【ソウル聯合ニュース】韓国の個人情報保護委員会は２３日、インターネット大手のカカオが利用者情報に対する点検や保護措置などをおろそかにしたことで６万５０００件以上の個人情報が流出したとし、１５１億４１９６万ウォン（約１７億４０００万円）の課徴金を科すことを決めたと発表した。国内企業に対する課徴金では最高額となる。カカオはこれに反発し、法的措置などの対応を検討する姿勢を示した。

　昨年３月、カカオが運営する通信アプリ「カカオトーク」のオープンチャット利用者の個人情報が違法に取引されていると報じられ、個人情報保護委はこれが個人情報保護法違反に当たるかどうか、調査を開始した。

　カカオトークのオープンチャットは匿名で参加できる。ところが特定のウェブサイトでは、参加者の実名や電話番号といった情報を抽出できるという広告が相次ぎ掲載されていたようだ。

　調査の結果、ハッカーは同オープンチャットの脆弱（ぜいじゃく）性を利用して参加者の臨時ＩＤを突き止めた後、カカオトークが内部管理目的で用いる「会員一連番号」をたどり、これに紐づく個人情報のファイルを作成、販売していたことが判明した。

　個人情報保護委の担当局長は「正確な流出規模は警察で調査中」としながらも「特定のサイトにカカオトークのオープンチャット利用者６９６人の情報が上がっていることを確認した。ハッカーが少なくとも６万５７１９件（の個人情報）を照会したことが分かった」と説明した。

　個人情報保護委によると、カカオが当初オープンチャット参加者の臨時ＩＤを暗号化していなかったため、ここから簡単に会員一連番号をたどることができた。カカオは２０２０年８月から臨時ＩＤを暗号化したが、それ以前に開設された一部のトークルームでは臨時ＩＤが暗号化されないまま使われ続けたという。

　開発者のネットコミュニティーでカカオトークのＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）悪用に関するさまざまな方法が公開されていたにもかかわらず、カカオが個人情報流出の可能性に対する点検と措置をきちんと行わなかったと、個人情報保護委は指摘した。またカカオは個人情報が流出した事実を認識した後も届け出ず、利用者にも伏せていた。

　こうした点から個人情報保護委はカカオに対し、安全措置義務違反として１５１億４１９６万ウォンの課徴金と、安全措置義務と流出の届け出・通知義務違反で７８０万ウォンの過怠金を科すことにした。利用者に対し流出に関する通知をすることも命じた。

　一方、カカオは２３日、「会員一連番号と臨時ＩＤそのものにはいかなる個人情報も含まれておらず、これで個人を識別することは不可能だ」「事業者が生成したサービス一連番号を暗号化しないことは法令違反と見なせない」などと反論。行政訴訟を含め、多様な法的措置と対応を積極的に検討すると表明した。

聯合ニュース　2024.05.23 15:49
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240523002500882

日本国民の多くが使用するメッセンジャーアプリ「LINE」を運営するネイバーに対し、日本政府が日本法人のLINEヤフー株を手放すよう圧力を加えている。LINEヤフーはネイバーと日本のソフトバンクが50％ずつ出資して設立した会社で、現在ネイバーが経営権を握っている。昨年11月にLINEの顧客情報を管理するネイバーのクラウド（仮想サーバー）がサイバー攻撃を受け、51万人分の顧客の個人情報が流出する事件が発生した。この問題を受け日本の総務省は再発防止策の提出を求めており、またネイバーに対して保有する株を売却するよう行政指導を行ったのだ。日本側のパートナーであるソフトバンクは日本政府の要求に従いネイバーにLINEヤフーの親会社であるAホールディングスの株式売却を要請したという。日本メディアが報じた。

サイバー攻撃により個人情報が流出した場合、政府が罰金を徴収し対策を求めるのはよくある事例だが、持ち株の売却まで求めるのは常識外れだ。米国議会は米国の動画共有サイト「ティックトック」の米国事業を強制的に売却させる法案を成立させたが、これは敵対国による「情報悪用の可能性」を事前に遮断するためだ。

韓国と日本は敵対国ではなく友好国だ。日本と韓国の民間企業による契約に基づいて設立された同業関係を政府が破棄するのは反市場的行為であり、2003年に発効した韓日投資協定に違反する可能性が高い。この協定は両国の投資企業に対する「内国人最恵国待遇」を定めているため、国際的な訴訟に発展する恐れもある。自国民の個人情報が外国系企業の手中にあることは確かに面白くないだろうが、世界化した市場ではよくあることだ。しかも自由市場の国であれば海外投資企業の財産権を力ずくで侵害するべきではない。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は前政権で破綻直前となった韓日関係を復元するため、最大の障害だった徴用賠償問題を「第三者弁済案」を提示することで解決した。国内の反発や批判を甘受した上での大きな決断だった。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が破棄を宣言した韓日GSOMIA（軍事情報包括保護協定）も正常化し、日本は半導体部品の輸出規制を解除した。さらに韓日首脳によるシャトル外交が復元するなど両国関係は大きく改善した。

