普通のおっさんの溜め息

３月３０日フジテレビ系列の「今、日本がおかしい！子供を守れ！」の番組で、小倉智昭さんの司会で生徒の母親と教師、教育関係者などを含む教育再生へ向けての討論会の放送があった。

その中で、数多くの駄目教師や校長の実例や、教育荒廃、いじめの状況、子供達同志の話し合い、その解決に奔走する母親の実例の放送とそれに対する意見の交換があった。

その中で特に印象に残ったものとそれに対する私の考えを纏めてみた。

１．教育委員会が親からも学校からも殆ど期待されていない。
私は現在の教育問題解決の、基本は
（１）学校教育の最終目標である大学の教育改革
（２）小学校から高校までの学校管理の基本である、教育委員会の改革
（３）現在学校を悩ませている、偏った考えを持つ父兄、家庭教育を放棄した父兄の教育だと思っている。

教育再生会議でも、教育委員会の改革の答申がでているが、実行に当たっては、地方分権の問題とからんで、再生会議の意向どおりに行かないようだ。

まして、再生会議でも言う父兄の再教育は、当然に教育委員会の責任だから一層問題になる。

それでも教師や父兄の期待する改革は県知事、市、村長の判断に待つしかない実情で、再生会議や国民からすれば隔靴掻痒の感じだ。

結局は教育委員会の改革は各地方の人達が如何に、教育についてもしっかりとした識見を持つ優れた首長を選ぶかにかかっている。
　地方分権と責任

２．今の子供達の考え
番組中放送されたで子供達の話合いを聴くビデオでの子供の発言。
（１）いじめの起こる理由。
（２）いじめは楽しい。
（３）学校で信頼出来る教師は２～３人。

生徒達はクラスの友達の中だけの完全な閉鎖社会にいる。

その中では悪質、陰湿ないじめ恐喝などなど何が起こっても可笑しくない。
（北朝鮮と言う超密閉社会での、国民の飢えの犠牲のもとの核開発、拉致、麻薬製造、紙幣の密造など考えれば判ることだ。）

母親の一人が同番組で今となっては、学校内の事でも、刑事事件として、警察の介入をして貰うべきだと言う気持ちも良く判る。

３．いじめが解決出来ず最後に母親が学校（私立）に頼んで、昼休みに子供達との遊びに加わることでいじめが解決できたとの実話を基にした放送。

これは私の言う生徒しか居ない密閉社会の中に一人の母親が入った効果が現れたものだ。

然し、これは学校が私立だったことで始めて出来たもので、生徒の住む狭い社会を如何に広くし、開放することが諸問題解決の糸口になることを示している。

このことは、一部ではあるが、実施に移している学校もあるようだ。
　都立和田中学の教育実践

４．教師の一人のが子供達に男は男らしく、女は女らしくと指導していると言った時、母親達とと観衆で起こったどよめき。

私はこれを一種のブーイングとその時一瞬感じたのだが、本当はどうだったのだろうか。

たまたま同じフジ系列の江原啓之さんを中心とする番組で彼が、親から「そんなことしたら罰が当たる」とか「お天道さんが見ている」とか親から言われた経験のある人に手を挙げざせたところ、観衆と出演者併せて僅か２０％程度しか無かった。

私は昔からの良い価値感が無くなりかかっているのがいじめなど教育環境の悪化に拍車を掛けている原因の一つだとあらためと思い知らされた。
いじめ防止の具体策の立案を妨げているもの

５．教師がいじめがある学校や、駄目教師の例ばかり番組中で放送せずに、いじめのない立派にやっている学校もあることも放送して貰いたいとの発言。

さっきの江原啓之さんのテレビを見ていた妻が、「昔いじめなんかあったかねえ。」と訊いてきた。

私は下記のブログでも書いたように、戦前の尋常小学校から高等小学校（今でいう中学校）、工業学校（今で言う高校）、までの間、クラスの友達に朝鮮の人や、当時まだ、差別をされていた人達の子供もいたが、「いじめ」を殆ど見聞した事はなかった。

時節柄、土地柄（家内も私の近くの街に住んでいた）もあったのだろうが、二人ともそんな経験は全く無かった。

現在でも、いじめなと殆どない学校も多くあると思う。
その教師の言うように、いじめのない学校の実情を調べ、その理由を探求することもいじめ問題解決の一つの方法だと思う。
いじめ問題についてのまとめ

６．最後にテレビ視聴者へ向けての小倉さんの「この放送を見て若い親御さんが子供を持たない方が良いなど思わないで下さい」と言った纏めの言葉。

まさにそうだ。
少子化が、国全体に色々な面で大きな負の影響を与えているばかりでなく、家の中の子供社会、地域での子供社会を無くし、社会生活のルールやトレーニング無しに、学校での生徒達の密閉社会に入っているのが、いじめの一つの大きな原因となっているのだ。

いじめ→少子化→いじめと繋がっているのだ。

参照
いじめと昔流の子育て

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  月に一度新聞と共に配達されるフリー・マガジン「リセット」の読者投稿欄に、多くの読者から「１０秒のキス」を見て涙が止まらなかったとの投稿があった。

  これは全国亭主関白協会の会長として、最近マスコミを賑わしている天野周一さんのエッセイだ。

  大変いい話と思うが、全国亭主関白協会のホーム・ページと地域版の「リセット」に載っているだけ、それも福岡県の福岡、筑後、北九州地方に限られているだけのようなので、全国の人にも知って貰いたいと思って紹介する。

  彼のコラムに書いてある「勝手にコピーすることを許可する」との言葉に甘えて、そのハイライトをそのまま拝借することにした。

  ハイライトとしたのは、この紹介記事に感動された方は、その全文を再度読まれても決して損はしないだろうと思うことと、読者に全国亭主関白協会のホーム・ページの存在を知って貰うことで、天野さんの文をコピーさせて貰った御礼に少しだけはなれると思うからだ。

  もしこの文を既に読まれた方は、気が向かれたら、最後の「人気ブログ・ランキング」をクリックして頂くか、そのまま他のプログにスキップして下さい。

「10秒のキス」、全亭協のシンボルストーリー

部活で遅れる長男を除く、二人の子供と妻の待つ病室に入った。

　乳ガンが全身に転移し、余命幾ばくもないと、みんなが知っている。モルヒネの効果だろうか、いつになく穏やかな顔だった。

　親の反対を押し切って結ばれた私たちは、社内恋愛だった。三人の子供にも恵まれ、それなりに幸せな毎日を送っていた。

　今はもう、ベットに横たわる妻を見つめることしか、なす術がない。やがて先生は病室を去り、二人の看護師さんがテキパキと点滴を換えている。

　長男が慌てて、病室に駆け込んできた。
　家族が全員揃ったのは久しぶりだ。

  子供たちの近況を聞いていた妻が、少しの微笑みと共に、私の方に目をやると、唐突に
　「あなた、キスして」と言った。

　二人の看護師さんと三人の子供たちには聞こえたのだろうか。一瞬ハッとしたが、ためらいもなく唇を重ねた。

　生涯の中で、こんなに長いキスは初めてのような気がした。
　薄目を開けて見れば、ひとすじの涙が頬を伝っている。そっと唇を離すと、嬉しそうに、だが、「短いのね」とスネてみせた。

