です。

    ・保守寄りの皆さんは「合衆国に言いつけてやる!」と表明
    独自に訪米する『国民の力』議員もいます。

    特に注目したいのは、羅卿?(ナ・ギョンウォン)議員です。
    no title


    先にご紹介したとおり、羅卿?(ナ・ギョンウォン)さんは、『反共青年団』発足発表の司会を引き受け、「白骨団」メンバーを紹介した人です。

    羅議員の事務所によると、彼女は『国民の力』訪米団代表として訪米期間中、就任式と舞踏会に出席し、トランプ大統領の最側近、アメリカ上下院および共和党の主要人物らと面会する予定――とのこと。

    「政局安定に向けた与党の『国民の力』の努力を(トランプ側に)伝え、韓国に対する懸念を解消し、信頼を強固にすることが今回の訪米の重要な課題」と強調。

    国会での尹錫悦大統領弾劾訴追案可決について、「野党による内乱的扇動」とし、「野党が弾劾案を通じて自由陣営中心の積極外交を貶め、親全体主義的で反自由主義的な世界観を露わにしたことについて、アメリカ側に詳しく説明し、韓国の政治状況の実情を積極的に伝える」と述べています。

    さらに、「北朝鮮の核戦力高度化や北朝鮮とロシアの軍事的接近など、深刻化する安全保障脅威への対応策や韓国の自主的な核武装の可能性についても深く議論する」とし、「韓国の自主核武装が両国の安全保障戦略においてWin-Winになるという点を説得する」と付け加えました。

    韓国独自の各武装など認められるわけはありませんが、

    大統領に対する弾劾訴追は野党『共に民主党』の内乱罪に値する動きであり、野党が弾劾案を通じて自由陣営中心の積極外交を貶め、反自由主義的な世界観を露わにしたことについて、アメリカ側に詳しく説明する――というのは傑作です。

    「『共に民主党』はこんな連中なんですよ」と合衆国次期政権に「言いつける」というわけです。

    no title

    ↑合衆国に出発する羅卿?(ナ・ギョンウォン)『国民の力』議員。

    no title

    ↑2025年01月16日、自身の訪米について記者からの取材に答える洪準杓(ホン・ジュンピョ)大邱市長。この人は文在寅と大統領選を戦い敗れた人です。次期大統領選挙が近いと見て、またアピールが激しくなってきました。
    正直、洪準杓(ホン・ジュンピョ)さんでは李在明(イ・ジェミョン)に勝てるとは思えませんが。

    また、現在大邱市長である洪準杓(ホン・ジュンピョ)さんも、ソウルで非公開会談をしたポール・マナフォート元トランプ陣営選挙対策本部長から招待を受け、訪米します。

    就任式、パレード、夕食会など4つの行事に出席する予定ですが、2025年01月16日の記者会見で、洪準杓(ホン・ジュンピョ)市長は、

    「トランプ政権の主要メンバーと非公開で会ってわれわれの政策や立場を伝える」

    「政府が全く機能していない状況であり、合衆国側の人たちに韓国の状況を説明し、トランプ政権が正しく政策を立てるようにする」

    と話しました。

    洪準杓(ホン・ジュンピョ)さんも「合衆国に言いつけてやる」と述べたわけです。

    李在明(イ・ジェミョン)さんはじめ、左派・進歩系・親北・親中・親露・極めて反日『共に民主党』の議員の皆さんは、苦々しく思っていることでしょう。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2025.01.19
    https://money1.jp/archives/141932

    【【Money1】 韓国議員さっそく「米国に言つけてやるぅ」。もう外圧に頼るしかない】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/01/18(土) 19:07:10.18 ID:rtS8PhW6
    韓国国会の外交統一委員会訪米団の一員としてドナルド・トランプ米大統領の就任式に出席する「国民の力」のユン・サンヒョン議員は、「韓国の政治的状況について、国民の考えと立場を明確に伝える」と述べた。

    同議員は18日に国会で記者会見を行い、「ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の弾劾裁判と12・3戒厳事態に対する国際社会の憂慮を払拭させて、大韓民国の憲政秩序の崩壊を防いで国家機能を正常化するための韓国国民の成熟した意志と努力をよく説明するつもりだ」と明らかにした。

    続けて、「(米共和党所属で韓国系の)ヨン・キム米連邦下院議員は、尹錫悦大統領に対する弾劾主導勢力が現在の状況を継続して進めて行けば、北朝鮮と中国がこれを利用して米韓同盟を弱体化させかねないと主張した」とし「日米韓の安保・経済協力の重要性を強調し、3か国間の緊密な協力を成し遂げた尹錫悦政府の努力を米国各界に知らせるつもりだ」と付け加えた。

    また、「現在、韓国が巨大野党の暴走によって国政に深刻な障害をもたらしており、中国人のスパイ活動疑惑で国家安保が脅かされるなどの困難に直面しているが、急変する国内外情勢の中で韓国の役割と米韓間における協力の重要性を強調していく」と述べた。

    wowkorea 2025/01/18 18:46
    https://www.wowkorea.jp/news/read/478265.html

    【ドナルド・トランプ米大統領の就任式に出席する国会議員「韓国の政治状況を知らせる」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/01/16(木) 20:48:50.41 ID:zBkURYuw
    【ソウル聯合ニュース】韓国の原発運営会社、韓国水力原子力(韓水原)と米原子力発電メーカーのウエスチングハウス(WH)の知的財産権を巡る紛争が合意により終結することが16日、分かった。

