2024年12月6日、日本図書館協会（JLA）が、「公共図書館、学校図書館で働く会計年度任用職員の継続雇用についてのお願い」をウェブサイトに掲載しました。 自治体執行部及び関係者に宛てられたもので、公共図書館、学校図書館で働く会計年度任用職員の継続雇用に関する3項目のお願いとその説明が示されています。 公共図書館、学校図書館で働く会計年度任用職員の継続雇用についてのお願い（JLA, 2024/12/6） 参考：日本図書館協会（JLA）非正規雇用職員に関する...

2024年11月23日から12月22日まで、栃木県が、「栃木県「文化と知」の創造拠点整備構想（案）」に対するパブリックコメントを実施しています。 同県では、県立美術館、図書館及び文書館を「文化と知」の創造拠点として再整備する「栃木県『文化と知』の創造拠点整備事業」を進めています。 これまでの検討状況を取りまとめた「栃木県『文化と知』の創造拠点整備構想（案）」を公表するとともに、同案に対する意見を募集しています。 栃木県「文化と知」の創造拠点整備構想（案）に...

2024年11月22日、ドイツ国立図書館（DNB）は、「戦略的コンパス（羅針盤）2035」（Strategischer Kompass 2035）を公表しました。 同館の今後10年間の指針を示す文書で、2016年に策定されたものの後継に当たります。また、同文書を補完するもので、今後3年間の具体的な目標を示した「戦略的優先事項 2025-2027」（Strategische Prioritäten 2025-2027）も併せて公表しています。 Strategie ...

2024年10月31日、英国の文化・メディア・スポーツ省（DCMS）が、イングランドにおける図書館利用の障壁に関する調査報告書“Barriers to library use - qualitative research report”を公開しました。 調査は同省の委託を受けて、民間調査会社Ipsos社が実施しました。報告書では、フォーカスグループインタビュー等を通じて、図書館利用の障壁や利用の促進要因について調査した結果や、市民の図書館利用を促進するために図書館がと...

2024年10月28日、図書館問題研究会（図問研）が、図書館職員の相談窓口を開設しました。 図問研では、以前から「非正規職員の相談窓口」が設けられていました。しかし、図書館においては正規職員の削減が公務員の中でも過剰に進み、非正規化・民営化が進んでいるとし、問題は非正規職員だけに留まらないとして、「図書館職員の相談窓口」へ拡大されたとあります。 図書館職員　相談窓口開設のお知らせ（図書館問題研究会, 2024/10/28） お問い合わせ（図書館問題研究会）...

2024年9月20日、栃木県が、栃木県「文化と知」の創造拠点へのPFI等の導入可能性に関するサウンディング型市場調査を実施すると発表しました。 同県では、新たな「文化と知」の創造拠点として県立美術館、図書館及び文書館を一体的に整備する「栃木県『文化と知』の創造拠点整備事業」を進めています。2024年9月には整備の基本的な考え方等をまとめた「栃木県『文化と知』の創造拠点整備構想（案）」を公表しました。 栃木県「文化と知」の創造拠点整備、管理運営に当たって、PFI等...

2024年9月24日、国立国会図書館（NDL）がシンポジウム「デジタルシフトの次へ―米国議会図書館の新戦略から見えてくるもの―」を東京本館（千代田区）において開催します。 NDLは、2021年から2025年までのビジョンである「国立国会図書館のデジタルシフト」に基づき、多様な情報資源を提供するユニバーサルアクセスの実現と、そのための恒久的なインフラとなる国のデジタル情報基盤の拡充を進めています。本シンポジウムでは、現ビジョンの最終年を来年迎えるに当たり、デジタルシフト...

2024年7月11日、稲城市（東京都）が、同市立図書館の管理運営に関するサウンディング型市場調査を実施すると発表しました。 現在、稲城市では、中央図書館はPFI事業として、分館は市直営で運営されています。2026年7月に中央図書館のPFI事業期間が終了することから、今後の図書館運営について中央図書館、分館を含めて検討を行っているとしています。民間事業者からも意見を聞くため、同調査への参加を呼び掛けています。 稲城市立図書館の管理運営に関するサウンディング型市場調...