　看護師さんも子供達も見て見ぬふりをしていたような気がしたが、私は、「ふたりっきりの時にリクエストしてくれよ」と頭を掻いた。

　精一杯の照れ隠しだったが、病室は静けさに覆われている。

　やがて深い眠りが訪れたのを確かめて、病室を後にした。涙で、病院の長い廊下がユラユラと揺れていた。

　それから丁度二週間後、妻は静かに息を引き取った。

  満開の桜の下で遺影を抱いた長女が、「あの時の母さん、とっても幸せそうだったね」とポツリ。

　子供の前で交わしたキスからもう３年が経った。3人の子供達の心に深く刻み込まれたのだろう、短大を出た長女は、大学生と高校生になった弟達の面倒をよく見てくれている。　2人の息子達も明るく、真っ直ぐに育っている。

　君の、最後のメッセージは、決していい夫ではなかった私の心にも、永遠に灯っている。
　そして二度と交わすことが出来ない、君との「10秒のキス」を一生忘れないだろう。

全文を読むには
全国亭主関白協会→会長のコラム→[「10秒のキス」は、全亭協のシンボルストーリー］へ進んで下さい。

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今朝のＮＨＫのニュースで、慰安婦問題が拉致問題解決に悪影響かと報じていた。
私だけでなく、多くの国民が秘かに心配したようことが、より現実実を帯びて来たような気がする。
私は、３月２１日の
拉致問題解決
のブログで、
米国の完全な経済制裁解除で、
米国が自国の利益を優先するのは当然だし、そんな米国に何とかしてくれと言うには、いくら軍事保護国と言われている日本でもプライドがある。

勘繰って見れば、今になっての米国の日本に対する慰安婦問題のパッシンングも、日本に対する米国の変節への批判を和らげる工作かも知れない。

拉致事件もひどいが、慰安婦の強制連行も非人道的なもので、日本が北朝鮮に文句を言えた義理かと言うわけだ。
と書いた私の勘繰りが、事実となりかかっているような気がする。

現に、
 ï¼“月９日の産経新聞
で、シーファー駐日大使は「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある」と言っている。
と言う報道もある。

慰安婦問題自身については、ブログ上で多くの人が解説や意見が書かれているので省略する。

戦前、戦中を経験した私は個人的に、
戦争中に現地の人と兵士の間のトラブルを防ぐために、当時まだ公認の公娼制度を戦地に持ち込んだ。

その為に、軍は業者に公娼を集めさせたた。
業者は日本と、当時日本領だった朝鮮半島からも公娼を募った。
勿論当時の軍部全盛時代に、プライドの高い軍人が、普通の日本人でさえ卑しい仕事と思っている仕事に直接このことに手を付けなかった。

業者は公娼を集める手段として、日本軍の名をちらつかせたかも知れない。
軍は戦地にその種の施設を付くのだから、当然なんらかの便宜を図った。
位しか考えつかない。

だから河野さんが談話を発表するにも言い方はあったと思うが、いずれにしても政府の公式見解だから今更引っ込みが付かない。

＜＜今後の日本の対応＞＞
それで、今後のことになるが、理想論としては、
１．政府、与党は河野談話を堅持する態度を続ける。
与党は首相から、末端政治家まで、これに反する発言は差し控える。

２．野党の政治家は、政府に慰安婦問題に関する、外国の誤った解釈について徹底的に追求するように求める。
言わば政府、与党、野党が阿吽の呼吸でこの問題で対処するとだ。

３．マスコミや評論家は、外国メディアの誤った報道について攻撃する。
その報道力を使って、直接外国のマスコミに訴える。

＜＜現実の動き＞＞
ところが現実は私の書いた理想論とは遠く離れた動きをしている。
１．与党の政治家が好き勝手な発言をする。

２．野党も一部マスコミも、安倍さんの発言を批判して、中国、韓国の反日家を喜ばせている。

３．河野さんの「ごめんなさい」発言の失敗にも学ばず、無責任にも日本が謝るべきだと言う批評家や、マスコミもいる。

公娼制度を戦地に持ち込んだこと、慰安婦問題へのなんらかの軍の関与はあっさり認めても良いが、それに以外のことまで真実性の検証もなしに、何もかも認めて一度謝れば、後はどうなるか今の日本の置かれている事態を考えれば判る筈だ。

４．正論を言う一部マスコミや批評家も内弁慶で日本で大声を出すだけて、誤報道を繰り返す、外国マスコミに直接訴えようともしない。

Ｇｏｏｇｌｅで検索して米国のブログを見たが、「未成年者を含む２０万の慰安婦を強制連行して」と言う出鱈目な報道を信用して、日本を批判していたブログが可なりあった。
これに対して日本のマスコミや批評家はどの様に対応したのだろう。

安倍さんを攻撃する、一部の日本人やマスコミは、私の言うように、平和ボケか、いくら言ってもどうせ米国の言う通りにしかならないと言う、軍事保護国ボケになっている気がしてならない。

６ヶ国協議で、米国から見放された日本、慰安婦問題を持ち出されて、拉致された同胞を救い出すと言う独立国の政府の基本的な使命の実現さえ危うくなっている。
言わば一種の国難だ。
そんな時に日本の国民として、平和ボケ、軍事保護国ボケを続けていて良いのだろうか。

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私は３月１９日のブログで、今何故団塊の世代の退職に伴う技術伝承が問題になった書いた。
　団塊の世代の問題、技術の伝承

＜＜無能な普通の経営者のやったこと＞＞
１．重役室に閉じこもっているだけ普通の重役が、コンピュターその他の機器導入による、ホワイトカラーのロードの大幅の軽減に伴って、彼らに大きな負担を与えない範囲で適宜合理化に手を着けず、バブルが弾けて始めて大量のレイオフを行って社会問題を起こしたと同じように、今回また随分前から判っている団塊の世代の退職に今になって慌てている。

２．ホワイト・カラーの合理化の怠慢の一方で、生産ラインの行き過ぎた合理化が、今問題になっている技術の伝承を妨げている。

３．そして最近新聞を賑わせているのは、パート・タイマーの契約または正式社員化の話だ。

これも、少子化が随分前から騒がれており、要員不足の問題が起こるのは判っているのに、今になっての正式社員化の動きだ。

然も報道を見ると、この動きは主として、優良企業の間で行われているだけのようだ。
その理由は、優秀な人材の確保、人材育成の必要性、従業員のモラルの向上といった、前から何度も言われていた理由だ。