     両社は紛争手続きの中止を決め、今後、世界の原発市場で協力することで合意した。

     韓水原と韓国電力、WHは米国で16日(現地時間)、交渉妥結を正式に発表する。

     韓水原とWHの紛争は3月に予定されているチェコのドコバニ原発新規建設事業の最終受注の最大の障壁とみなされていた。両社の紛争が終結したことで、韓水原が優先交渉権を得た同事業の契約にも肯定的な影響を及ぼすとみられる。

     韓水原の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「交渉が妥結し、双方にとって原発輸出市場が広がる効果が期待される」として「わが国の場合、原発部品業者などの仕事も増え、原発エコシステムと供給網(サプライチェーン)が大きくなった」と評価した。

     ただ、知的財産権を巡る紛争の交渉の具体的な内容については、機密保持の契約により公開されない。

     WHは、韓水原がチェコに供給しようとする最新の韓国型原発「APR1400」が自社の技術に基づいたものだとし、米国や国際機関などで訴訟を起こしていた。

     韓水原はAPR1400は独自技術によるもので、輸出することに問題がないという立場だった。

     韓水原は不確実な紛争を続けるよりも交渉妥結を通じて、米企業と手を組んで輸出市場を拡大する戦略を選んだものと受け止められる。

    聯合ニュース 2025.01.16 20:33
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250116003600882

    【韓米企業の原発技術巡る紛争が終結 韓国型原発のチェコ輸出に弾み】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/01/15(水) 19:44:43.01 ID:XR3Sixd9
    【1月15日 AFP】中国政府は15日、米国が人工知能(AI)などの中国の技術を搭載したスマートカーを米市場で事実上禁止する措置を発表したことについて「断固反対する」と表明し、国家安全保障上リスクが生じる恐れがあるとする主張は「事実に基づいていない」と非難した。

    中国外務省の報道官、郭嘉昆氏は「こうした措置は、企業間の経済・商業協力に混乱を生じる、典型的な保護主義と経済的威圧だ」と主張し、「中国は断固反対する」と述べた。

    退任するジョー・バイデン大統領が中国への規制強化に向けた取り組みを終える中、米政府が14日に発表した措置は、ロシアの技術に関係したものも対象とされる。


    ジーナ・レモンド商務長官は、最新の自動車にはカメラやマイク、GPS追跡装置、インターネットに接続されたテクノロジーが搭載されていると指摘。

    「今の車は単なるタイヤ付きの鋼鉄ではなく、コンピューターだ」とし、「この措置は、中国およびロシアのテクノロジーが米国の道路で使用されないようにすることに的を絞ったアプローチだ」と主張した。

    (c)AFP 2025年1月15日 19:02
    https://www.afpbb.com/articles/-/3558292

    【中国製技術搭載したスマートカー、米市場で禁止へ 中国強く反発】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/01/14(火) 19:31:19.98 ID:poTP4NeD
    【ソウル聯合ニュース】韓米日3カ国は14日、共同声明を発表し、昨年発生した6億6000万ドル(約1040億円)相当の暗号資産(仮想通貨)の不正流出について、北朝鮮による窃取と断定した。

     3カ国は声明で、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」をはじめとする団体が数々のサイバー犯罪を行って暗号資産を窃取し、取引所や受託業者、個人ユーザーを狙ってサイバー空間で悪質な行動を取っていると明らかにした。

     また、仮想通貨交換業を手がけるDMMビットコインから3億800万ドル、アップビットから5000万ドル、Rain Managementから1613万ドルの仮想通貨が不正流出した事件について北朝鮮の窃取と指摘した。

     韓米日の政府はこれまで、個別の調査を経て一部の事件を北朝鮮による窃取と明らかにしたことはあるが、共同声明の形で発表したのは今回が初めて。

     3カ国は「北のサイバープログラムは韓米日と国際社会を脅かし、なかでも国際金融システムの統合性と安定性に重大な脅威を加えている」とし、「3カ国の官民協力強化はこのような悪質な行為を行う者のサイバー犯罪活動を積極的に遮断するために必須」と強調した。

     また、北朝鮮の悪質なサイバー活動や違法な収益創出に対応するため、サイバー犯罪者に対する制裁指定、インド太平洋地域のサイバーセキュリティー力強化などで協力を続けると説明。韓米日の多様な実務グループを通じて北朝鮮のサイバー脅威に対応し、協力を強化する意志を改めて確認したと伝えた。

    聯合ニュース 2025.01.14 19:14
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250114004400882

    【【北朝鮮】昨年6.6億ドルの暗号資産窃取 韓米日が共同声明】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/01/14(火) 11:58:23.50 ID:QxnktjU6
    今回のコラムが配信される1月14日の直前、13日から15日の予定で「日中与党交流協議会」が北京で始まった。

     元々は定期協議なのだが、日中関係の悪化に伴い事実上の休止状態だった。今回は何と約7年ぶりの開催だ。日本側の筆頭は、森山裕自民党幹事長だが、実は、森山氏は中国と非常に近い関係にある。昨年も訪中し、中国要人と会っただけでなく、米国の制裁対象であるファーウェイのショールームも訪れたほどだ。

     石破茂首相率いる自公政権が昨秋の衆議院選挙で大敗して以来、内政では、103万円の壁や政治資金問題などが大きく取り上げられる一方、外交では米国のトランプ次期大統領関連のニュース以外は重大視される話題は少なく、石破首相の作法が悪いというような低次元のニュースばかりが大きく伝えられていた。

     しかし、実際には、石破首相は、安倍晋三、菅義偉、岸田文雄と3代の首相が続けた対米従属一辺倒の外交から大きな転換に向けて足早に動いており、その結果として、石破氏の首相就任からわずか3カ月余りで日中関係は劇的な改善を見せている。まずは、その具体例を挙げてみよう。

