普通のおっさんの溜め息

  昨夜の読売テレビの「ビートたけしの独裁国家で何が悪い!?日本の未来を考えるSP!!」で現在世界中で存在する独裁国家の現状の紹介があった。

  そこで印象に残ったのは中国とインドの間で長い間鎖国状態のブータンだった。
・16歳で即位した前国王は国民総生産（ＧＮＰ）にかわる国民総幸福量（ＧＮＨ，Gross National Happiness)考え方の元で、国民の要望に応えてきた結果、国民の97％が幸せと感じる様になった。
・彼は国の近代化のために、それまで禁じていたテレビ、インターネットを解禁した。
そのため依然として禁じられている喫煙をする若者が現れるなど、閉ざされてきた社会から世界に眼を開くことになり、西洋文化の悪弊に染まる国民が現れた。
また家庭では家族間の対話が消えて皆テレビに齧り突く様なった。
・国王が突然の引退、民主化宣言で多くの国民から国王やめないで、民主化反対の声が上がった。

　これに対して番組参加者から、国民の意識の変化の対応など、民主化するにはまだ民度が低いなどの声が上がったが、インドの保護国的現状からの脱却を図っての前国王の決断だったかも知れない。

　私は偶然にも昨日のミャンマーのデモ弾圧と日本で、如何にしてミャンマーなどに軍事政権が生まれるか考えてみた。
　そして
・日本にも軍事政権が生まれそれが第二次世界大戦から敗戦の道を辿った。
・軍事政権は国内の閉塞感から生まれる可能性が高いこと。
・そして現在の日本が政治のあり方では国民の間に閉塞感が拡がる危険性のあること。

　その大きな要因として、
・中国の台頭→企業競争力の低下→人件費の削減→社会格差発生、貧困化の進行と言う、経済発展政策の見直し、貧困化の甘受など国民の意識を変える以外は、どうにもならないとも思える現象
・少子、高齢化、家庭内殺傷事件の続発など社会の劣化など解決の方法は判っていても、国民の意識の変化に期待するほかないとか、敗戦後５０年に亙って日本古来の良い所を無視または軽視してきたつけの支払いなど事実上非常に解決困難な問題を抱えている。

　それに加えて、
・参院選の勝利した民主党の国会運営の仕方によって予想される政治の停滞
を上げだ。

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　　リーダーシップと国民の意識
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　然し素人の悲しさで、前述のテレビのを見ながら私のプログの説明に舌足らずな点があったことに気がついた。

[リーダーシップ]
　国民が閉塞感を持ち始めるとに、期待するのは為政者のリーダーシップだ。
　例えば
・ユダヤ問題に悩んでいたときのドイツのヒットラーの出現だ。
　彼はその熱弁で国民を熱狂させナチズムに走らせ大戦→敗退に導いた。
・大赤字に悩む日本での小泉さんもそうだ。
　彼の自民党破壊、郵政改革一本槍、抵抗勢力の追放、刺客の派遣などで国民の喝采をはくし、総選挙で大勝した。
・その他米国の圧力でストレスが溜まったのを解消した、キューバのカストロさん、リビヤのカダフィ大佐
など数限りない。

　そして、リーダーシップの要望への極限はスーパー・パワーの出現への期待だ。
　例えば環境は少し違うが、米国占領軍による、日本の民主化、地主→小作農の農村の開放などがまさにそれだ。

　詰まり国民は閉塞感からより強いリーダー・シップを求めて、それを持っていそうな軍事力を支配する人に頼ろうとする。
  日本で言えば、海軍から米内さん、陸軍から東條さんなど軍人が首相になった。
　そして今でも覚えているが、その事に対してこれと言った反対もなかったように、仕方がないと思いながら受け入れるのだ。

[国民の意識]
(貧困化の進行)
　中国の台頭に伴う→社会格差発生、貧困化の進行にたしては、経済発展政策の見直し、貧困化の甘受など国民の意識を変える以外は、どうにもならない
と書いた。
　
  国民の意識を変えると言うのは具体的に言えば、ブータンの例で言えば、国民総幸福量の考えに似た、ある程度の生活レベルの低下は辛抱しても、生活をエンジョイできることが幸せだと意識を変えることだ。
　例えば一昔の一億総中流意識とか、家庭内の会話の復活、いじめの無い学校、努力すればある程度報われる暮らし、犯罪の殆どない社会、昔のように親切で正直な国民に囲まれるなどなどを幸福と思うことだ。