いずれにしても、これでまた優秀な会社と、そうでもない会社の格差がまた拡がるのだろう。

＜＜人材育成、生産性向上、技術の伝承の関係＞＞
今日は具体的なケースを取り上げて、その関係を考えて見たい。

対象としては、最も普遍的且つ私が持っているもう一つのテーマである教育問題に関することを取り上げることにする。
　学校事務の合理化を考えませんか

１．努力の成果を表す物差しを決める
人材育成、生産性の向上、技術の伝承の相互関係を良くする為の合理化の基本は、その成果を明らかにするための物差し作ることだ。
企業で言えばその収益と言う明らかな、物差しがある。

中学校で言えば有名高校への合格率を考えている父兄や教師もいるかも知れない。
しかし、小学校ではまさか商売敵の私立中学への合格率で成果の基準とするなど考えられない事だ。

そうかと言って昔の一部の学校のように、運動会でみんな並んでゴールしたり、みんな仲良く百点などやっていたら、教師も生徒も学力向上の努力する気にもならないだろう。

幸いに現在全国一斉の学力テストが考えられているようだ。
これは立派な物差しだ。
これで学力向上を評価へ活用することが出来る。

日教祖などがこれに反対しているようだが、如何に教師や生徒に学力向上のインセンティブを与えるか対案を出して貰いたいものだ。

２．学校内で、教育技術の研究会を定期的に開く
それと平行して、企業でやっている、自主的な小集団活動を行う。

３．そこで問題点の提起とそれへの対案を検討する
仮に生徒の計算能力の不足の問題が討議され、その対策として、蔭山先生の実践で有名になった、百ます計算を取り上げるとする。
（以下このテーマに添って書いて行く。後の改善の対策は、蔭山先生の著書の記述にほぼ添っている）

勿論、テーマは学力向上だけでなく、現在問題となっている、いじめ、徘徊など学校が抱えている問題も当然にテーマにする。

４．全校でこれを週２回実施する(とする)。

５．その成果を基に討議を行い問題点とその対策を考える。

６．これを何回か繰り返す内に、
（１）毎日実施する。
（２）タイムを取る。
（３）その結果を他の子と比べさせない。
（４）計算表自体の改善（以下私が勝手に考えたこと）
（５）計算結果の採点の効率化
などの新しい提案が審議され決定される。

７．標準化、データ化
このやり方を標準化し、計算表のプリントをデータとして、と共に保存し、全校でこれを使って「百ます計算」を実施する。

８．以後これを定期的に評価し、検討、改善して行く標準、データとも改正する。
勿論この活動は全ての教育活動（社会、国語などの他のカリキュラム、いじめ問題の対処法など）について行う。

＜＜この活動の意味するもの＞＞
これらの活動は下に示すように、人材育成、生産性の向上、技術の伝承の相互に密接に繋がっているのだ。
［学校］
１．学校の技術力や生徒の学力向上
標準化されたものは、最後には、その学校のノウハウになる。
学校で言えば、学力向上、いじめ防止など繋がる。

２．作業の能率化
カリキュラム作成の際は標準とその補足データをそのまま利用することで、作成の手間が大幅に省ける、実施報告のときは例えば、「Ｓ式百マス計算」だけの報告で済む。
もちろんこれに加えて教師独自のアイデァがあれば、その一部修正だけですむ。
そして、検討会でで報告し良ければ採用され、より良い標準が出来る。

３．教師の育成、技術の伝承
新任の教師の早期育成やベテラン教師退職の際の技術の伝承が出来る。
実は日々の改善、標準化活動で体系的な新任教師の育成や技術の伝承が体系的に行われているのだ。

４．教師のモラルの向上

５．学校全体として問題に取り組む姿勢の養成

６．改善活動の時間が出来る
改善活動のために余分の時間がかかるが、合理化に手つかずの今までの学校では、合理化に伴い節約された時間内で十分に出来る筈だ。

［企業］
このことは既に多くの優秀な企業で実践されその効果も確認されており改めて書くほどのことはないか゛、
１．企業独自のノウハウの体系的な積み重ね→企業の技術の向上→競争力の向上

２．生産性の向上→競争力の向上

３．社員の体系的かつ、低費用の育成、技術の伝承
特に体で習得せねばならぬ技術の伝承は、技術標準で大幅にそれに要する時間を短縮出来る。

４．従業員のモラルの向上

５．この種の運動実践の問題点
この種の運動はかっては、活発に行われていたが、その為の余分の時間が要すること、生産ラインの合理化の行き過ぎ、契約社員の増加などで、落ち目になっているのではないか。

つまり、私が唯一強調したいのは、合理化するにはその為の時間がいることだ。

＜＜極端な合理化の問題点＞＞
前に書いた経緯が示すように、出社してから帰るまでに余裕時間がないために、
１．体系的な技術の積み重ねが出来ない。
２．技術の伝承の時間が足りない。
３．従業員のロボット化
４．従業員のモラルの低下
など問題が起こってきている。
然しこんなことで台頭している中国などの低賃金の国と競争出来るだろうか。

結局は今までのように普通の経営者の
（１）労働問題に対処する為にホワイト・カラーの管理職化
中国の低賃金労働者に対応するための
（２）契約労働者の導入による経費の削減
（３）極限までの合理化→従業員のロボット化
彼らは忙しすぎて考える暇がなくて、彼らの技術や知識が発揮できない。
（４）固定化した標準、マニュアルによる従業員のロボット化
ファミレスやのスーパーのレジの従業員を見れば良く判る例だ。
（５）従業員の育成放棄
のような目の前の利益確保のための、場当たり式のやり方で、持続可能な日本企業の成長が出来るのだろうか。

やはり人を大切にする企業、すぐれた技術を持つ企業だけが生き残れるのでは内だろうか。

普通の経営者も、一部の優れた経営者の率いる会社を見習って、よくよく先を見越したしっかりした経営方針を立てて貰いたいものだ。

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能登半島の大地震には驚きました。
被災者の方へは心からのお見舞いを申し上げます。
この上は、一刻も早い回復をお祈り致します。

私たちの英字新聞輪読会の教材（Students Times Jan. 26, 2007)で米国在住の山田雅子さんが、例の慰安婦問題で日本パッシングの先頭に立っているニューヨーク・タイームズが、インスタント・ラーメンの発明者の安藤百福さんを絶賛していることを紹介する記事があった。