     昨年(2024年)10月1日に石破氏は首相に就任し直後のASEAN訪問では、10月10日に李強首相との会談がいきなり実現した。マルチの会議での立ち話ではなく、会議室で時間を取った正式の会談である。石破首相にとっては、最高の日中外交幕開けとなった。

     さらに11月16日(日本時間)にはペルーで習近平国家主席との首脳会談が実現した。安倍首相(当時)が習主席と初会談したのは首相就任から2年後のことだった。それに比べると驚きの早さだ。しかも、習主席は、柔和な表情で握手に臨み、日本の外交関係者をさらに驚かせた。

     しかし、日本のメディアは、「日中懸案解決せず」などと否定的な見出しでこれを伝えた。

     それから2週間後の11月30日、中国は日本に対して短期滞在ビザを免除する措置を25年末までの期限つきで再開した。新型コロナウイルスの感染拡大で停止されていたものだが、コロナ明け後、日本から再三要望していたのに中国側が頑なに拒否していたものだ。

     私が覚えているだけでも、山口那津男公明党代表(当時)、福島瑞穂社民党代表、二階俊博自民党元幹事長、経団連・日本商工会議所のトップなどが訪中するたびに、ビザ免除再開を強く要望したが、結局実現しなかった。日本が、米国の言いなりで対中国輸出規制を実施していることや中国国民の反日感情が悪化していることがその背景にあった。

     今回のビザ免除再開の発表は、11月22日。11月16日の石破・習首脳会談直後で、石破首相が日本に帰国した翌日というタイミングだった。明らかに石破首相に花を持たせる演出だ。日本が要望していないのに、ビザ免除の滞在期間が過去の15日から30日に延長されるというサプライズもあった。もちろん日本企業関係者は、この発表を非常に喜んだ。

    ■石破首相に対する中国側の「好意」

     日本のメディアは、中国経済が不振で、日本企業の投資を呼び込みたいからだとか、日米韓の中国包囲網に楔を打ち込む狙いだとか、トランプ氏の大統領就任後の米中対立激化による経済への打撃が予想されるので、少しでも日本を中国に引き付けておきたいという思惑だなどという解説をしている。ネットなどでは、「中国の罠に騙されるな」という論調さえ見られた。

     いずれもネガティブな色彩が強く、もちろん、石破首相のお手柄だなどという論調は皆無だった。

     日本のマスコミが報じたような効果を中国が狙ったというのは間違いではないだろう。しかし、中国は、メンツを重んじる国だ。日本に対して何かを差し出すなら、日本側も何かを出してもらわないとメンツが立たない。

     ところが、中国側は、他にも日本に譲歩する姿勢を見せた。

     福島第一原発の汚染水(処理はされているが汚染は残っているのであえて汚染水と呼ぶ)問題で中国側がとっている日本の水産物の全面的輸入停止措置について、昨年9月には、中国外交部(外務省)が「科学的証拠に基づき、関連措置の調整を行い、徐々に基準に適合した日本の水産物の輸入を再開する」という声明を出していたが、いつからどれくらいの解禁措置をとるのかについては全くわからず、これを外交のカードとして利用するのだろうと見られていた。日本が何か譲歩しなければ、結局空振りになる恐れもあるのではと懸念された。

     これについて、石破首相との会談で習主席は、中国が段階的な輸入再開に向けて対応を進めていくことを自ら確認した。これで、この合意が実施されることは確実になったと理解して良い。

    以下全文はソース先で

    AERA 2025/01/14/ 06:00
    https://dot.asahi.com/articles/-/246707?page=1

    【【アホパヨク】石破首相が「トランプ氏との面会」より先にすべきこと 日中関係改善を進め「対米隷属」からの脱却を図れ】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [ニダ] 2025/01/12(日) 21:09:05.62 ID:yfucLDs30● BE:299336179-PLT(13500)

    アメリカ・ロサンゼルスの山火事による焼け跡について、アメリカのFOXテレビのキャスターなどが「原爆を落とされた後の広島のようだ」などと表現していたことについて、被爆者からは批判の声があがっています。

    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6525717

    【【LA山火事】米国メディアが焼け跡を「原爆投下後の広島」と表現、ヒバクシャから批判殺到へ】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/11(土) 08:45:47.81 ID:ZwYPZgLb
     韓国プロ野球のKIAが12月16日、外国人投手のアダム・オラー(30)の入団を公式発表した。1年で最高100万ドル(約1億5800万円)。オラーは今季、米大リーグ(MLB)のマイアミ・マーリンズで8試合に登板した現役大リーガーだ。MLB通算36試合に出場し、23試合で先発したキャリアを誇っている。打者ではソクラテス・ブリトーを放出し、現役大リーガーのパトリック・ウィズダム(33)と入団契約を交わした。今季はシカゴ・カブスで75試合に出場し、8本塁打、23打点、打率1割7分1厘だった。

     最近、韓国プロ野球は助っ人外国人として現役大リーガーを獲得するケースが増えている。LGは左腕のディトリック・エンスを放出し、ヨニー・チリノス(31)を獲得した。今季MLBのマイアミ・マーリンズでプレーした選手だ。斗山はコロラド・ロッキーズで123試合に出場した強打者ジェイク・ケイブ(32)、ボルチモア・オリオールズで29試合に登板した左腕コール・アービン(30)をそれぞれ獲得した。ハンファがヨナサン・ペラーザとの契約を満了し、代わりに獲得したエステバン・フロリアル(27)は、日本の球団も多くの関心を示したが、総額85万ドル(約1億3400万円)でハンファ行きを決めた。韓国系MLB上がりのミッチ・ホワイト投手(27)は、100万ドルの全額保障の条件でSSGへの入団を決めた。キウムが獲得した左腕ケニー・ローゼンバーグ(29)も、今季ロサンゼルス・エンゼルスで7試合に登板した現役大リーガーだ。

