今日付けの京都新聞に
「京大教授、不適切関係で辞職　自ら認める　セクハラか」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009091700047&genre=C4&area=K00
という見出しの記事があります。
大学のいう不適切な関係と学生の訴えるセクハラでは、だいぶ意味合いが違います。セクシャルハラスメントならば犯罪行為です。

報知新聞では大学を代表して、岸本佳典総務部長がコメントをしています。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090916-OHT1T00230.htm
「本人が反省し辞職しており、退職金の受け取りも放棄しているので、懲戒解雇と同様の効果があると考えている」

本人が勝手に辞めるのと、罪が認定されて懲戒免職になるのでは社会的には全く意味が違うでしょう。

このブログでも書いたとおり、この4月より京大の人権委員会、ハラスメント対応窓口は、岸本佳典総務部長が事実上の旗振り役となって、大改悪が行われました。
ハラスメント対応は、まがりなりにも第三者性をもった人権委員会ではなく、大学直属の一人の理事に大きな権限がゆだねられることになりました。
http://www.kyoto-up.org/archives/690
その目的は組織防衛だともおもえます。
相談窓口が被害者救済ではなく下手するともみ消し機関になってしまう危険があります。

私たちは、岸本佳典総務部長が、霊長類研事務長だったときのご自身の私的流用事件、文学部事務長時代のある教授のアカハラ事件等の経験などから、ハラスメント対応を組織防衛的なものへ改変しようしたのでは、と考えています。

＊今回の事件への対応が、このハラスメントへの対応制度の改悪とどう関係しているか、当組合ではまだ把握していません。

当組合としては、設立の契機が文学部でのパワハラでありますし、5年問題同様、ハラスメントの問題についても訴えていきたいと思っています。