私もブログの皆さんにも是非知って貰いたくてそのその概略を纏めてみた。

大多数の米国人がラーメンの言葉を知っている事は賭けて言っても良い。
然し、彼らの頭の中にあるのは最近死亡した安藤百福さんが発明したインスタント・ラーメンだ。
ニューヨークにはMomofukuと言うラーメン食堂があるほどだ。
そして、彼らが(インスタント・ラーメンでなく)生ラーメンが食堂で食べれることを知ったのはごく最近の話だ。
百福さんの死は、米国では大きな事だった。
ニューヨーク・タイムズは彼の死亡記事の中で、彼をノーベル賞受賞者や有名な政治家と同じ取り扱いをした。
同新聞は正式な死亡記事以外にも、感動的な哀悼記事を別の紙面で掲載した。
同新聞の最近のウエブサイトでの彼への哀悼記事は、一番アクセスの多かった記事の一つだった。
彼女の友達は、インスタント・ラーメンは大衆文化の一部、学生達や芸術家などの欠かせない主食だ、とまで言った。

雅子さんは言う、
米国の大衆文化への彼の影響は、ノーベル賞受賞者かそれ以上かも知れない。

私は百福さんがインスタント・ラーメンの発明者であり、その特許権を公開したために、それが世界中に広まっていること位は知っていたが、これを見て改めて彼の発明が、世界への大きな影響を与えたことを改めて思い知らされた。

彼が台湾から帰化して以来の製塩事業、何回かの投獄、日清食品の設立、破産の危機、チキンラーメンの商品化、製法の特許権の公開、カップ麺の開発までの波瀾万丈の経歴などは、
安藤百福 - Wikipedia
に記されているので、興味のある方は是非一読されることをお勧めする。

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近頃の自民党のもたつきに乗じる筈の民主党ももたもたしているようだ。

読売新聞の世論調査の結果から民主党の支持率を分析してみた。

なおそれ以外の党の分析については
政党支持率の分析
を参照願いたい。

＜＜読売新聞の世論調査の動き＞＞
あなたは、どの政党を支持していますか。１つだけあげて下さい。
２００６年１２月
　1.自民党 40.8　　　4.共産党　  1.2　　　7.新党日本　　  ---
　2.民主党 11.7　　　5.社民党　  1.0　　　8.その他の政党  0.1
　3.公明党  2.7　　　6.国民新党  ---　　　9.支持政党なし 41.7

２００６年２月
　1.自民党 34.2　　　4.共産党　  1.4　　　7.新党日本　　  0.1
  2.民主党 12.0　　　5.社民党　  1.0　　　8.その他の政党  ---
  3.公明党  3.9　　　6.国民新党  0.3　　　9.支持政党なし 46.8

自民党と民主党の支持率の変化は
　　　　　 　2006å¹´12月 2007å¹´2月  増減
自民党　 　    40.8       34.2       6.6 減
民社党         11.7       12.0　　　 0.3 増
支持政党なし 41.7       46.8　　　 5.1 増 　　　　　　　　　　　　　　　　

＜＜世論調査の動きから読み取れるもの＞＞
本来なら自民党のもたつきによる支持率の低下分の殆ど民主党に廻るのが普通だと思われるのだか、僅か　0.3 の増加に終わり、その分殆どが無党派、一部が公明党、共産党、国民新党や新党日本に廻っている。

この原因は
 ä¸è©•ã®å°æ²¢æ°‘主党
にも書いたが、
それ以外にも、党首の小沢さんの言動にも問題があるようだ。
暇人凸撃隊 Himazinさんによると"ぷぶりすてら"による好き嫌いのポイント下位のNo. 5 位に小沢さんが入っているそうだ。

(ついでながら、ワースト3 を社会党の女性達が占めているのは何だか判るような気がする。)

私はこのブログを書く前に、念のため小沢さんのホーム・ページも見たが、彼の掲げる政策はおおむね判る事ばかりだ。

然し、そのような立派な考えを持っている彼が、ワースト5にはいるのは、次の二つの理由があると思う。

１．私たちが次期首相を狙う人として相応しくない発言だ。
いくら野党と言っても次期の首相が日本の利益に反する発言をするだろうか。
次期首相を狙う人が、党利党略丸出しの低次元の発言をするだろうか。

私は、前に、社会党が国民としてもう少し頼りがいのある政党であって欲しいと思っているのに、憲法改正反対一本槍の革新を名乗る超保守政党の現状えの裏返しが、不正事件告発の以外に殆ど期待されていない、共産党より下位の位置を保っている原因だと書いた。
何故社会党は2%の支持率しかないのか

それと同じように、次期総理と期待している人が、現在いくら野党と言っても、総理に相応しい発言をしないことに国民が反感を抱いている人もいるのも、彼への好き嫌いの点を下げているの思う。

勿論、政治的には低次元のことでも、党として自民党攻撃の為に言わねばならぬこともあると思うが、その時は他の人に言わせるべきだ。
それくらいの人材は党内に多くいるはずだ。

"ぷぶりすてら"のワースト ５位の小沢さん、同６位の菅さん、鳩山さんが風に吹っ飛ばされる、例のコマーシャルで、票が伸ばせると民主党の人達は本当に思っているのだろうか。

２．国民を見ていない姿勢
もう一つは私が何度も書く自民党ばかり見て、最大のお客さんの国民の方を見てない姿勢だ。

審議拒否など過去の戦術に拘って国民の７０％以上の人から反対されたこと、考えの全く違う社民や共産との協力など国民を無視した姿勢が、４６％もの無党派層を取り込めない原因だと思う。

私の地もとの福岡県で、民主党本部の方針で、対立候補を立てたのは良いが、最大の支持団体である労働組合の中でも最大組織である民間企業の組合が、麻生さんの推薦に廻ったのもそうだ。

対立候補の麻生さんが、自民党の支援を断り、一応目の前の攻撃の的がぼやけている上に、民間労組が麻生さんを支援していては、民主党がどのように、麻生さんや自民党を攻撃するのか、随分困るだろうし、党員の士気も落ちるだろう。

これも福岡県民のために最適な県知事を推薦するのでなく、自民党との対決のための候補者を出したお蔭だ。
  何処を見ている民主福岡県連

＜＜小沢さんへお願い＞＞
無党派を自称する私として、是非日本の為に、自民、民主で交互に政権交代の出来る政党になって下さい。
そのために、
１．日本の不利益になるような、またはそうと取りかねられないような発言は慎重にして下さい。

２．自民党ばかり見ずに、何時も国民の方を見て、国民から遊離しないようにして下さい。

３．古い政治経験も活かすとともに、新しい考えも取り入れるように、若手の意見も採用して下さい。

４．そのためにもっと若手を入れて下さい。
自民党に負けずに政府の若手官僚も引き込んで下さい。

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安倍さんの提唱する人材バンクがまた問題になっているようだ。