     このように、現役大リーガーが高額年俸や高レベルを誇る日本のプロ野球入りを蹴って韓国を訪れる理由として、野球界の人々は「外国人選手の起用条件が彼らにとってより好都合な選択肢として作用している」と説明する。これまでの助っ人外国人たちが全盛期を過ぎて晩年の経歴作りのために韓国を訪れていたのとは異なり、最近では韓国を「新しい機会の地」として考えているとの見方だ。

     韓国プロ野球は球団別の外国人選手の登録人数を3人に制限している。シーズン中の交代も2回に抑えられている。球団側は、10億ウォン(約1億700万円)前後の高年俸を支払って獲得してきた助っ人外国人が大きなけがでもしない限り、最大限活用しようと考えているのだ。交代の機会が少ないため、不振に陥っても出場者リストから除外されるより、適応することを期待されながら試合に出場できる。内心、韓国を足場により大きな舞台(MLB)に向け再跳躍することを期待する外国人選手の立場からすると、出場機会がコンスタントに保障される韓国にいれば、自然と試合感覚や技術の向上に役立つといった計算だ。

    一方、日本プロ野球(NPB)では、外国人選手の登録制限が緩く、年俸も高いものの、やや冷徹だ。成績が期待に及ばなければ、容赦なく2軍行きを通告されるケースが少なくない。このように1シーズンを2軍で過ごせば、MLB復帰の可能性はさらに低下し、期待できる成果も見られないため、他チームへの移籍も困難となる。最近、日本の現地メディアは、ハンファに行ったエステバン・フロリアルが日本行きを断ったことについて「日本は外国人選手制度を改善しなければならない」と指摘している。

     実際、韓国で活躍した後、MLBに戻る「逆輸出」が成功するケースが増えたことも影響している。SKで活躍したメリル・ケリーやNCのエリック・ペディらは、韓国での活躍をきっかけにMLBへの復帰を果たしたケースだ。サムスンでプレーしたベン・ライブリー、斗山を後にしたブランドン・ワデル、斗山でプレーしたジェラード・ヤングも、それぞれMLBへの復帰を手にした。今季、韓国で大活躍したKIAのジェームズ・ネイルやロッテのチャーリー・バーンズも、ひとまず韓国に残ることにしたものの、いつでもMLBへの復帰は可能と内心判断しているようだ。今年、投手部門のゴールデングラブ賞を受賞したNCの左腕カイル・ハートは、MLB復帰にかなり近づいている。野球界のある関係者は「外国人選手が日本よりも韓国を好むのは、韓国人投手のレベルが比較的低いといった認識も作用している」と話す。日本人投手のレベルが上昇し、「投高打低」が続く一方で、韓国は「打高投低」が目立っている。外国人選手らは、韓国での成績をアピールすることでMLB球団に保証書を提出することができるといったメリットがあるという。メリル・ケリーやエリック・ペディの成功例を通じて、MLB球団は韓国で検証された選手を獲得するために、これまでにも増して積極的姿勢を示している。

     韓国球団によるスカウト競争や、韓流文化の拡散により韓国への好感度が上昇したのも大きく影響している。

    続きはソースで
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/01/06/2025010680007.html

    【【朝鮮日報】年俸より出場機会 日本ではなく韓国を選ぶ大リーガーたち】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2025/01/05(日) 06:54:51.82 ID:XwKIhLyl
    ごまかしの選択的夫婦別姓議論
    https://www.sankei.com/article/20250104-GNUKUJWJCZNKHJTBSELPBB5IWA/photo/ZXGRET5XQFJCPDTACF6TBFEGY4/

    「嫁を『男の子を産み、農業を支える』存在とみなし、同じ家の人間とは認めない。そんな排他的な印象がある」

    韓国・ソウル市内の女性会社員(50)は同国における夫婦別姓制度についてこう語った。
    いわば夫の一族と結婚相手の女性の間に明確な線を引く意味での「別姓」という印象を抱いている。

    韓国は、姓氏制度が広く普及した19世紀末以降、日本統治時代末期の数年を除き現在まで夫婦別姓を維持してきた。
    その姓氏制度は、東アジアで最も「男性中心的」とされる家族制度に起因するものといえる。

    例えば、韓国では長男優先の相続制度が形を変えつつ2005年まで続いた。一部地域では、法事に直接参加できるのは同じ姓を持つ
    父親や息子に限り、女性は料理などの準備作業にのみ従事させる慣習が今も残る。

    子供の姓については、「父親の姓と本貫(本籍地)を引き継ぐ」と民法で規定。
    例えば、尹錫悦大統領と金建希夫人の間に子供が生まれていれば、自動的に「尹」の名字を引き継ぐ形となる。

    例外的に母親の姓に変更するには、子供の出生時ではなく、両親の婚姻届提出の際に手続きを済ませなければならない。

    ・実家を説得する余力
    24年5月にソウル市内で結婚式をあげた陳叡貞さん(33)は、手続きをせず、将来生まれるであろう子供の姓は夫のものとなる。
    だが、半年以上たった現在もなお苦悩している。

    陳さんは「無条件に父親の姓を子供に引き継がせることには違和感があった。夫も同じ考えだった」というが、
    「慌ただしい挙式準備の中で、双方の実家を説得する余力がなかった」。