　しかし私の説は多分的を得ていると思うが、今の時代に国民の意識を変える、特に生活レベルを下げるなど難しいことだ。

(高齢化)
　予め断って置くが、具体例がないので私の経験から思ったことを書くが、正直言って、失敗や後悔することの連続の人生だったので、詳細は省いて項目だけを記すことにする。
（私の例は赤字で書く。）

退職前
  一生続けられる趣味（登山などスポーツ、ぼけ防止のため川柳、英語等の頭を使うもの各一つ以上）を持っておく。
（仕事一本槍だけでなく、自分の将来の設計を考える）　

　少なくとも５０歳前後からは禁煙、飲酒量を減らす、食事の量と質に気を配る。（私は喫煙とは無縁だった。）
（退職後現役時代の無理や不摂生が祟って退職後に肺ガン、糖尿病や成人病で悩む人がいかに多いことか）

退職後
１．再就職する、もしくはボランティア活動をする（全力でやるか無理しない範囲でやるか考え方次第）。
　自分の経験、知識をさらに活かせる。
　その場合、給料や過去の地位に拘らない。

２．スポーツや頭を使う趣味を続ける。

３．健康に留意する。
・定期健康診断を受ける。
・健康情報を蓄積しておく。（病気の予知法やどこに名医がいるとか）
・異常を感じたら直ぐ適切な医者にかかる。
（重い病気に関わらず、通院の便を考えて近所の病院にかかって死期を早めた何人かの人を知っている。私の場合は何度も手術を受けたが、都度土地で一番評判の良い医者にかかった。）

４．地域の活動に参加する。
（私の場合は地域の特殊事情で参加できないのが残念だ。）

この考え方のメリット
１．健康で張り合いのある毎日が送れる。
　（濡れ落ち葉や粗大ゴミなどと言われずに済む）

２．趣味などのグループ活動に貢献できる。
　昔からやっているので指導できなくても他の人のサポートくらいは出来る。

３．毎日を健康に過ごすことで、健康保険や介護保険の費用削減について国家に貢献

４．企業の人員不足の軽減
　企業は高齢者の前向き且つ積極的な採用を考える。

５．企業の人員経費の削減
 çµŒé¨“豊富の人を年金見合いの最低賃金で雇える

６．高齢者は年金の他の収入が入ることで通常の年金者以上の（僅かだが）豊かな暮らしが出きる。
　例えば余分の収入を溜めて、年に一回は１００万円以上もかかる豪華ツアーにも参加できる。

７．地域が活性化する。

８．以上の活動が高齢者の生き甲斐となる。

　以上考えると高齢化は個人、企業や国にとって、マイナス面ばりでなく、プラス面もあり、よりこれを活かす政府の施策と企業の対応が必要となってくると思う。

この考え方の欠点
　以上書いたように割り切って考える高齢者が何人いるか疑問だ。
　普通の人は、今まで苦労してきたのだから、何を今更働くかとか、のんびりしたいと言う人が大半だ。
　また就職やボランティア団体に参加しても、昔の肩書や収入を忘れられない人も多い。
　そして体を動かさないための加齢に伴う体力の衰えと、頭を使わぬための思考力の低下、人によっては惚けの危険を冒していると思うのだが。

　詰まり貧困化への意識の変化などと同様に、老齢化に関する意識の変化は、首領を神格化するため小学校から国民の頭に刷り込ませる北朝鮮のような、全体主義の独裁国家と違うので、国民の意識は容易に変えられない。

　これは紙面の関係で次回に譲るが少子化問題も全く同様であるが、いくら難しくても、何時かはまた何とかして国民の意識を変えねばどうにもならぬ時が来る様な気がする。

　その時は為政者のリーダーシップと国民に意識を変えることの必要性を納得させる能力がなお一層問われることになるだろう。

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　僧侶を中心とする反政府デモの弾圧に踏み切ったミャンマー軍事政権に対して世界的な非難が起こっている中、カメラマンの長井さんの射殺事件で日本でもミャンマーに対する非難が集中している。