三大全国紙から成り行きを見ると、
朝日新聞の、各省からの人事担当者からのバンクへの出向で骨抜きが決定したような報道から、
毎日新聞のその可能性をにおわせたもの、
読売新聞の安倍さんが、この件についての閣内および片山さんへの協力依頼
まである。

＜＜人材バンク案がもたらした問題点＞＞
然し、この問題は色々な付随する問題を提供している。
１．渡辺さんの提案は内容はいかにも強引で、実行性や実効性に乏しい。
そのため各省、自民党という身内から批判が出ている。

２．閣内からの批判
安倍さんの閣内への協力要請にも関わらず、閣内の人からさへ批判が出ている。

尾見さんのように、閣内への協力要請があったと言って、発言を中止した人はまだ良いとして、久間さん、伊吹さんなど、自分勝手な発言や、官僚よりの発言で顰蹙を買った人がまた、安倍さんの意志に反する、発言をしている。

彼らの本意は何だろうか。
自分が目立ちたいのか、それとも官僚の意を対しての発言なのか。
それとも、安倍さん失政を防ぐためなのか。

３．批判のための批判
国を背負ってたつ閣僚、自民党員、各省の官僚からは、相変わらずの、批判だけだ。
批判だけでは何も生まれて来ない。

安倍さんは何故、閣僚や自民党員に、批判をするなら対案を出せと言わないのだろう。

４．マスコミの対応
マスコミは何故、批判をする閣僚や、政治家達にそれなら貴方の対案はありますかと聞かないのだろう。

特に、マスコミの批判に対する対案を聞く姿勢が、良い政治家を育てることになり、ひいては日本を良くすることに繋がると思うのだが。

法案が骨抜きかだけの報道は、政治不信を煽るだけだと思う。

社民党や共産党以外の政権の足を引っ張るのを社是としているマスコミは別として、マスコミ自体も前向きな報道姿勢、日本のためになるよう生産的な、批判に対する対案を問う報道をして貰いたいものだ。

５．民間会社における同様な問題の処理
人材バンクのような、問題を多く含むことの処理に付いて、普通の会社での取り扱いを考えてみると。

社長に人材バンクに類するのアイディアが浮かんだ時は、
（１）社長が考えている問題点を重役会（閣僚会議）に示し、その問題への対応策を重役（閣僚）に考えさせる。
（２）各人から出てきた対応策を審議し尽くした所で、自分のアイディアより良いものがあれば、それをを採用し、無ければ始めて自分のアイディアを出して審議させるだろう。

６．官庁の慣行の見直し
人材バンクを考える前に、各省のキャリヤーが、一番働き盛りの時に、省外にでなければならぬ慣行の見直し、
民間には６５歳定年を押しつけて、肝心の官庁がそれに従わないと言う問題点、
など検討などすることが多いと思うのだが。

７．人材バンクのアイディアの出方
どうして、人材バンクのアイディアが唐突に出てきたのか、それを公表する前に、何故閣僚ないで討議しなかったのか、これが問題になり始めて何故閣僚に協力を求めるのか。

安倍さんが自分で決めた閣僚を信頼していないのか、

８．小泉さんの手法との違い
小泉さんの郵政改革を柱とする一連の改革は、彼が永年温めてきた問題だ。
その手法を真似たのかも知れないが、今回はいかにも思いつき過ぎると思う。

＜＜人材バンク以外の対策＞＞
１．前にも述べた官庁職員の管理システムの見直し

２．政府が設立した各種法人の管理の強化
（１）同法人の内部査察
内閣府の直属または直接管理下にある民間企業による、１～数週間かけての内部査察。
例えば能率協会などの企業診断に類すること。

（２）バランス・シートの作成、提出の義務化
各省経由で内閣府の関係部門に提出

３．官僚の活用と育成
優秀な官僚を日常業務に埋没させず、民間企業並に、改善や小集団活動をさせ、その提案を積極的に取り上げる。

４．批判の前に対案
批判があれば必ずその対案を出すように、各省や閣僚に習慣づけさせる。

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＜＜世界の国際放送＞＞
今日のＮＨの放送記念日特集の番組の「情報発信に世界が動く～国際放送新時代～」で世界でＮＨＫの司会者、国際放送の責任者、日本総合研究所会長の寺島さん、上智大学助教授の音さんにより構成された、世界の国際放送の現状の説明と討論があった。

中国
その中で中国が莫大な国費を投じて、アフリカに放送網を展開し、アフリカ重視の政策と連動してる、自国の意見の浸透を図っていること。

アルジャジーラ
カタールの首長からの支援を受けた、アルジャジーラが、米軍の報道官までリクルートした英語による放送を開始したこと。

ロンドン、ワシントンDCを中心に４ヶ国で展開を図っており、アラブの視点からの放送で、米国中心の国際放送とは違った形の放送で、世界の支持を受けていること。

特にイラクの放送では、米国の意に反する放送をして、ワシントンからの反発を招いていること。

フランス
フランスではシラク大統領の支援のもとに巨額の国費を投じた英語放送を開始したこと。
シラクさんの引退で、その政府からの干渉が起こりそうな事。

米国、英国
それらの動きに対する今まで世界を支配していた、英国のＢＢＣ，米国のＣＮＮの反応。

ＮＨＫ
漫画や優れた日本製品で世界に思わぬ影響力を与えていること。
今年から２億円の国費の投入の他は、視聴者からの収入でまかなっているＮＨＫの現状と、その長所、短所についての討論があった。

ＮＨＫの放送だけに、
１．政府からの財政的な援助をもっと欲しい事
２．その放送内容については介入して貰いたくない事
が見え見えだったがこれを聞いていた私の感想は、

＜＜世界で信頼されるＮＨＫであるために＞＞
１．世界から信頼される放送である為には
（１）絶対に中立で、過去の慰安婦問題の模擬裁判など、政治的な放送を避けること。
そして先ず日本人と日本政府の信頼を得ること。

（２）米国の影響力から脱却すること。
同番組でもＢＢＣと米国の大学による世論調査で、日本が世界で一番信頼できる国と見られている一方で、中国、韓国、北朝鮮のように日本に敵意を持っている国が明らかに示しているように、日本は米国の言うなりだと思われては、放送の信頼性の確保など難しくなると思う。

（３）もしＮＨＫが米国の気にいらぬ放送をして、米国からクレームが来た時、ＮＨＫと日本政府がどけれだけ毅然とした対応が出来るか。

これは私が何度も主張してるように、日米関係の見直しにも関わる大きな問題だ。

など大きな課題が残されているようだ。
米国との関係の見直し

＜＜頑張れ日本のマスコミ＞＞
然し、安倍さんの言う「主張する外交」、極端に弱い日本の外交力から考えると、ＮＨＫの言う放送の独自性を保ちながらも、日本の実情や、日本国民の考え方を世界に知って貰うためにも、日本の国際放送の強化は絶対欠かせないことだ。