    夫婦の姓を巡る規定は世界で千差万別だ。ただ、日本の「夫婦別姓推進派」は各国の歴史的、文化的な背景には触れないまま、
    「海外では別姓が主流」「日本は遅れている」との主張も少なくない。

    米国では1970年代にすべての州で結婚後の女性が旧姓を維持できるようになった。
    基本的には婚姻時に①夫の姓を選ぶ②妻の姓を選ぶ③別々の姓を維持する④両者の旧姓をハイフンでつなげ新しい姓を登録する
    -というパターンがある。

    ただ、調査機関ピュー・リサーチ・センターが2023年9月に発表した報告書によると、
    米国で異性婚をした女性は79%が相手の姓を名乗っている。

    ・姓を後世に残す動き
    中国では中華人民共和国建国翌年の1950年に施行された婚姻法で夫婦別姓が明記された。
    現在、子供の姓は両親のどちらかの姓を選択するが、韓国同様、一族を重視する価値観から、父親の姓を名乗るケースが多かった。

    一人っ子政策が廃止された2016年以降は、兄弟姉妹で父母それぞれの姓を名乗る現象が一部で起きている。
    両親それぞれの姓を後世に残そうとする動きといえる。
    ただ、兄弟姉妹で別姓を名乗ることが、学校でからかいの対象になる、といったケースも報告されている。

    各国の家族の枠組みについて詳しい立命館大の筒井淳也教授(家族社会学)は「夫婦の姓に関する制度は国の慣習によって異なる。
    時代や価値観の変化に合わせて利便性や公平性などの観点から米国やドイツでは夫婦別姓が選択できるようになった」と言及。

    一方で、両国では夫婦同姓を選ぶ人が多数派を占めている現状について、
    「子供も同じ姓になったほうが親としての証明が容易となるメリットがある」と指摘した。

    2025/1/4 10:00
    https://www.sankei.com/article/20250104-GNUKUJWJCZNKHJTBSELPBB5IWA/

    【【産経新聞】 韓国、男性中心の家守る夫婦別姓「女性は同じ家の人間と認められない」 米国も8割が同姓】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/01/04(土) 12:08:03.61 ID:EruQ+G/J
    【ワシントン=阿部真司】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を禁止する命令を巡り、米政府は3日発表したプレスリリースで、日鉄の買収計画とは関係がない中国系企業の名前を誤って表記した。日本企業への命令を中国系企業への過去の命令と取り違えた。

    ミスがあったのは発表文の表題で、米政府が昨年5月、暗号資産を扱う中国系企業に対して米軍基地に近接する土地の取得を禁じた命令の発表文と同じ文言だった。担当者が当時の表題を誤って掲載したとみられる。

    読売新聞 2025/01/04 10:34
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250104-OYT1T50026/

    【バイデン政権、日本製鉄によるUSスチール買収中止命令で誤って中国系企業名を表記】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2025/01/03(金) 13:50:49.20 ID:umZzhich9
    >>1/3(金) 13:45
    日テレNEWS NNN

    アメリカのワシントン・ポストは2日、バイデン大統領が日本製鉄によるアメリカ製鉄大手USスチールの買収を阻止することを決めたと報じました。

    日本製鉄が計画しているUSスチールの買収計画をめぐり、ワシントン・ポストは2日、関係者の話として、アメリカのバイデン大統領が計画を阻止することを決めたと報じました。3日にも発表する見通しだということです。

    続きは↓
    米バイデン大統領、日本製鉄のUSスチール買収阻止を決定 ワシントン・ポスト報道 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/world/ntv_news24-2025010306173793

    【米バイデン大統領、日本製鉄のUSスチール買収阻止を決定 ワシントン・ポスト報道】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/12/29(日) 17:36:56.80 ID:I305SE3J
    【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮メディアは29日、朝鮮労働党と国家の2025年の重要政策を決める党中央委員会拡大総会が23~27日に開かれ、金正恩党総書記が自国の国益と安全保障のためだとして、米国へ「最も強硬な対応戦略」を取る方針を表明したと伝えた。米国でトランプ次期大統領が来年1月に返り咲くのを見据え、対米外交・安保路線で一歩も譲歩しない姿勢を鮮明にした。

    金氏は、米国が「反共(反共産主義)を国是」としており、「『米日韓同盟』が侵略的な核軍事ブロックに膨張し、韓国が米国の反共前哨基地に転落した」と朝鮮半島を取り巻く情勢に危機感を示した。「戦争抑止力の強化」方針にも言及。対北安保連携を深める日米韓に対抗し、25年も核・ミサイル開発を加速させる方針とみられる。

    金氏は、現代戦に合わせた戦法の研究や作戦指揮の近代化、朝鮮人民軍の実戦能力の向上を指示した。ウクライナを侵略するロシアへの大規模派兵を受けて軍の近代化を急ぐ考えを示した形だ。

    北朝鮮は例年、党総会の開催や決定内容を年末や年始に大々的に発表してきたが、今回は外交・安保方針の具体的内容には触れなかった。トランプ政権が対北外交方針を示すまで、手の内を明かさない思惑のようだ。

    党指導部の新人事も決まり、金徳訓首相の後任に朴泰成党書記を任命した。党中枢の政治局常務委員にも選出された朴氏は、衛星の開発部門に携わり、昨年の訪露にも同行した金正恩氏の側近だ。米国やロシアとの外交を進めてきた崔善姫外相や、李永吉軍総参謀長が政治局員に昇格した。対露関係強化に伴う論功行賞人事とみられる。

    産経新聞 2024/12/29 17:25
    https://www.sankei.com/article/20241229-E2HIZ4HVWNLRHMKJRVZCSEDCUQ/