　そこで改めてWikipedia でミャンマーの軍事政権の誕生までの歴史を調べて見た。
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　　ミャンマーの軍事政権誕生の歴史
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・イギリス統治に反対して現在の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーの父であるがアウン・サンが独立運動を始めた。
・第２次世界大戦ではアウン・サンはビルマ独立義勇軍を率い日本軍と共に戦いイギリス軍を駆逐し、日本の後押しでビルマ国が建国された。
（ミャンマー国軍は1942年のビルマ独立義勇軍健軍をもって国軍建軍としている。）
・彼は日本の後押しするビルマの独立国としての地位に懐疑的になり、日本の敗色濃厚とみるやイギリスについた。
・連合国に呼応した抗日運動が開始し、ラングーンを回復、対日勝利を宣言した。
・連合国軍は戦後のビルマ独立を認めるつもりは無かったが日本軍を崩壊させるために利用価値があると判断し、各種の援助を行った。
 ãƒ»æ—¥æœ¬ã«å‹åˆ©ã—たもののやはりイギリスは約束を反故にし、ビルマは再びイギリスの植民地となった。アウン・サンの率いる愛国ビルマ軍は英国指揮下のビルマ軍に合併された。
・彼は完全独立に向けてのイギリスとの厳しい交渉や、国内対立の解消と国家統一への苦しい道を模索し続けるうち、政敵であり前首相の一味の手で6人の閣僚とともに暗殺された。
・1948年にイギリス連邦を離脱し、ビルマ連邦として独立した。
・ 独立直後からカレン人が独立闘争を行い、共産党は政権を離脱するなど、政権は当初から不安定な状態にあった。
・1949年、国共内戦に敗れた中国国民党軍の残余部隊がシャン州に侵入し、雲南省反共救国軍としてゲリラ闘争を行った。CIAが物資や軍事顧問団を援助した。
・政権は国連で台湾国民政府と米国の策動に抗議した。また一方でシャン州に国軍部隊を展開し、1950年代半ばまでに国民党軍勢力を一掃した。
・政権の仏教優遇政策は、キリスト教徒の割合が多い、またはキリスト教徒が支配的な立場を占める民族の強い反発を招いた。
・独立を求める民族勢力、国民党軍、共産党勢力との武力闘争の過程で、国軍が徐々に力を獲得し、ネ・ウィン将軍が政権を掌握する下地となった。
・ネ・ウィン将軍は1958年から1960年の選挙管理内閣期を経て、1962年に軍事クーデターを起こし、ビルマ社会主義計画党の最高指導者として、軍事独裁体制を維持する。

　このようにミャンマーはイギリス、日本、米国、台湾の国民党軍、共産党など複雑な絡み合いの中で今のの国や政権の形を作ってきた。

　しかも現在では、
・中国はミャンマー政府に対する最大の武器供給及び経済援助国いであり、国連安全保障理事会でのミャンマー民主化要求決議案に拒否権を行使し続けている。
大ココ島を賃借し、南下政策のためにレーダー基地と軍港を建設した。
・歴代のタイ政府は、タイ・ビルマ国境に展開する反軍政民族武装勢力の存在を基本的に黙認し、ビルマ国軍との緩衝地帯として利用してきた。
と言う問題の解決を妨げるややこしい事情も抱えている。

　これらを考えると軍事独裁政権の正当性の有無は別としてそれなりの事情があるようだ。

　また最近の例としては、同じくWikipediaにによれば、
［タイの軍のクーデター］
  タイ王国では、
・首相の親族による株式インサイダー取引疑惑
・首相の汚職の疑い
・政権の議会解散、再選挙の宣言に対して主要野党が出馬をボイコット、憲法裁判所が選挙無効を宣言。
・首相は退陣する意向を示したが、そののち公務に復帰し、国民から反発を買う。
・首相の軍用機を私用
・政争に王室を巻き込む傾向への懸念
　などで陸軍が陸軍がクーデターを起こしその状態が未だに続いている。

　これらを総合的に見ると、軍が行動を起こす条件はどうにもならない閉塞感が国中に行き渡っているときに起こるようだ。

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　　日本の軍事政権の誕生と現状
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　これはミャンマーやタイだけの話だけではない。

