普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

国会議員選挙制度の問題点

2012-12-25 06:16:41 | æ”¿ç­–、社会情勢
・選挙程度改革は衆議院、参議院同時に・衆議院は小選挙区中心、参議院は少数政党や個人が出やすい制度へ・改革は先ず政党抜きで
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　表記の問題に就いて昨日の読売は衆院小選挙区制　得票と議席の差が開き過ぎるで概略次のような問題点と提案を書いています。　（括弧内は私の意見です。)
・小選挙区では、自民党の総得票数は民主党の１・９倍だが、獲得議席はこれを大きく上回る８・８倍にも達した。得票数と獲得議席数の隔たりの大き過ぎる。 （普通投票するとき私の場合で言えば麻生さん、政党は自民党ですから一人が二重に投票するのも一つの理由と思います。選挙区は麻生さん比例は民主党とすればだいぶ違うのでしょうが。）
・小選挙区制の長所は、民意を集約することで安定した政権ができやすい点だが、議席の振れ幅が大きかった過去３回の衆院選を通じて、政権党には、一部の有権者の支持を失えば、次の衆院選で敗北し、下野するリスクが高まっている。　（郵政選挙の時は刺客や小泉さんばかり追いかけたり、前々回のときは麻生さんの字の読み間違いなど猛烈な反自民キャンペーンと言うマスコミの責任もあります。今回の時は余りにも酷い民主党の惨状がも大きな振れ我起きた原因の一つでもあると思います。）
・政権党が野党第一党は有権者や業界団体の反発を恐れ、ＴＰＰなど国論を二分する政策に及び腰になるというマイナス面も顕在化した。　（賛成）
・選挙のたびに「チルドレン」など新人が大量当選し、その多くが次回選挙で国会から消えていく。　（議席の振れ幅の大きすぎると言う二次的な理由）
・激戦区でなくても議員が地元に縛り付けられ、国政をおろそかにする傾向がある。
・比例選出や支持基盤の弱い議員たちは、選挙で生き残ることを優先し、大衆迎合主義になり政治の混乱の一因になっている。　（政党自身も同じ傾向がある。民主党の場合は特に見え見えだつた。）
・当選を重ね、専門知識を深めることで、官僚を使いこなせる質の高い政治家が育つと言う、真の政治主導を実現する妨げになっている。　（と言うよい点もあれば新人が登場がほ難しくなることもある。）
・小選挙区で敗れたのに、重複立候補した比例選で復活当選する仕組みは納得しがたい。 （小選挙区で投票する場合、あの候補者だけは絶対許せないと思って他の候補者に入れた人もいる筈。それが比例で復活するなど棄権する理由の一つにもなっていると思う。後記参照））
・与野党からは、中選挙区制の復活を求める声も出ている。それも排除すべきではないだろう。（後記）
・選挙制度改革には党利党略が絡む。政党同士よりも、有識者による客観的な議論が望ましい。　（賛成。これでないと余程の時間のエルネギーを費やさないといつまでも決まらない。）
［私の意見］
　読売新聞は衆院選のことだけに触れていますが、私は衆議院、参議院双方の選挙制度を総合的に考える必要があると思います。
　それは衆議院、参議院の捩じれ国会の問題、それから派生する参議院不要論の問題です。
　ねじれ国会の基本的な問題は、両院のの選挙方法が酷似していることです。
　主な違いは３年毎に半分づつ入れ換えるだけ。
　だから選挙結果によって違いますが、両院とも自民、民主から社民など少数政党と似たような勢力に占められています。
　だから例えば自民が両院とも多数を占めていれば何でも強引に通せるし、参議院に野党が多数のときは、いつまでも決まらないことになり、参院不要論が出ることになります。
　だから政権交代を容易にするためには、衆議院は小選挙区ばかりか、比例代表併用ならその割合を小さくすべきです。
　今のように政権交代が容易にするための小選挙区制なら、民主・自民の政策がもっと国民に浸透するように両党の政権発表の時間をとるべきなのに、今回のように小党乱立の場合、取り扱いを公平にするために少数政党も大政党と同じ時間を割いていては、次の政権を担う政党の政策が浸透しないままで、次の政権ができて民主党政権のようにこんな筈じゃなかったと言うことになり、今の自民党のように選挙が済んだ後からのマスコミがその政策を攻撃しても後の祭りです。　（両党へのマスコミの取り扱いの不公平さも問題ですが。）
　参議院は逆に少数政党の参入が容易になるように、比例重視の選挙制度や中選挙区制などすれば、衆議院とまた違った観点からの法案の審議ができます。
　勿論大政党も小さな政党もどちらに立候補できるのは当然で、どう対処すべきかは党の作戦です。
　実はこの制度が決まったころは、海外勤務が続いていたので余り勉強できなかつたのですが、衆議院ばかり問題になって参議院は付け足しであれよあれと言う間もなく決まったような記憶が残っています。
　その理由は読売が指摘したように既存の政党が党利党略で、それまで新党や党に属さない個人も当選できていた参議院にも自党の勢力を伸ばそうとしたのが、今の捩じれ国会を産む原因となったようです。
　それで衆議院の選挙制度の改革は参議院も同時に行うべきです。
　それと私の思いつきですが、若い人達の投票アップのために、他に入れる人がいないときは、この候補者は是非落として欲しいと言うマイナスの投票制度を作り、票の計算のときはその票数だけ差し引くことにしてはどうでしょうか。
　そうすれば投票する人がいないと理由での棄権防止に繋がると思うし、マイナス票の集計は政治家や政党にも大きな影響を与えると思うのですが。

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コメント日が  古い順  |   新しい順
岸田文雄新外務大臣はこん人、日本復興を任せて安心 (愛信)
2012-12-25 19:10:05
岸田文雄新外務大臣はこん人、日本復興を任せて安心
http://www.kishida.gr.jp/

http://youtu.be/1piT-O8TIi8
(å‹•ç”»)

自民大勝２９４、（過半数２４１議席）過去４番目の多さ…単独過半数の議席確定、安定した政権は確立されました。　
お説の通り、産業投資立国の日本復興をお願いします。　日本経済復興の答えはインフレ・ターゲット２％の
実現するまで、財政投融資を無制限に実施することです。現時点ではどれくらいの資金（国債）を投入したら
年間２％のインフレをさせることができるのか、それは１００兆円なのか１０００兆円なのか計算できないのです。　
それほど今の日本経済は疲弊している事をしっかり認識してください。

【関連情報】
南シナ海実効支配へ
http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-3219.html

【動画ニュース掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
【動画ニュース最新版タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。
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公共サービスが 外資に 売られたら (くみ)
2012-12-26 07:35:00
もし ＴＰＰしたら 公共サービスが 外資に 売られる結果に なったら 大変ですね。 電気 ガス 水 鉄道 教育 医療 年金 食べ物 刑務所 福祉社会が なくなる可能性も あるそうです。社会保障が なくなったら みんな困るね。アメリカは 訴訟国って 聞いた事が あって 著作権の 問題も あるそうですね。 公共サービスがなくなったら 著作権に 訴えられたら 日本政府が 訴えられたら って 安倍様は たくさん お勉強しないと あかん事が いっぱいあるんですね。大変ですね。
返信する
miyai u‏@u381 (ツイッター)
2012-12-26 15:33:49


報道・ドキュメンタリー系の番組を手がける某プロダクションの12年度新入社員は、上祐史浩を一人も知らなかった。
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