普通のおっさんの溜め息

・日本人が小出さんの言う慎ましい生活ができるか？・脱原発の余りにも大きな影響・責任ある脱原発論者は、脱原発の問題点も国民に示すべき・脱原発ムードを選挙に利用しようとする小沢さん

　昨日本屋で立ち読みした Willに反原発学者の小出裕章さんと、推進側の学者の討論記事がありました。
　小出さんに就いては Wikipedia の小出裕章に依れば毀誉褒貶の多い人のようですが、対談の中で彼の言う「脱原発後の資源小国の日本はそれに相応しい慎ましい生活をするべき」と言う言葉に引っ掛かりました。
私は彼と反対の立場の原発段階的縮小、最低の原発維持、中国・韓国などの原発事故による日本の放射能被害防止の目的も含めての原発と事故防止技術の輸出すべきと言う立場ですが、彼の言葉のように原発を除いてもいずれ日本人は慎ましい生活に戻らねばならい時期が来たときに慌てない心構えだけをして置く必要があると思って居たからです。
詰まり新興国の台頭と先進国の低迷と貧困化、止まらない円高による企業空洞化、少子高齢化、特に少子化などなどで日本経済の低下、低迷が何時まで続くか判らないからです。
・日本人が小出さんの言う慎ましい生活ができるか？
　 最小限の慎ましいと言うより貧乏な生活と、現在の生活の両方を体験した私の現在考えられる最低限の生活（括弧内は生活レベルを下げても改善すべきもの）と昭和初期の比較をしてみました。
・洗濯：洗濯機←たらいと洗濯板による手洗い
・炊事：ガスコンロ(電子レンジはなし)←七輪、かまど
・掃除：ほうき←ほうき
・冷房：扇風機←うちわ
・暖房：石油ストーブ、電気こたつ←七輪、こたつ、ゆたんぽ、早く寝る
・視聴覚機器：テレビ（小型）←テレビは無し、ラジオは余裕のある家庭だけ
・電話：電話機か従来型携帯のどちらか（スマホは無し） ←電話を持つ家庭殆なし
・衣服：お下がりが基本、年に数度のよそ行き購入←お下がり、年に数度のよそ行き
・食事：栄養値のレベルは下げない、外食は避けるなど食費切り詰め←低栄養の食事
・住居：子どものための個室なし←個室なし
・交通手段：歩行、自転車利用、止むをえないとき小型車、(弱者のための公共交通機関整備)←歩行、公共交通機関だけ（弱者も余り不便なし）
・教育：塾なし、勉強が出来ず嫌いな子の早期就職、（読書機会の増加、優秀な子への就学支援）←塾無し、多くの読書機会（これしか楽しみはなかった）、可なりできる子でも中学校卒で就職、優秀で貧乏な子へは師範学校、幼年、陸士、海士など授業料無料の制度あり
　勿論これは私の独断で人、慎ましい生活と言ってもそれぞれの考えが或るのは当然です。
　無作為に並べて見たのですが、確かに今の時代に相応しいかなり大幅な節電はできそうです。
然し今の生活に慣れた人達がこの様な生活が出来るでしょうか。
・脱原発の余りにも大きな影響　 　
　国としても、これだけを取り上げても、家電、加工食品、外食、被服、教育産業の衰退、ＧＤＰ低下など日本経済に与える打撃が余りにも多きすぎます。
　それに脱原発に伴う石化燃料費の高騰、再生エネルギー購入費用の高騰での電気料金の値上げ。
　それらを嫌った企業の海外進出→雇用の減少と地もと経済の低迷、石化燃料の涸渇、温室効果ガスの排出量の増大→異常気象発生の定着化などの脱原発依存に伴う問題があります。
　そして日本の様な狭くて複雑な地形、深い海に囲まれたところでは世に言われる風力・太陽光、海上発電などの開発の遅れの問題もあります。
　それに最初に私が想定したように、脱原発がなくても、新興国の台頭と先進国の低迷と貧困化、止まらない円高による企業空洞化、少子高齢化などなどで日本経済の低下があります。
それと前にも触れたように偏西風による黄砂、日本海沿岸へのハングル文字の漂着物のように、中国と韓国の原発事故の影響をいかに防ぐかの問題もあります。
・責任ある脱原発論者は、その問題点の国民に示すべき
　小出さんの発言で思い出すのは、元大阪市特別顧問で原発ゼロ論者の飯田さんが「全原発に伴う燃料費の高騰による関西電力の破産防止のために政府は何らかの支援策が必要だ」と言う趣旨の発言です。
　この論議で言えば政府の勧奨に従って建てた原発を、同じ政府の方針で廃止するのなら廃炉の費用を政府が何らかの形で出すべきだと言う議論が（今は悪の存在の様に言われている）全国の電力会社からいずれ起こってもおかしく無い事になります。