　日本でも政治に関する閉塞感から二・二・六事件や、五・一・五事件が起こり、次第に軍部が政治に関して介入し、力を持ち始め、遂には、海軍から米内さん、陸軍から東條さんなど軍人が首相になり、関東軍の独走、満州事変から世界第二次大戦から敗戦という辛い経験をしてきた。

　現在日本では民主党が参院で多数を占め、解散ー総選挙をまっしぐらに進もうとしている。
それに対して自民党は防戦に必死だ。

　一方国内では
・中国の台頭→企業競争力の低下→人件費の削減→社会格差発生、貧困化の進行と言う、経済発展政策の見直し、貧困化の甘受など国民の意識を変える以外は、どうにもならないとも思える現象

・少子、高齢化、家庭内殺傷事件の続発など社会の劣化など解決の方法は判っていても、国民の意識の変化に期待するほかないとか、敗戦後５０年に亙って日本古来の良い所を無視または軽視してきたつけの支払いなど事実上非常に解決困難な問題を抱えている。

　その他何とか対処できそうだが、
・膨大な赤字の解消と少子高齢化や疲弊した地域に対する支出の拡大
・年金の財源→消費税アッブ→経済の沈滞
・今まで避けてきた日本の自立と国防の問題
など多くの問題を抱えている。

　これらを羅列してみて、そして参院で多数を占めた民主党と自民党の対立から来る政治の混乱や停滞、党利党略で国会が機能しなくなるなど、状況によっては国民の間に閉塞感が拡がると言う軍隊の決起を促す条件が揃っている。

　勿論私は今のの自衛隊がそんなことをする筈がないと信じているし、日本国民はそんなことを許す程馬鹿ではないと思っている。

　だからと言って政党がそれに甘んじて、やりたい放題のことをして良いことにはならないし、またそうすれば軍の決起などなくても日本の環境が今以上に悪化するのは間違いないだろう。

　私は二・二・六事件から日本に軍事政権が誕生した責任は当時の政治家、政党の責任だと思っている。

　今の異常事態の処理するのに政治家、政党とももっと緊張感を持って処理して貰いたいと思う。
　特に解散、総選挙しか頭の無いように見える民主党の節度ある対応して貰いたいものだ。

参照：
　第二の二二六事件？

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　私は２５日のブログ　で、党４役の人事を見て、
　福田さんは改革の継続を訴えていたが、このメンバーを見る限り、表面上の改革、その場限りの改革の影の部分の彌縫策に終わりそうな気配だ。
　福田さんまたが拉致問題を自分で解決すると言っているが、それも表面上で済まされそうな、つまりこの点に関する北朝鮮の主張もある程度受け入れそうな気配が匂ってくる。
　勿論これは今の所の私の感に過ぎず、組閣のメンバーを見なければならないと思うが。
と批判半分期待半分の気持ちで書いた。

　閣僚の顔ぶれは揃った。
　主要閣僚は残るだろうと言う一般の予想に反して、防衛大臣の石破さん、文部科学大臣の渡海さんを除いて全て留任となった。

　そして新聞報道による福田さんの政策の傾向は
・小泉、安倍内閣路線の軌道修正
・テロ特措法延長の堅持
・野党との対話
・高齢者医療費の負担の引き下げ
・母子家庭への児童手当ての一部削減の凍結
・靖国神社の参拝はしない
・北朝鮮とは対話に比重を置く
・政治資金は１円まで領収書を付ける
・有識者会議などの諮問機関の縮小
など福田さんがある程度明らかにしたほかに
・ばら蒔き行政の復活の危険性
・集団的自衛権の論議は棚上げか
・教育再生会議の影が薄くなりそう
などが囁かれている。

　これで直ぐ気がつくことは総裁選から今まで憲法改正について全く触れられてないことだ。

＜私の意見＞
［賛成］
　改革路線の修正、テロ特措法延長、高齢者負担の引き下げ、児童手当削減の凍結、政治資金の透明化、諮問機関の縮小

［反対］
・ばら蒔き行政の復活
　自民党も身に沁みていると思うが、農村に代表される様に、ばら蒔き行政が如何に農村をスポイルし、生産性向上を妨げ結果的には農村の疲弊になったか考えて、ばら蒔きは最小限かつ一時的なものとすべきだ。