然し、例えば今回の米国の慰安婦問題に対する日本パッシングに、ＮＨＫの国際放送はどう対応したのだろうか。

安倍さんの言う、軍による直接の強制はなかったと言う、事実とそれに対する日本人の反応をどのように放送されただろうか。

私は何時も思うのだが、日本のマスコミや批評家達はは内弁慶で日本国内では、大声で叫んでも、外国にはどうだろうか。
日本のマスコミは余りにも内向きではないだろうか。

せいぜい某全国紙にように、日本に不利になる、それも捏造されたと言われる情報を外国政府に売り込む位しかしてないのだろうか。

慰安婦問題でも、政府のいくらかのコントロールを受けているＮＨＫが言えば角が立つことでも、商業紙ならいくらでも言える筈だ。

私のような素人ならともかく、情報発信のプロであり、外国のマスコミとも繋がっている日本のマスコミがもっと外向きで情報を発信出来ないのだろうか。

そう言えば、ＮＨＫの同番組の中で、9/11以後の米国紙の愛国主義の高まりで排除されたリベラル派が、欧州のマスコミにその意見を投稿していた事も言っていた。
日本の為に、ＮＨＫ始め多くのマスコミがもっと外国に眼を向けて貰いたいものだ。

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ヨン様に振った手を純ちゃんに振り
　靖国参拝と言う宗教問題を軽薄にも政治の約束の公約にして、中国、韓国の関係を悪化させ、ホリエモンを選挙に担ぎ出し、裏切った同志に刺客を送るなどした小泉さん。
小泉さんにアイドル並にきゃーきゃーと手を振る小母さん達。
小泉さんに乗せられて、選挙中と言うのにすっかり自民党への一方的な報道をしたマスコミ。

日本はどうしてこのような軽薄な国になってしまったのだろう。

「國」が「国」になって日本が軽くなる
　まさか國の漢字が簡略化された訳ではないと思うが。

支配した地球で次はヒト同志
　平和な日本から外を見ると、ヒトはあらゆる動物、植物を征服し、地球に異常気象を起こさせるほど、荒らしても飽き足らずに、イスラエル、イラク、アフガニスタン、アフリカなどで、戦争をしている。

戦争が好きな国から護られる
  その戦争にほぼ必ずといって良い程何らかの形で絡んでいる国がいる。

その国が主導したアフガニスタン、イランの戦争か紛争では、日本政府も心の中では、反対したかったのに違いない だろうが、平和憲法の解釈を変えてまでして、北朝鮮などの攻撃から日本の國を守って貰う ために、いやいやながら出兵する羽目になった。

有り余り過ぎて日本が痩せてくる
　一方、日本は戦後国民の努力で、世界有数の経済大国になった。

　然し、凶悪事件、家庭内暴力や殺傷事件の急増、いじめ、鬱病の教師の発生などの教育の荒廃、倫理観のない企業の増加、格差社会の発生、とうの社会劣化の傾向が止まらない。

美しい國」から足を引っ張られ
残業代ゼロ法案で危うく、経団連の口車に乗り掛かったのはまあ良いとして、

「産む器械」発言をした柳沢さん、光熱水費問題の松岡さん をかばう安倍さんの発言は、まるでどこかの親分みたい。

おまけに過去の慰安婦問題の大チョンボ発言について、正論を言っただけで、米国の新聞から極右のレッテルを張られる。

今になってみれば奇麗事過ぎる「美しい國」のキャッチ・コピーが、却って安倍さんへのイメージを悪くし、支持率の低下に一役買っているような気がしてならない。

主張する外交や教育改革などの公約から安倍さんの本意は良く判るのだが。

利子ゼロで手数料など良くもまあ
　日本のあり方、世界情勢など偉そうなことをブログに書く私も自分のことになると、実は、空前の利益を上げた銀行の預金利子がゼロに近い癖に手数料まで取ると ぶつぶつ言うだけの情けないありさまだ。

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今、団塊の世代の退職に伴う技術伝承の問題が論議されている。

私はその団塊の世代の人達が入社したころから、中堅社員になるまで、下級管理職として、直接関わっていたので、私の経験からこの問題を考えて見たい。

この問題については、
続・日本経済活動の長期戦略で
戦後生産ラインの合理が非常に進んだ為に、要員の育成まで手が廻らなくなり、今日の技術伝承問題までになったこと。

その一方では、事務、管理部門では、合理化が遅れてバブル崩壊後の大量レイオフの対象となったこと。
にも触れた。

ここでは元管理職の眼から見た団塊の世代の人達の入社から今までの彼らの置かれた状況の変化について書いて、合理化問題の観点から、問題の発生とその対策を具体的に考えて見たい。

最初に、お願いしておきたいのは、私が勤めていた会社は、その部門では、日本の一、ニを争う大会社だったがごく普通の会社で、他の進んだ大会社や、中小企業の会社の状況と違ったところも多いと思うことは了承して貰いたい。

Ａ．団塊の世代が入社ころの状況
１．バブル初期で新しい工場の建設ラッシュが始まっていた。

２．品質管理活動（ＱＣ活動）などの小集団活動が取り入れ始まっていた。

［小集団活動が取り入れられた理由］
この理由はは一般に言われている純粋に生産性向上の理由の他に、
（１）そのころ盛んだった、労働運動に手を焼いていた。

（２）新設の工場では、作業員の仕事は、手を使った作業より、器械の監視やボタンの操作が中心となり、旧工場より余裕ががあった。

（３）小人閑居すれば不善をなすではないが、暇にさせていては共産主義などろくなことを考えない。

（４）暇が多いことはまた士気の低下に繋がるので、暇の時間を作らせないために小集団活動を取り入れる
と言う理由もあったようだ。

３．従業員の管理職への登用、それの出来ない従業員に管理職意識をもたせる。
前にも書いた労働運動の対策として、従業員を出来るだけ管理職にし、労働組織の脆弱化を図り、そうでない従業員に管理職意識を持たせた。

その結果が、管理職の残業代カットやサービス残業に繋がり、ホワイト・カラーの合理化を遅れバブル崩壊時の大量レイオフに繋がった。

Ｂ．団塊の世代の成長の時代（バブル時代）
１．人員の削減
工場の新設拡張に従って合理化が進んでいった。
例えば旧工場の規模の作業員が１０人で運転していたとすると新設の工場では８名に減らされる。