    【【北朝鮮】金正恩氏、米国への「最強硬対応」表明 トランプ氏復権見据え、具体策は控える】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/12/29(日) 07:17:51.56 ID:3qDmrHiq
    ー前略ー
    K-POP界もNiziUの成功に鼓舞された。K-POPのノウハウとシステムの世界輸出に対する自信を示し、これまで中国、日本など、アジア圏で行われていた「ローカライズプロジェクト」を欧米圏へ拡大させていった。
    その代表的なケースがJYPが24年1月にデビューさせたアメリカ現地化ガールグループのVCHAだ。

    ・韓国式システムの最初のアメリカ・グループだったが

    2023年JYPはユニバーサルミュージック傘下のリパブリックレコードと共に北米出身のガールグループプロジェクトである「A2K」(America to Korea)を開始した。カナダ・トロントを筆頭に北米地域を回り北米出身の10人の最終候補を選出、韓国のJYP本社で、パク・ジニョンさんを含むK‐POP企画者、振付師、プロデューサーなどが参加するトレーニングシステムを経てデビュー組を確定した。

    東洋人・白人・黒人?ヒスパニック?東洋人と白人のハーフなどといった多様な人種の10代少女6人で構成されていて、国籍はアメリカ人3人、カナダ人1人、韓国-アメリカの二重国籍者1人だ。言語を見てもメンバー全員が北米出身の英語ネイティブだが、他にも韓国語、スペイン語、フランス語などを上手に駆使できるメンバーがそろっている。

    何よりも「韓国式トレーニング&韓国式システムを基盤にした最初のアメリカ・ガールズグループ」として注目を集め、普通のK-POPグループのように韓国の音楽放送で活動を始め、アメリカでK-POPスタイルを披露するグローバル活躍を続けるという戦略を駆使してきた。だが、たった2回のシングルアルバムを発売した以後、今年3月から活動が少なくなり、6月からはSNS活動まで止まるなど、順調ではない前兆を見せたが、結局はKGが「不当な待遇と虐待」を理由に契約解除訴訟を起こすという事件に発展したのだ。

    KGの訴訟提起は単にVCHAやJYPに限らず、K-POP業界全般に影響を及ぼすものとみられる。KGは訴訟に出た理由について、「児童労働の搾取、放任と虐待、不公正契約」の他にも、「スタッフの虐待、メンバーを摂食障害と極端な選択(自殺)に追い込む苛酷な環境」等に言及し、K-POPシステムの本質に対する問題点を指摘したためだ。
    今後、米国で訴訟戦が開始される場合、K-POPシステムに対する非難が激しくなるものと見られる。

    ・あまりに異なる文化

    大衆文化評論家のキム・ホンシク=チュンウォン大学教授は、今回の事件について次のように説明する。

    「KGの訴訟事例は文化的差異による結果物といえる。個人の考えと判断、行動を重視する個人主義文化と、全体システムと秩序を優先する集団主義文化の衝突だ。例えば、NiziUが日本で成功した理由は、韓国と似た集団主義文化のおかげだ。
    しかし、今や韓国でも多くの練習生が韓国式システムとマネジメントに耐えられず、途中で練習生をあきらめたケースは多くなり、メディアを中心に人権問題も絶えず提起されてきた。ただでさえ西欧のメディアはK-POPに対して批判的な態度を見せているのに、今回の事件で(K-POPに対する)否定的な認識が一層強化されるかも知れない」。

    反面、JYP USA側は、「5月にKGが宿舎を離脱した後、法的代理人と解決方案を持続的に議論してきたが、ずっと返事がなく返事を待っていた」と状況を説明し、「虚偽および誇張された内容を外部に一方的に公表したことに対して必要なすべての措置を取る」
    と明らかにした。

    そもそもVCHAの存在は、現在のK-POPシステムが米国で成功できるかどうかの試験台とされてきただけに、今回の事件はKーPOPの未来へ大きな影を落とすことになるかもしれない。

    金 敬哲(ジャーナリスト)

    全文はソースから
    現代ビジネス 12/29(日) 6:04配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/61b0af5fab533806a73043c27adae6ed739033d9

    【【K-POP界に「まさかの衝撃」が!】 初のアメリカ・ガールズグループ「VCHA」が「シングルたった2枚で脱退・訴訟騒動」】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2024/12/25(水) 22:35:13.32 ID:ENsZ/N8Q9
    イラン、日本に仲介打診を検討 核問題で米との対立回避狙う
     【テヘラン共同】対外融和を掲げるイランの改革派ペゼシュキアン政権が、核開発問題を巡るトランプ次期米政権との水面下の交渉で、日本政府に仲介役の打診を検討していることが23日分かった。

    詳細はソース 2024/12/23
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6eaabd13167133814949cc59c0074986e6b3f247

    【イラン、日本に米国との対立回避の仲介依頼を検討】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/12/25(水) 11:14:06.45 ID:xo3WMymC
    【TV朝鮮】(アンカー)

     韓悳洙(ハン・ドクス)権限代行に対する追加弾劾の動きについて、米国をはじめとする友好国もこの問題を鋭意注視していることが分かりました。とりわけ米国は韓悳洙・代行体制を後押しし、外交安全保障日程の正常化をすでに進めているため、追加の弾劾が行われれば国際社会の信頼を失うなどとさまざまな形で懸念を伝えているようです。キム・チュンリョン記者がリポートします。

     (記者リポート)

     きのう(23日)野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表と会談したフィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使が「韓悳洙・権限代行」に言及しました。