［条件付き賛成］
・野党との対話
　特筆するまでもなく自民党でも考えていると思うが、対話で解決できることは対話、それが出来なときは、徹底的に議論すべきだ。
　詰まり硬軟両用戦術だ。
　何故なら全ては次の解散、総選挙に繋がっているからだ。

・靖国神社参拝しないこと
　宗教の自由は首相でも保証されるべきだから、彼が外交上問題あるとして避けることに批判は出来ない。
　然し、終戦記念日などの特別の日には、何らかの形で国の為に殉じた人達へ感謝の念を特別に述べて貰いたい。

・北朝鮮とは対話に比重を置く
　今まで、対話と圧力路線で６ケ国協議以外に実際上なにも対話の機会も無かったこと、米国、韓国の柔軟路線が定着仕掛かっている情勢で、圧力の効果が殆ど無くなりかかっていることから、首相の個性や信念かのらやり方の変更は仕方がない。
　然し、したたかな北朝鮮に乗せられて、同国主導の外交になったり日本が損をしない様、日本国民をプライドを傷つけないよう、日本もしたたかな外交政策をとって貰いたい。

・集団的自衛権の論議は棚上げ
　福田さんは触れてはいないが、安倍さんが推進した憲法改正とともに、この問題は今の自民党が危機的な状況にあるとき、それ所ではないと思うが、政局が落ち着いた時点で、改めて考えねばならぬことだと思う。
　もし緊急の事態が起こったときは小泉さんのように、その場で適当に憲法解釈を変更し対処するしかないと思う。

［一考を要するもの］
・教育再生会議の影が薄くなりそう
　これは同じ文科省に中央教育審議会、官房内に教育再生会議と同じような機関があると批判されてきた。
　福田路線で言えば当然教育再生会議が整理の対象となるのだろうが、安倍さんがこれを考えたのは、中央教育審議会のあり方に不信感を持った為だと言われている。
　同審議会のゆとり教育→学力低下→英語教育の導入→学力の強化といった、基本理念に乏しい答申に首を捻った人達も多いと思う。

　諮問機関の整理も良いがこと教育に関しては、企業の不祥事、いじめ→自殺、家族間の殺傷事件の続発など戦後しばらくまでは考えられなかった事件の続発だ。

　そしてこれらの全てが教育にも原因があると思われることばかりだ。
　教育は戦後直後からの権利重視、それに伴う義務責任軽視の教育が如何に、今の日本に大きな悪影響を及ぼしているか考えると、後々まで響いてくる問題であり、その面からも緊急を要する問題だ。

　新任の文部科学大臣の渡海さんは勿論だが、福田さんも国会対策ばかりに追われないで、将来に大きな影響を及ぼす教育にもっと力を入れて貰いたいものだ。

　以上はマスコミ報道に見た動きを考えて見た。
　国会の福田さんが所信表演説を何を話すか期待して待っている。

参照：
　カテゴリー　→　福田内閣

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　昨日のテレビ朝日で、小宮悦子さんの「スーパーJチャンネル」では最近の福田内閣の支持率が、内閣のメンバーが殆ど変わらないのに、５７．８％に急上昇したことについて、 大谷さんが解説していた。（読売新聞では５７．５％）

　それまあいいとして、次の話題のテロ特措法延長問題で、延長反対が過半数を占めている世論調査のフリップを見せられた。
　正確な数字を覚えていないのは、余りにも一瞬だったのと、驚いたのとの両方で、年寄りの記憶に残らなかったからだ。

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　　マスコミと政治の関わり
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　私はそう言う数字もあるのかと思って、私の乏しい情報種集能力の範囲で調べて見た。

　その結果は、テロ特措法延長に対しての最近の世論調査の結果の内、次のように賛成多数のデータは遂に発見できなかった。
　　　　　　　　　　　 　 　　　賛成　　　　 反対
８月３０日　産経新聞　　３４．２％　　５４．６％
９月　９日　読売新聞　　２９．３％　　３８．８％
９月１２日　毎日新聞　　４９ 　 ％　　４２　　％
９月１６日　産経新聞　  ４９．１％ 　 ３５．３％  　
９月２５日  読売新聞　　４６．９％　　３９．７％