　その費用は？？？
　脱原発依存をお経の様に唱えるのは某ノーベル賞作家や山本太郎さんたちに任せて、真理を追求する学者や、経済の評論家や政治家達は、原発存続の問題点を言うと同時に、上記のような脱原発に伴う問題点も一般に説明して、これらを総合的に考えても脱原発の方向に進むべきと一般の人達に話しかけるべきです。
・脱原発ムードを選挙に利用しようとする小沢さん
　特に当面の動きを注目されている小沢さんの「消費税増税と原発反対で選挙は勝てる」発言がマスコミで批判されています。
　私は消費税増税が日本に取って吉と出るか凶とでるかは見込みの問題で、人それぞれ違うのは致し方ないと思いますが、世の中の反原発のムードに乗っての脱原発で選挙に勝てる発言は日本の国の政治家としては考えられない発言だと思います。
　社民党の福島さんならともかく、一国の政治を左右する力を持つ小沢さんなら脱原発を言うのなら、それに伴う日本経済の問題点や小出さんの言う、家庭生活に及ぼす影響まで話し、それでもやはり反原発だと堂々と主張すべきだと思うのですが。
やはりマスコミが言うように彼には自分の勢力維持と選挙しか頭にないのですかね。

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・原発事故担当大臣の細野さんの考え方・委員には反原子力村の学者は避けること・現場の実務に精通した人を入れる・事故後の調査ばかりの素人ばかりの政府・国会の事故調査委員会・原子力規制委員には元福島第一の所長の吉田さんかそれに代わる人を
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・原発事故担当大臣の細野さんの考え方
　昨夜のＮＨＫの「クローズアップ現代「原発運転再開“政治決断”を問う」」で原発事故担当大臣の細野豪志さんの話の中で気になる発言がありました。
・原子力規制委員会の委員にはしっかりとした考えを持つ人を当てたい。
・現場の実務に精通した人も入れたい。
　細野さんはこれとは別に、毎日新聞によると、同じ日の参院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、規制委員長を含む委員には原子炉や、地震、放射線による被ばく抑制の専門家を起用する考えを示した。
　独立性が高い規制委は委員５人の合議制。政府が規制委員の人事案を国会に提出し、同意を得る仕組みだ。細野氏は環境委で「幅広い知見を機能させる必要がある。原子炉と地震、放射線防護の３種類の専門家には入ってもらった方がいい」と述べた。また委員長は緊急時にベント指示などを単独で決定する権限を持つことから、原子炉の専門家が望ましいとの認識も示した。と報道しています。
・委員には反原子力村の学者は避けること
　細野さんのＮＨＫと、参議院の発言の内容、ニュアンスは違うか、同じことを言っているか判りませんが、私なりの意見を書いて見たいと思います。
・委員の選定には過去の「原子力村」に入って居た人の起用は世論の反対も大きいと思いますが、「反原子力村」の学者の起用も避けること。
　理由は細野さんのしっかりした考えの人と同じ意味で言っているかも知れませんが、自分の立場を守るために自説の固守する人も困りますし、安全第一は良いが経済性を完全に無視した偏屈な人でも困るからです。
　例えば　Wikipedia によると原子炉圧力容器の設計に際して、(設計計算の精密度を考慮して)その機械的な面での安全率は3倍、化学プラントの安全率は歴史的、伝統的に4倍とされる そうです。
若し原発が危ないとして安全率を４倍にするのは判りますが、自己保身のために５倍以上の安全率を取ることは、即原発廃止に繋がることです。
　問題は反原発ムードの中で世論の反発を恐れて自分の正しい事を貫いて行ける人を発掘出来るか否かが大問題になるでしょう。
・現場の実務に精通した人を入れる
　大賛成です。
　原子炉と地震、放射線防護の３種類の専門家を入れるのは良いと思いますが、逆に言うとその他の実務は全くの素人です。
　それ以外の問題が起こったときには完全にお手上げです。
　今回の福島第一の場合で言えば、事故原因は外部電源の機能喪失、建屋の水密性の確保、タンクの流出、計装の故障、ベント弁の不具合、それとまだはっきりしていない配管の破損などなど、現場の実務に精通した人でなければ何から手を着けてよいかも判りません。