     ゴールドバーグ/駐韓米国大使

     「(両国が共有する目標を韓悳洙)権限代行、そして韓国政府と共に今後も優先して推進するでしょう」

     退任を前に語った異例の発言との主張もありますが、追加弾劾を示唆する共に民主党の前で、権限代行体制を事実上後押ししたとの見方もあります。

     ワシントンで会談した韓米両国の外務次官は、戒厳令事態の影響で先送りされている両国の外交安全保障の日程を完全に再開することで合意しました。

     ところがやっと落ち着きを取り戻すかに見えた韓米協力体制が追加弾劾で再び混乱に陥るとの懸念が浮上しています。

     韓国政府関係者は「権限代行体制が揺らいでしまえば、韓国経済に対する国際社会の信頼は完全に崩壊しかねない」と懸念を示しました。

     南成旭(ナム・ソンウク)/統一融合研究院長

     「(対話の相手が変わった状況で)米国は事態が完全に終了するまで韓国と対話は行わず、その結果として韓国の国益はトランプ政権発足を前に致命的な打撃を…」

     大統領弾劾訴追の過程で表面化した外交政策に対する野党の考えに懸念を示す見方もあります。

     米議会調査局は韓国の国会で成立した最初の弾劾訴追案について「北朝鮮、中国、ロシアを押しのけ、『奇異な日本中心の』外交にこだわった」との内容を理由に、韓米日安全保障協力が今後続かない恐れがあるとしています。テレビ朝鮮、キム・チュンリョンがお伝えしました。

    (2024年12月24日放送 TV朝鮮『ニュース9』より)

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/12/25/2024122580018.html


    【【韓国メディア】大統領職を代行する韓悳洙首相、米国が事実上後押ししているのに弾劾されたら「国際社会の信頼は完全崩壊」】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2024/12/22(日) 21:27:33.32 ID:7gEIKFRf9
    画像
    https://www.yomiuri.co.jp/media/2024/12/20241220-OYT1I50238-1.jpg

    日本の防衛力強化、アメリカで72%賛成…日米共同世論調査
    読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査で、米国側で日本の防衛力強化に賛成する人が7割を超え
    (略)
    今回の調査では、米国の72%が日本の防衛力強化に賛成すると答え、前回22年調査から7ポイント増加した。ロシアのウクライナ侵略や中国の活発な軍事活動などが影響したとみられる。支持政党別でみても、民主党支持層72%、共和党支持層65%が賛成し、党派に関係なく日本の防衛力強化に期待する声が強まっている。
    詳細はソース 2024/12/21
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1c1cb869f3563e02d510099a3f39f809ff2b315a?page=1

    【日本の防衛力強化、米国人の72%賛成、反対20% 読売・米ギャラップ社世論調査】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/12/21(土) 13:41:46.67 ID:m96JPjTX
    Record Korea 2024年12月21日(土) 12時30分
    no title


    2024年12月19日、韓国・JTBCは「米国のラジオパーソナリティが韓国人を侮辱するような発言をしてアジア系から反発の声が上がっている」
    と伝えた。

    記事によると、5月に米ロサンゼルスで生放送されたラジオ番組で捨て犬問題が取り上げられた。
    その中で「米国人の6%が保護犬を迎えれば、安楽死させられる犬はいなくなる」との情報を聞いたパーソナリティのビル・ヘンデル氏が
    「韓国人には(犬肉を食べるから)保護犬を迎えさせてはいけない」と発言した。

    また、9月の米大統領選挙のテレビ討論会で共和党の大統領候補だったドナルド・トランプ氏が「ハイチ移民が犬や猫を食べている、
    ペットを食べている」と発言したことに触れ、
    「ハイチ語で書かれた犬猫の料理方法を探したが、韓国語や中国語で書かれたものばかり見つかった」
    「英語もできず無礼極まりない宿泊客が最高だな。まさに韓国人たちだ」などと述べたという。

    これにアジア系米国人団体は「アジア系を標的にしたジョークはアジア系米国人を暴力にさらす行為」と反発し、
    当該ラジオ放送局に謝罪と懲戒処分を求めたという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは
    「他人や他国への配慮が全くない」
    「他国の食文化をからかい、差別し嫌悪すること自体、教育水準が低い」
    「毎日のように人が銃で撃たれて死ぬ国の人に言われたくない」
    などの声が上がっている。

    一方で
    「犬を食べる文化は誇れない。その手法もおぞましい。すぐにやめよう」
    「犬を食べる国という汚名を一日も早く返上しよう。食べない人の方が多いのにひとくくりにされるのが本当に嫌」
    「間違ったことは言っていない。ソウル市内にも犬鍋の店がたくさんある」
    「尹錫悦(ユン・ソンニョル)・金建希(キム・ゴンヒ)保有国とからかわれるよりはまし」
    などの声も見られた。
    (翻訳・編集/堂本)
    https://www.recordchina.co.jp/b945989-s39-c30-d0191.html

    【【韓国人は保護犬を迎えるな】 米国のラジオ司会者の発言が物議=韓国ネット「他国への配慮がない」】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/12/21(土) 07:01:58.18 ID:m96JPjTX
    【ソウル聯合ニュース】韓国軍の軍事偵察衛星3号機が21日午前(日本時間)、米宇宙企業スペースX社のロケット「ファルコン9」に搭載されカリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられる。韓国国防部が伝えた。

     軌道投入に成功すれば、太陽光パネルとアンテナ反射板を広げた後、各種機能の確認やテスト運用などを経て本格運用に入る。

     韓国軍当局は5基の偵察衛星を打ち上げる予定で、今回は3基目。

     昨年12月に打ち上げられ、8月から運用されている1号機は、可視光を撮影する電気光学(EO)センサーと赤外線を検出して映像を生成する赤外線(IR)センサーを搭載している。高性能の合成開口レーダー(SAR)を搭載した2号機は試験評価中で、適合判定を受ければ来年2月に運用が開始される。

