組織票に関する質問です。私は組織票が大嫌いです。これを廃除するには具体的にどの様な選挙改革が考えられますか?

投票をマイナンバーカードと紐づけ、 自分の属する組織に有利な施策を公約にしている候補や政党に投票した場合は無効にする これしかないのでは？ でもこれ民主主義ですか？

排除する方法はありません。 人間誰しもそれなりの年齢になれば、会社・学校・町内会・各種団体など、 必ずなんらかの組織に属していますので。 例えば生徒会長の選挙で、同じクラスの人が立候補したとします。 よほどその人が嫌われていなければ、クラスの人たちは普通にその人に投票するでしょ。 これも立派な組織票です。

先にお答えすると「企業団体献金の完全廃止」ですね まず、組織票とは何か、ですね 組織票の代表例）労働組合、宗教法人、経済団体、業界団体、政党の党員 こうした組織のトップの意向に従って、その組織に属する人たちが投票行動をするようなもの、でしょうかね、、、 ■企業団体献金する組織票 組織票を排除する１番の改革に、企業団体献金の廃止があがります。自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党などの政治家の活動は、企業や団体からの献金に支えられていますが、これを無くすことによって、支援団体の存在意義を変えることができると思われます。すでにこれを無くすために、政党助成金という多額の税金が政治家に配られており、この主旨を完全遂行すれば、組織票のかなりは消えることになるでしょう 現在のこれらの既存政党は、原則として、世間の評判よりも、岩盤支持層である組織票に支えられており、各支援団体に利する政策を政治に反映していくことを主たる目的にしています ■政党の党員も組織票 しかし、この政党助成金を受け取っていないのが、日本共産党です 日本共産党の組織票は、共産党員です。組織の収入は、しんぶん「赤旗」の売上です。これ以外にありませんから、企業団体献金を受けなくても、かつ、政党助成金を受けなくても政党として成立しています。逆に言えば、共産党にとっては「共産党員」という組織票がなくてはその存続意義を持ちません 共産党の得票は、組織票である共産党員と、世間からどれだけその政策が受け入れられるか、によります ■地方議員も組織票 もう１つ、企業団体献金を受け取らないと主張する政党が「日本維新の会」です これは地域政党、大阪維新の会の国政政党であり、各地の地方議員が支援する形で国会議員を送り出しています。彼らは企業や団体の献金を受け取らないとして、その組織票はないように見えますが、実際は、この地方議員の応援が「組織票」と言えます。献金を受け取らない維新の議員はとても貧しく、たびたび不正を犯して捕まる問題を起こしているのは、この構造のためです 維新の得票は、地方議員の組織票の上に、世間がどれだけ評価を受けるか、で決まってきます ■組織票のない新興勢力の限界 組織票を持たない「党首の人気」だけで興す新興政党は、党首の人格による限界を迎えやすい、と言えます 国民民主党、れいわ新選組、参政党、チームみらい、日本保守党などは、その党首、リーダーの魅力で得票してきますが、それには限界があり、予算をともなう法案を提出できる規模、連立を組む相手と目される議席数に達するには、党首やリーダーに属さない「組織」を構築しなければなりません 国民民主党は連合を組織票とし、かつ、世間からの指示を受けることで成長してきていますが、政権を取れるほどの人材を集め、国を担う国政政党と鳴れるか否か、瀬戸際にあります。それは「組織票」を持てるか否かにあります 参政党は、サブスク党員を組織票とし、成長をとげようとしていますが、党首の個性が際立ち、その支持による成長が先行しています。国民に受け入れられる政党となるかどうか、組織の構築と「組織票」の保持に課題があると言えるでしょう 逆に、組織構築と組織票づくりに失敗している例が、れいわ新選組と日本保守党です。党首の個性が強すぎて、もはや組織にならないのでは、と見られていましょう ■良い組織票と悪い組織票 つまり、現在の国会、政党という運営、つまり「民主主義」である限り、組織票は不可欠なもの、と言えるでしょう。ご質問者様の「組織票は嫌い」というのは、悪い組織票のことを指しておられると思われます。それはお金による癒着につきるでしょう。ですから「企業団体献金の完全禁止」がその対策と言えます なお、組織票そのものを無くすのなら、民主主義をやめ、誰でもが立候補できないようにし、誰でもが投票できない国家運営をしなければなりません。一握りの権力者たちが、話し合いや殴り合いでものごとを決めて行く「権威主義国家」ロシアや中国のような国家運営であれば、そもそも組織票など存在しません。与党以外、全員抹殺されるのですから、、、 民主主義である限り、組織票は存在する、と思います （長文、失礼しました）

政治家への個人及び企業団体献金を一切禁止することでしょう。

結社の自由がある限りなくならないでしょう。 北朝鮮や中国みたいな社会体制になれば、変わるかもしれません。 まあ、あれも独裁という組織票だと思いますが。 人間が人間をやめない限り続くのか？ だったら、自分が関わらないというのは正当な権利行使として可能です。 そういうところには投票しない、後援会には入らない、その政治家に応援しない、見聞きしないということです。