日本政府によるネイバーの持ち株売却圧力は両国の友好関係に冷や水を浴びせる行為だ。日本政府が韓国を代表する企業に経営権の売却を強要するのは事実上、韓国が敵性国であると宣言するようなものであり、韓国国民はそう受け取るしかない。これに伴うマイナスの影響は深刻なものとなるだろう。日本政府は不当な圧力をやめ、韓国政府も外交ルートを通じて問題解決に乗り出してほしい。






朝鮮日報 2024/04/26 09:20
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/26/2024042680016.html

個人情報流出問題を起こした「LINE（ライン）」アプリ運営会社のLINEヤフーが、
ネイバー（NAVER）業務委託部分を見直すものと見られる。日本政府による指摘のためと思われる。

NHKなど外信は29日、LINEヤフーが情報流出の原因となったネイバーに対する業務委託を見直す方針を定めたと報道した。

報道によると、LINEヤフー関係者は「LINE利用者に対する影響を確認しながら、
ネイバーに情報通信（IT）インフラに関連する業務委託を縮小する方向で、具体的な検討を進める方針を固めた」と明らかにした。

先に日本の総務省は今月5日、LINEヤフーがシステム業務を委託した主要株主であるネイバーに過度に依存していると指摘しながら、サイバーセキュリティ対策が十分ではないとした。
それと共に「LINEヤフーとネイバーと資本関係の見直し」を含む経営体制の改善を要求する行政指導を下した。
総務省は来月1日まで、LINEヤフーに再発防止策を報告するよう指示した。

NHKは、日本政府がLINEヤフーに資本関係の見直しも要求しており、
大株主であるソフトバンクと共にネイバーと協議を進める方針だと伝えた。

前日、日本個人情報保護委員会は、LINEヤフーコミュニケーションラインアプリ（アプリケーション）から個人情報が流出され、データ処理の安全管理に不十分な点があると判断し、システム改善を勧告した。

また、改正委はオークションサイト「ヤフオク！」に出品した利用者の個人データが流出した可能性もあり、再発防止などを指導した。特に、再発防止対策の実施状況を盛り込んだ最初の報告書を4月26日までに提出するよう要請した。

LINEヤフーは昨年11月、利用者および取引先に関する情報が外部に流出した可能性があると発表した。
LINEヤフーは「LINE利用者と取引先、従業員など個人情報44万件が流出した可能性がある」とした。
その後の調査で、追加で7万9000件が流出した可能性があることが明らかになり、流出した個人情報は合計52万件に増えた。
個人情報流出事件は日本のIT業界に大きな衝撃を与えた。

LINEヤフーは、ネイバーと日本のソフトバンクがそれぞれ50％ずつ出資した合弁ジョイントベンチャー「Aホールディングス」が
株式64.4％を保有している。
LINEヤフーは日本で最も広く使われているメッセンジャーLINEと日本最大のポータルであるヤフーを運営する。
日本でLINEを月一回以上使用する人数は9600万人に達する。

Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp　78
2024/03/29 21:30
https://www.wowkorea.jp/news/read/428430.html

LINEの個人情報などおよそ44万件が流出していた問題で新たな情報流出です。

きょう、LINEヤフーは第三者による不正なアクセスを受け、LINE利用者の個人情報などおよそ7万9000件が追加で流出していたと明らかにしました。

去年11月に、▼LINE利用者の年代や性別、スタンプ購入履歴30万件以上と、▼従業員の氏名などおよそ13万件が流出したと発表していて、今回とあわせ、のべ52万件近くの個人情報が流出したことになります。

TBS NEWS DIG 2024年2月14日(水) 18:26
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/999096?display=1

　朝日新聞の「ＬＩＮＥの個人情報管理問題のスクープと関連報道」が６日、今年度の新聞協会賞に決まった。国民に身近で、政府や自治体でも利用されるデジタルプラットフォーマーの個人情報管理の不備を調査報道で明らかにし、政府や自治体などの情報セキュリティー体制の見直しにつながったことが評価された。

■中国で閲覧できる実態、内部資料で暴く

　きっかけは、歌手の野口五郎さんの問いだった。
　「なぜ、ほとんどの政府や自治体がＬＩＮＥを使っているのでしょうか。個人情報が流出することはないのでしょうか」
　昨年１２月のことだ。音楽活動の傍ら、コロナ接触通知アプリ「テイクアウトライフ」を開発した野口さんを取材した。野口さんは自治体に無償でアプリ導入を訴えたが、ＬＩＮＥとの契約を理由に断られたという。