     3~5号機にもSARが搭載される。SARは地表に向けてレーダーを照射し、反射する距離などを分析し画像化するため、昼夜を問わず全天候で撮影できる。

     今回の打ち上げでSAR搭載の衛星が2基になれば、連携して多角的な情報が得られる衛星群としての運用が可能になる。


    2024.12.21 00:00
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20241220003200882

    【韓国軍の偵察衛星3号機 21日に米国で打ち上げ=2号機と連携へ】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/12/17(火) 11:51:29.10 ID:TLDaC99w
    韓国最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が米国との関係を築くために努力している。

    李代表は16日、国会で在韓米国商工会議所(AMCHAM)役員陣と会い、「韓国と米国の関係は本当に特別だ」とし「米国をはじめとする自由陣営の大きな支援のため今日の大韓民国がある」と述べた。続いて「韓国人が最も愛する国が米国」とし「大韓民国と米国は血盟を越え、経済的、総体的な同盟関係に発展する」と強調した。これに対しジェームス・キム駐韓米国商工会議所会長は「不確かな状況で李代表の立派なリーダーシップを期待する」と述べた。

    非公開面談で李代表は「多国籍企業であれ国内企業であれ活動しやすくなるよう制度的改善対策を積極的に出す」と約束したという。

    戒厳事態後に李代表が「外交右クリック」の動きを見せている。李代表はCNN(5日)、AP通信(6日)、ウォールストリートジャーナル、朝日新聞(9日)、ニューヨークタイムズ(10日)など、米国・日本メディアのインタビューに相次いで応じた。

    ウォールストリートジャーナルには「人が私を韓国のトランプと呼ぶ」とし「(私は)極度に政派的でなく、現実主義者」と強調した。半面、中国・ロシアメディアとはインタビューをしていない。

    民主党は14日に国会を通過した尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領2次弾劾訴追案で、1次弾劾案にあった「日本中心の奇異な外交政策に固執する」という部分を削除した。

    李代表は18日には権性東(クォン・ソンドン)国民の力代表権限代行兼院内代表と会う。政局収拾案が議論される可能性がある。ただ、民主党側は会談でなく権権限代行の訪問と意味を縮小した。

    中央日報日本語版 2024.12.17 09:51
    https://japanese.joins.com/JArticle/327477
    no title

    【李在明代表「韓国と米国の関係は特別だ。韓国人が最も愛する国が米国」…外交右クリックの動き】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/12/08(日) 07:01:52.15 ID:edBc+82Z
    トランプ再選が決まり、世界情勢が激変する今、日本はどこへ向かうべきなのか。『 西洋の敗北 日本と世界に何が起きるのか 』
    (文藝春秋刊)を刊行したフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏は、日本の今後について、次のように分析した。
    ー中略ー

    ・脱西洋化が進むと「日本の立ち位置」はどうなる?

     最後に、これから脱西洋化が進むと思われる世界の中での日本の立ち位置について、短い見解を述べておこう。

     西洋は、ロシアに制裁を科すことで、世界の大半から拒絶されていること、非効率的で残忍な「新自由主義的(ネオリベラリズム)資本主義」や、進歩的というよりも非現実的な「社会的価値観」によって、自らがもはや「その他の世界」を夢見させる存在ではなくなったことに気がついた。中国だけではなく、インド、イラン、サウジアラビア、アフリカも、結局はロシアの「保守主義」、そして「国民国家の主権」というロシア的な考え方(もちろんそれは、ロシアの歴史の一部と考えられているウクライナに
    適用されるわけではない)をより好むようになったのだ。

     この戦争において、「多極的な世界」というロシアのビジョンは、西洋が中心となる「均一な世界」というビジョンと対立している。
    西洋モデルの政治的観点からすると、均質的であるべき世界──リベラル、資本主義、LGBTなど──の覇権的中心地はアメリカだ。

     私は、日本の地政学的文化の深い部分では「諸国家はみな同じ」というビジョンは受け入れられないのではないかと考えている。
    「均一な世界」というアメリカのビジョンは、日本的観点からすると、敢えて言えば「馬鹿げたもの」だからだ。
    日本には、「それぞれの民族は特殊だ」という考え方があり、むしろ「それぞれの国家の主権」というロシアの考え方の方が日本の気質にも適合している。

     実際はドイツでも、「すべての民族は同じ」という考え方は馬鹿げたものと見られるだろう。
    ドイツでは「すべての民族は同じ」という考え方は表面的に受け入れられているだけなのだ。
    受け入れることで、第二次世界大戦における自らの人種差別的な残虐行為を忘れることができるからである。
    日本では私が考えるに、「独自の歴史」という感覚は「本能的」なもので、しかも「リアル」なものだ。

     西洋の敗北は、日本が「独自の存在」としての自らについて再び考え始める機会になるはずである。さらに、日本が西洋の一部としてではなく、ネオリベラルの極西洋(アメリカ、イギリス、フランス)と「その他の世界」の仲介役として自らを捉える機会にもなるはずだ。

    (大野舞訳、 『 西洋の敗北 日本と世界に何が起きるのか 』より「まえがき」を全文転載)

    エマニュエル トッド/文藝春秋 電子版オリジナル

    全文はソースから
    12/7(土) 6:12配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/58298c200d118f224b674aa686ef43a4d7c68fa1

    【【エマニュエル・トッド】 『西洋の敗北』で予測する日本の危機「NATOは崩壊し、日本は中国と独力で向き合うことになる」】の続きを読む