景気が一時的に下向きになると、合理化で７名に減らされる。

景気が回復し、また新設工場が出来ると６人で運転することになる。

この繰り返しで、結局昔は同規模の工場を１０人で運転していたのを、５人から６人で運転することになり、毎日の仕事をこなすだけで精一杯で技術の伝承の余裕がなくなる。

２．外注作業の増加による技術の流出

Ｃ．団塊の世代中心の時代
バブルの崩壊に伴う、社内の育成施設は廃止、中堅社員の一部のレイオフでで、技術伝承など殆ど出来なくなる。

Ｄ．団塊の世代の退職で、技術伝承問題が起こる。

＜＜極端な合理化がもたらすもの＞＞
後から考えてると、会社の無策ぶりが明らかだが、これは勿論前にも書いたように、ごく普通の会社のすることで、優れた会社と普通の会社の格差が出てくるのも当然だと思う。

それと、極端までの合理化は、
１．今、流行の言葉で言えば、持続可能な成長のための障害になりかねない。

２．毎日決められた仕事で追われる、従業員のロボット化、彼らの士気の低下、今まで会社を支えてきた、小集団活動による従業員のアイディアの埋没に繋がりかねないような気がする。

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＜＜文化人類学者がみた日本のあり方＞＞
３月１６日のＮＨＫの「視点論点」で東大の教授の話をたまたま聞いていると、自作の本を示しながら日本の今後のあり方を話していた。

どう見ても右翼でも左翼でもなさそうない学者が、日本が一人立ちするためには、憲法９条を改正して、日本の防衛について見直すべき だと言ったのが妙に印象に残っていたので、Googleで検索して次の事が判った。

講演者の名前は船曳建夫、東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は文化人類学。

そして、毎日新聞に彼が掲げていた本の新刊紹介もあることが判った。
文が短いのでそのまま転記する。
(毎日新聞 3月11日)

今週の本棚・新刊：『右であれ左であれ、わが祖国日本』＝船曳建夫・著
　（ＰＨＰ新書・７５６円）
　改憲か護憲か、親米か反米か、愛国心は是か非かなど、左右イデオロギーの対立軸で国家を論じるのは思考停止であるとして、イデオロギーに捕らわれない独創的な国家論を説いている。地政学的発想を基に、五百年の歴史を踏まえて、日本の将来像を冷静に客観的に描き出している。
　日本は歴史的に国として三つのモデルがあるとして「国際日本」は信長、「大日本」は秀吉、「小日本」は家康で、分かりやすい。戦後は経済力で図らずも「大日本」になった。地政学としては中国、ロシア、西洋(講演では米国と言っていた)の三つの主勢力との関係が日本のありようを強く左右するとしている。結論として三つのモデルのバランスを持つ中庸国家を提唱しているが、その思考過程は説得力を持ち、国を案じる人必読の書である。（規）

＜＜日本と米国の関係の見直し＞＞
私は前のブログの、 「その場凌ぎの政治から抜け出すために」でシンクタンク設置の必要性と、そのテーマの一つとして、永久に米国に依存して行くのか否か を上げた。

その中で、
１．然し世界の歴史で見るように、ローマ帝国その他の世界を制覇した国々は必ず何時かは滅びるか、衰えるのは、間違いないところです。

２．米国も多くの不安要因を持っているそうです。そして世界からみれば必ずしも好感を得ていないようです。
さらに、今後何年かの歴史の中で、米国は最悪の国として描かれる可能性もあります。

３．そして、若しその様な評判の悪い米国がぽしゃった時、それに頼りきった日本の世界における立場はどうなるか。外交方針は。どうして国を護るのか等々。
と書いた。

＜＜変わり始めた米国の動き＞＞
そして、民主党優勢などの国内問題、中国の台頭などの国外の情勢の変化に応じて、米国の動きが少し変わってきているようだ。

１．死に体と言われるブッシュ政権
２．それでもイラク情勢の悪化に備えて増兵
３．北朝鮮への経済制裁解除→日本の孤立化の噂
４．慰安婦問題に見る中国系住民の影響力増大
５．米国と中国の経済的結びつきの増大
６．米国経済を支えてきた、住宅バブルの雲行きの悪化などなど

＜＜日本の米国への協力＞＞
米軍への軍事基地の提供、思いやり予算、
イラク、アフガニスタン紛争にたいする米軍への支援、
天木 直人さんのブログの「外貨準備を自由に運用できない日本の財務省」にあるように、８００兆の借金を抱えている日本が米国での外貨準備の運営に手を着けぬまま、それをさらに増やすまでしての米国への協力、
小泉さんがやった、米国の規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書そのままの改革による日本への米国企業参入への協力、

などにも関わらず、米国の日本に対する態度が少しずつ変わって来ているような気がしてならない。

勿論米国が今すぐにぽしゃったり、態度が180度豹変するとも思わないし、米国が自国の利益を最優先するのは当然で米国のことをとやかく言っても仕方がない。

＜＜日本の進む方向＞＞
問題は日本がどうするかだ。

小泉さんのように米国一本槍で進むか。
安倍さんのように主張する外交（多分米国に対しても）を進めるか。
それとも、米国、アジア諸国との二元外交など他の道を選ぶが。
同じ敗戦国のドイツのような方向に進むのか。
それともーーー。
そしてそれに必然的に伴ってくる日本の防衛問題は。

最初に書いた、文化人類学者の船曳建夫さんさえ憲法９条を改正し、日本の防衛の見直しを論じる時期に来ていると思う。

今まさ日本は長考一番しなければならない時だ。

いずれにしても私の主張のように、政府はシンクタンクかそれに類するものを作って、長期的、且つ緊急な、そして複雑、困難な、エネルギー問題、地球温暖化、日本の風土に適応した市場経済態勢(今のままではじり貧になるのは眼に見えている)の模索と共に、日本の防衛、日米関係のあり方について、基礎的な研究に是非取り組んで貰いたいものだ。

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ライブドアの粉飾決算事件で証券取引法違反罪に問われた事件で堀江被告に対して、東京地裁は１６日懲役２年６ヶ月の判決を言い渡した。

この事件は私たちに多くのことを教えてくれた。

＜＜堀江被告が教えてくれたこと＞＞
１．軽薄な日本で良いのか。
全盛期の堀江さんを煽った、軽薄な小泉さん始めとする当時の自民党の幹部、軽薄なマスコミとそれに乗せられた大衆の軽薄さ。
こんな事で日本はどうなるのだろうか。