　勿論、現場の実務に精通した人でもこれらを総て自分で処理出来ませんが、それぞれのことに何処に問題があるか、その大まかな対処法を知り、判らない時に何処に知見を求めたら良いかなど、判断できれば良いのです。
・素人ばかりの政府・国会の事故調査委員会のやったこと
　私は今となっては半ば愚痴のように、政府・国会の原発事故調査委員会が、名前だけ有名な原子炉学者で原発全体の設備のことは素人同然の人達や文字通りの素人が、関係の首長達が原発稼働の反対の理由として事故原因の調査が済んでないこと、それに基づく安全基準の欠如を上げているのに世の中の政府の関係者の事故後の処理批判のムードに流された、事故の後処理の調査ばかりしているのを批判して来ました。
・原子力規制委員には元福島第一の所長の吉田さんまたはそれに代わる人を
　然し原発の運転・保全全般に精通した学者を見つけるのは、今の様な専門分野で狭く深く特化したなかで見つけるのは非常に難しいと思います。
　出来れば、日本の原発の運転・保全に関与して、現在退職している人の中から適任者を見つけることです。
　私は突飛な思いつきですが、福島第一原発前所長で現在食道がんで入院していると伝えられている吉田昌郎さんが回復されているのなら、最適任だと思うのですが。
　何故なら政府・東電本店の狼狽の極のなか断固海水注入を続けた意志の強さ、原発事故の怖さを日本で一番に知っている人ですから。
　もし吉田さんが駄目なら彼のような立場の人達を探すことが原子力規制委員会の成否にかかっていると思います。

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・原発問題は科学的に前向きに考えよう・反原発のムードで物事を考える危険性・一番悪いのは東電の経営陣・ムードで動き安い日本国民とマスコミのあり方
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・原発問題は科学的に前向きに考えよう
　一昨夜のツイッターで放射線被爆の影響に就いて次のツイィートを見ました。
・200mSv以上の被曝で癌の発生率が30%→33%に増加した模様です。100mSvの場合は有意な差は見られず。福島原発事故では事故後4ヶ月の浪江町の10～50ミリシーベルトが最も高い ＜放射線の影響　広島・長崎の長期調査からわかったこと http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104070102.html
・仮に25mSvが急性被曝だったとして、白血球の一時的減少が見られるのが250mSvか500mSvあたりだよね。被害が少なくて何よりという数値じゃないかな。：福島被ばく、最大25ミリSv県民２万４千人調査 http://bit.ly/KxEx8H
　これを見てそれで前のツィッターの朝日新聞のデータを探してみました。
放射線の影響　広島・長崎の長期調査からわかったこと　　放射線は人体にどんな影響を与えるのか。広島・長崎の被爆者たちの健康調査で多くのことが分かっている。大きな犠牲から得られたデータは、世界の放射線防護対策の基礎となっている。
　長年の調査でわかった主なポイントは次の通りだ。
・がん
　被曝後１０年目ぐらいから乳がんや胃がん、大腸がん、肺がんなどにかかる人が増え始める。統計で、被曝していない人より多いと明確なのは２００ミリシーベルト以上浴びた場合だけだ。１００ミリシーベルトの場合は、計算上は３１．５％だが、追跡調査では判別できない。喫煙の有無による差の方が大きく、少量の放射線による差は統計をとっても数字に表れないからだ。
・白血病
　被曝による発症率の増加は大きいが、比較的まれな病気で、被曝で増えた患者はがんに比べ少ない。日本人で生涯で白血病になる人は千人のうち７人、平均２００mSV の放射線を受けた人は千人中１０人にのぼったとされている。
・胎児への影響
　被曝線量が多いほど知的障害児が生まれる割合が増えた。「２００ミリシーベルトまでは発生頻度が上がるようには見えない」。
・遺伝への影響
「遺伝的影響は見られない」と結論づけられた。
・編集者追記