　＜９００自治体利用＞　保育所の入所申請や住民の相談窓口、納税事務などでＬＩＮＥの「公式アカウント」を使う自治体は約９００。もはや「公共インフラ」と言える存在だ。ＬＩＮＥは官庁や自治体に「利用者のデータは日本に閉じている」と説明していたが、実態はどうか。調べてみることにした。
　１カ月にわたって英語や韓国語、中国語のネット情報を徹底的に調べた。中国の求人サイトで見つけたのが、「ＬＩＮＥ中国」という会社だった。

　ＬＩＮＥは中国本土では２０１４年以降使えない。求人内容には「日本語の翻訳　８千～１万３千元（約１４万～２２万円）」などとあり、日本に関連する業務をしているとみられた。取材を進めると、１８年に設立されたＬＩＮＥ中国が、日本のＬＩＮＥのソフト開発をしていたことがわかった。

　日本の利用者の氏名や電話番号などの個人情報は、どのように取り扱われていたのか。それを解く鍵は、独自に入手した、ＬＩＮＥ社内で業務上のやりとりを記録した内部資料にあった。英語や韓国語が交じり、ＩＴ（情報技術）専門用語や内部向けの略語もある文書を５人の取材班を組んで読み込んだ。
　その結果、ＬＩＮＥ中国の技術者が、利用者の個人情報が含まれている日本のサーバーにアクセスできる状態だった可能性が浮かび上がった。

　中国政府は１７年、「いかなる組織及び国民も、国家の諜報（ちょうほう）活動に協力しなければならない」と定めた国家情報法を施行。ＬＩＮＥ中国が設立されたのは、その翌年だ。同法を根拠に、ＬＩＮＥ中国が個人情報の提供を当局に求められるリスクを考慮したのか。ＬＩＮＥ幹部は「弊社の法務・セキュリティー部門から国家情報法に対する意見は出されておらず、対応は後手に回っていた」と認めた。

　ＬＩＮＥのデータ管理のあり方は、ただちに法令違反になるものではない。だが、「データは閉じている」という説明は結果的には虚偽だった。政府や自治体、そして私たちが大切な個人情報を預けるにはあまりにも危うい、ずさんな管理体制と言えた。

　保護委はＬＩＮＥが委託した個人データは大量で、秘匿性も高いことを重視。「不適切な取り扱いが生じた場合の影響も大きい。それに応じた高い安全管理措置が必要」と指摘した。

　総務省も電気通信事業法に基づいてＬＩＮＥに改善を指導。調査の過程では、中国人技術者が日本国内のサーバーにアクセスした回数が、ＬＩＮＥの説明より多かったことも判明した。　中央省庁や自治体でもＬＩＮＥの利用を見合わせる動きが広がった。千葉県や高知県、大阪市など各地の自治体が利用を一時的に取りやめ、総務省も行政情報の発信などを一時停止した。新型コロナウイルスワクチンの接種予約にＬＩＮＥを使うことを予定していた２００超の自治体の一部には、利用を保留する動きもあった。

　問題発覚を受けた政府の調査では、ＬＩＮＥを使う政府機関と地方自治体の業務の約２割で、機密性のある情報や個人情報を扱っていたことがわかった。業務の中には、いじめ・虐待や自殺などの相談が含まれており、職員同士が個人アカウントで業務の連絡を取り合っていた例もあった。
　政府は４月末、政府機関や自治体向けのＬＩＮＥ利用の指針を作成。利用自体は認めるものの、機密性のある情報を扱うことは原則禁止することを明記した。

朝日新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15068292.html

おととし開かれた国際芸術祭、「あいちトリエンナーレ」に関する情報をメールで配信するシステムに不正アクセスがあったことが分かり、システムを管理する実行委員会の事務局は、メールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があるとして注意を呼びかけています。

芸術祭の実行委員会事務局によりますと、おととし開かれた国際芸術祭、「あいちトリエンナーレ」の公式サイトが攻撃を受けて個人情報が流出したなどとする不審なメールが、4日未明、事務局の職員に届いたということです。

事務局が調べたところ、「あいちトリエンナーレ」に関するイベントの情報などを配信していたメールニュースの配信システムに不正アクセスがあり、登録している人たちに実行委員会を装ったなりすましのメールが送られていたということです。

事務局によりますと、この配信システムにはおよそ3500件の登録があり、氏名などの登録名とメールアドレスが流出した可能性があるということです。

不正アクセスの経路は分かっていないということで、事務局は、配信システムを一時的に停止する方針です。

事務局は「なりすましのメールを受け取っても間違えないように気をつけてほしい」と呼びかけています。

NHK 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012797001000.html