２．形成不利とみると掌を返すように批判に廻る政治家やマスコミの狡さ
その様な彼らを信頼できるか。

３．アメリカ直輸入の市場経済主義、資本主義が日本の風土に合うのか。
株主中心主義が果たして日本の経済にプラスになるのか。

株を持っていれば、会社がどの様な優れた技術を持っていても、経営者、従業員がどんなに反対しても、何でも出来るのが本当にに日本の為になるのか。

今までの日本経済の発展をもたらしたのは、優秀な人的資源と、その技術力と勤勉さではないか。
その第一線の人達をこんなことで腐らせてしまって良いのか。

４．倫理観のない経営者
堀江被告だけでなく、不二家、日興、損保各社、北陸電力などなど余りにも多くの倫理観をの欠如した経営者が新聞やテレビを賑わしている。

経団連は、残業代ゼロ法案などで、政府に圧力をかけるより、傘下の会社の経営者のモラル向上策を検討すべきではないか。

５．金儲け中心主義、金が全ての考え方が及ぼす悪影響
まともな地道な仕事を拒否して、手っとり早い金儲けを考える人達が増えるのが、日本に取って良いことなのか。

これで日本が世界に伍してゆけるのか。

６．責任感の欠如またはそれを転嫁する若者
今までの民主主義教育のなかで、権利重視、義務、責任軽視の教育の結果が、このような新人類を生んで来たのではないか。

７．法律の規制はない社会のルール無視する人達
堀江被告のような法の規制の網を潜って、想定外のことで世の中をあっと言わせる人を英雄視する若者が増えて良いのか。

安倍さんの言うように、規範意識やモラルを持った人を育成が将来の日本にとって欠かせないことだ。

＜＜堀江被告が学んで欲しいこと＞＞
１．部下に責任転嫁などしていては、誰も付いて来ないし、本人の立場が危うくなったときは、皆逃げてしまう。

２．金が全てではない。
金だけの繋がりで、本当の友達や同志は出来ない。
会社は金儲けの為だけでなく、社会の為にもあることを思い出して欲しい。

３．地裁の実刑判決は、堀江さんの経営者としてのモラルを問うていることを知るべき。
弁護士は、実刑判決は無茶だと言っていたが、心ある人達は、彼のモラルに対して批判しているのを、気付かない彼にこのことを気がつかせるための、裁判所の温情だと思うべきだ。

＜＜堀江被告に期待するもの＞＞
堀江さんや村上さんの出現は、若者に俺達でも出来ると思わせた功績は大きいと思うし、国民の多くも彼の堀江さんの再出発を望んでいると思う。

今後、どう展開するか判らぬが、もし不幸にも何年間かの実刑判決が確定した時は、今後如何にもっとうまく法の網をくぐり抜けるかなど考えずに、今までのやり方に問題は無かったか、彼のしたことが社会、特に若者層にどのような影響を与えたか、経営者としての倫理観になどについて、ゆっくり考えて貰いたいと思う。

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＜＜米国での慰安婦問題＞＞
米国で慰安婦問題を多くのメディアが取り上げていることは、多くのブロクで書かれている。
そして、これに対する安倍さんの発言が火に油を注いだ状況になっているそうだ。

これでは、横田さん達などの努力で、米国への拉致問題解決協力への努力も水の泡になりかねないどころか、日本の同問題解決が北朝鮮との、国交正常化への最優先の政策さへ批判が起こって来そうなことになりかねない。

読売新聞の社説はその原因と対策として、、
河野談話を発表した背景には、韓国側の圧力を前に「強制連行」さえ認めれば問題を決着できるとみた甘さがあった。政府は米下院決議をめぐり、再び、外交上の失策を繰り返してはならない。
と書いている。
（3月7日　読売新聞）

＜＜国際関係で謝って済む問題などない＞＞
私は前「済みませんの国日本」と言ういブログを書いたことがある。
この問題と大いに関連しているので是非クリックをして見て頂きたい。
 ã€Œæ¸ˆã¿ã¾ã›ã‚“」の国日本

その中で、「済みません」の言葉は国内では通用し、時には必要なこともあるが、外国では絶対使ってはいけないことを書いた。

詰まり「済みません」と言えば物事が丸く収まると言う日本古来の考え方が、事を大きくしてしまったのだ。

それを胸に一物ある人達や国がそれにつけ込み、うまく利用しない手はない。
このことを忘れていたのだ。

世界中見回しても、余程決定的なことでも無い限り、謝っている国など見たことがない。

北朝鮮がまさにそうだ。

拉致、麻薬輸出、偽造紙幣、航空機爆破事件など明らかに同国のやったことと世界の国が認めたことでも、絶対に謝らない。

米国、韓国、中国など日本と関係のある国、イラン、イスラエルなど外国から非難されている国で皆そうだ。

一旦謝れば、後でそれ間違いだったと言うほど立場が悪くなってしまう。
まさに安倍さんの今度の慰安婦に関する発言がそうだ。

私は３月９日のブログに書いたが、
正確なことは判らないが、私のような戦前派から見れば、当時の軍部の威張り方から見て、この様な下賤なことをプライドの高い、軍人が直接関与する筈が無いこと、軍部の指示を受けた業者が、軍の名を持ち出して、無理やりに、連れていったかも知れないことくらい直ぐに想像がつくことだ。
それで、この問題が起きたとき、良く調べもせずに、容認発言をし、今になっていやそうでは無かったと言っても、何がなんでも事を構えようとしている国や人達に通じるわけがない。
北朝鮮の一方的な審議打ち切り

そのような誰でも考えることを調べもせずに謝ったのが、今の事態になったのだ。

あの時は日本には事実上の公娼制度があり、戦地での地方の人との問題を起こさないように、その制度を戦地に持ち込んだのは事実だか、もし政府も軍も知らないところで、業者がもし勝手に軍の名を借りて、強制的なことをしたのであればその人達に深い同情を申し上げる。
くらいの所で済ませておけば良かったのだ。

こうなった以上は、読売の社説の言うように、「政府は米下院決議をめぐり、再び、外交上の失策を繰り返さない」ことしか出来ない。

その様な日本の困った事態になっていることを、良いことにして、日本に取って不利になる事を発言する一部政治家や批評家やマスコミがいるのは何故だろうか。

外交手段だけしか国際紛争の道を解決出来ぬ外交下手な日本。
その日本を代表する政府を擁護せよとは言わないが、少なくともその足を引っ張らないようにするのが、日本人と思うのだが。

それを「済みませんの国日本」そのまま、指摘された事実の間違いにも眼を瞑って謝れというのだろうか。

そして日本を今以上に不利な立場に追い込めと言うのだろうか。

今までの相手の国や人達にやり方から考えても、謝ればまたつけ込んでくるのも目に見えているのに。

＜＜謝る前に先ず考えよう＞＞
私の意見だが、今後、他国から謝罪の要求があった時は、日本古来の考え方で、日本の方が折れて物事を（一時的に）丸く納めようなど考えないことだ。

その場合は、日本自身の立場で、事実を良く分析して、謝るべき時はあっさり謝る、そうでない時はキッパリ断ることだ。

とにかく謝るときは、慎重にも慎重を期することだ。
今度のことを今後の教訓にすべきだと思う。

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