2024年11月20日、北米の都市図書館評議会（Urban Libraries Council：ULC）が、調査報告書“2024 Urban Libraries Council Library Insights Report”を公開したと発表しました。ULCが実施する“Library Insights Survey”は、公共図書館の重要な役割を強化・促進するために、会員館の図書館サービスや図書館運営に関する情報を収集するもので、今回は2度目に当たります。今回の調査では、米国と...

2024年10月16日、ドイツ図書館協会（DBV）は『図書館2024』（Bibliotheken 2024）を公開したことを同館ウェブサイトで報じました。ドイツの図書館が直面している課題に対する同協会の考えを著わした11ページの小冊子で、英語版も併せて公開されています。DBV※2024年10月16日付けのActuellesに“Publikation "Bibliotheken 2024" erschienen”とあります。Finanzkrise der kommunalen ...

2024年9月3日付けで、英国放送協会（BBC）のウェブサイトに、2016年以降の英国内の公共図書館の状況に関する記事“Public libraries in 'crisis' as councils cut services”が掲載されています。記事では、BBCの分析により判明した英国内の公共図書館の運営状況等について紹介されています。それによると、英国では、自治体の財政難により2016年以降に180以上の公共図書館が閉館されたり、運営がボランティア団体に委ねられています。...

2024年9月3日、全国学校図書館協議会（全国SLA）が、2024年度「学校図書館用図書平均単価」をウェブサイトに掲載しました。全国SLAが月2回行う選定会議において、2024年1月から6月までの間に全国学校図書館選定図書として選定された図書の平均価格であり、小学校は1,942円、中学校は2,020円、高等学校は1,981円とあります。お知らせ（全国SLA）※2024年9月3日付で「2024年度「学校図書館用図書平均単価」」とあります。2024年度「学校図書館用図書平均単価」...

2024年6月7日、英国図書館情報専門家協会（CILIP）が、2024年の英国議会下院の総選挙に向けて、図書館が国民と将来の政府のために貢献できる10の項目“Trust Libraries: 10 Pledges for libraries to a new Government”をウェブサイト上で発表しました。発表によると、これは政府の政策立案・実施に当たって図書館がサポートできる項目を提示したもので、信頼できる情報や文化へのアクセス、誰もが利用できる安全なスペースの提供な...

2024年5月23日、沖縄県立図書館（那覇市）が、講演会「公共図書館の生き残り戦略―図書館に新しい看板を掲げよう―」を開催します。講師は山崎博樹氏（元秋田県立図書副館長、知的資源イニシアティブ代表理事）です。参加費は無料で、事前の申込みが必要です。後日、オンデマンド配信があります。5.23　図書館セミナー（沖縄県立図書館, 2024/4/24）参考：沖縄県立図書館、図書館システムをリニューアル：座席予約システムやAI蔵書探索を導入 沖縄海邦銀行、沖縄県立図書館が休館することを...

2024年6月6日、「これでいいのか図書館　担い手にまっとうな待遇を求める院内集会」が衆議院第2議員会館における会場参加とオンラインにより開催されます。日本図書館協会等の団体と個人から構成される「これでいいのか図書館　担い手にまっとうな待遇を求める院内集会」実行委員会が主催します。公共図書館や学校図書館の非正規雇用職員の待遇改善が必要であり、また公的サービスとしての図書館は本来正規職員の司書（学校司書を含む）で支えられなければならないとし、正規職員への道を探る集会としたいとあ...

2024年4月2日、ニュージーランド国立図書館（NLNZ）が、2023年版学校図書館調査“School libraries in Aotearoa New Zealand — 2023”の結果を発表しました。調査は2023年10月30日から11月19日にかけて実施され、308校から321件の回答を得ました。図書館職員の雇用状況、能力開発、蔵書の資料種別、予算などの項目についてまとめられています。Report: Survey of School Libraries in Aot...

2024年3月29日、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）が、「2023年度JUSTICE契約状況調査結果報告（公開版）」を公開したと発表しました。JUSTICEの活動の一環として、会員館における電子ジャーナル等の契約状況を正確に把握し、電子ジャーナル等の契約モデルの改善に資するとともに、コンソーシアムの現状を会員館へ周知することを目的とした調査です。調査は2023年5月10日から6月30日まで、会員館560館を対象に実施されました。2023年度JUSTICE契約状...