　ただ、原爆は一度に放射線を浴びており、事故などによる比較的低いレベルの放射線を長期間受ける場合の健康被害は分かってないことも多い。
　この報告を読むと問題なのは被曝で増えた患者はがんに比べ少ないけれど白血病の許容限度が示されていないだけて、福島第一の２回の爆発での福島県の被爆者全体で言えば殆ど健康被害を受けていないことになります。
　広島・長崎の場合は放射線の影響の大きさなど誰も知らないために、被爆の被害が出ましたが、今回の場合は批判はされても当時に比べれば遥かに適切な処置を取られたために（政府は極端に許容限度を厳しくしたので問題ないと思いますが）食物からの少量の摂取の積み重ねの問題や、事故後の福島第一からの流出している放射能をおびた水の被害もありますが、一応は安心できる数字です。
・反原発のムードで物事を考える危険性
　私がこの問題を取り上げようと思ったのは１１日ころ「政治ブログ村」の注目記事のなかで、小沢さん支持野田さん批判の記事とともに原発反対の記事が余りにも多かったからです。 （「政治ブログ村」の傾向もあるような気もしますし、今朝は可なり減っていますが。）
　これらを見て感じるのは、最悪なのは原発と政府、次は東電でと言うレッテルを貼り、その貼ったムードに動かされているようにしか見えないのです。
上記の例のように、総て科学的に見ること、そうして予断を持たずに判断しなければ、今のような自転車操業のような経済運営の日本が立って行くわけがありません。
それが政府・国会の事故調査委員会までがそのムードに乗って、地方自治体の首長が事故原因の究明とそれに基づく安全基準の確立を求めているのに、いまだに政府、安全委員会などの関係機関の事故処理の追求ばかりしています。
・一番悪いのは東電の経営陣
確かに菅さん始め事故の後処理の仕方は批難されて仕方がありませんが、千年に一度の想定外の事故で慌てふためくのはある程度当然なことです。
然し原発を運転する東電は千年に一度の事故の発生を防ぐために、政府がどうしようと、原子力安全委員会などの機関が何を言おうと言うまいと、じっくりと腰を構えてオンボロ設備の改善と強化につとめるべきでした。
私も民間企業の現場で働いてきましたので、どちらかと言えば東電、然も現場の肩を持ちたい所ですが、上記の点から言えば学者も含めて運転・保全の素人の政府と同機関より、その道でベテランであるべき東電に責任があると思います。その出発点を間違えたところから最近の混乱が収まらない状態に続いています。
さらに細かく言えば現場の自主管理活動で出た筈の改善提案を東電の経営者がどれたけ受け入れたかを考えれば、今回の最大の責任者は東電の経営者です。
・ムードで動き安い日本国民とマスコミのあり方
反原発のムードを醸成する資料は数えきれないほどあります。
数々の原発事故の報道、その程度の大きさと広さ。
この報道はマスコミとしては当然の仕事です。
然しマスコミは今回の事故原因の分析、今後のエネルギー政策のあり方とう前向きの報道を、事故の結果の報道の少なくとも３分１の紙面を割いて解説記事を乗せるべきでした。
前向きと言う面から言っても、少なくとも当面はある程度の原発維持は避けられないのに、政府・国会の事故調査委員会の政府関係者の調査優先に就いても批判すべきでした。
私が講読している読売新聞も社説では原発維持を唱えて居ますが、事故原因の分析報道は僅か、他のマスコミと同様に事故の悲惨さの報道が殆ど。
　北九州市のガレキ処理報道でも、反原発運動に乗った市民の多分１０％にも満たない人の反対意見を乗せるなど、 反原発のムード醸成に一役買っています。
　昨日のツイッターで「原子力規制庁に出向した人は「出身官庁に戻れん」なんて変な規制したら、規制庁が「各省庁の姥捨山」になるだけじゃないだろか」というツィートが出ていました。
私もその様な狭い官庁に出向して出世の道を断たれた人のモラルややる気の低下が心配に成りました。　原発と無関係の部署への配属くらいの配慮は当然です。
これも「官僚は総て悪」というムードに乗った民主・自民の人達の思いつきです。
日本人はムードに乗りやすい国民だそうですが、石油化学資源の涸渇が明らかの今、原発と日本のエネルギー政策についてムードで決定することのないように、政治家も官僚もマスコミも良く考えて貰いたいものです。

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