　これを考えると小宮さんが延長反対多数のフリップをちらりとしか見せなかったのは何か理由があったのかと勘繰りたくなる。

［マスコミの政治への関与］
　近頃のマスコミの政治問題への干渉は近頃次第に露骨になってきたようだ。
・参院選中の、赤城パッシング報道による、安倍降ろしのキャンペーン。
・自民党総裁選の麻生クーデターの誤報。
・朝日新聞の福田支持、麻生不支持の露骨な社説。
・伝えられる読売・日テレの福田支持への陰謀説。
・街頭演説のさいの麻生さんへの大衆の支持の多いことを報道しなかったこと。
・そして、大勢の決した時点で始めて、それも僅かのテレビが総裁選投票日の自民党本部の前での麻生さん支持の若者の圧倒的な声援の報道。

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　　テロ特措法延長問題と世論
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　いよいよ国会が始まる。
　自民党と民主党の激突だ。

　そして、それに国民の声を代表すると言う美名の元にマスコミが絡んでくる。
　その報道により世論が形成される。
　中にはその世論調査さえも特定新聞によっては、その主張に沿った数字しか出ない所もあるようだ。
　そして、現在はどの政党も世論調査の結果を無視できない。
　まして近い将来解散、総選挙を控えている今は尚更だ。

　何を言っても選挙結果に影響しない（正確に言えばどうせ２％以下の支持しか得られない）政党はともかくとして、自民、民主とも世論の動向を気にしながらの国会討論となると思う。

　自民党は、民主党の兼ねてからの主張の情報の開示や、派遣の事前承認の条件を呑む一方、その給油の意義やそれが日本に取って有利になることを、高村ー石破の強力なラインで論戦を挑んで来るに違いない。

　それに対して民主党は誰を立ててくるのか。
　鳩山さん、菅さん、それとも、岡田さんか前原さん？
　皆、小沢さんが代表になる前は、民主党提案の条件を認められないで反対を唱えた人ばかりだ。
　その条件を呑まれた後、自民党からの高村さん石破さんからの真っ正面の論戦に対して、迫力が欠けるのは間違いない。

　そうかと言ってバリバリの反対議員と思われる、横路さんなどを立てれば、信念を持っての反対意見にも迫力が出るだろうが、そんなことをすれば民主党の支持率が落ちるのは眼に見えている。
　これは彼を始めとする左派の人達を人前に出さないやり方を取っている民主としてはあり得ないことだ。

　民主としての唯一の希望は、何がなんでも反対の小沢さんと、捉えどころの無い福田さんの対決だけだ。

　私の予測は同論議が長引けば長引くほど、世論調査によるテロ特措法延長の支持の数字が上がってくるのは間違いないと思う。

　民主党はもしかしたら日本の不利になるかもしれない、給油継続反対だけでは済まされない。
　彼らは、給油継続よりもっと日本にとって有利になる代案を発表しなければ、次の選挙に勝てる保証はないし、実際にも検討しいてるようだ。
　しかしその案も一部報道されたように、アフガンの再建に協力など、日本人の人命の危険を冒しなかねい提案なら、安全がほぼ保証されている給油の方が余程増しということにもなりかねない。

　民主党は福田政権誕生で警戒感を強めていると思うが、どう言う政策が一番日本に取って有利なのか、政権担当能力を持つことを示す為にも、もう一度振り返って十分に考えて直して欲しいものだ。

　そして（某新聞については大体見当がつくが）、安倍降ろし、福田政権誕生への影響力に自信を持った来たマスコミがどう言う報道をして間接的に論議に絡んで来るのだろか。

　世論調査の数字は、前回の自民党総裁選前の拉致問題に取り組む安倍さんへの支持率の高さや、小沢さんが米国大使へ反対した勇気？に喝采して一気に上昇した同法反対の支持率に見るように、浮ついた結果がでることもあるが、その後の数字を見るように、事態に推移に従って、（そしてマスコミの報道にも囚われず）的確な判断を示す健全性も持っているようだ。

　自民党、民主党を問わず、マスコミ報道に囚われず、健全な考えを持つ民意を汲み取りながら論議を進めて貰いたいものだ。

　何故なら国会の論議が、次期総選挙でどちらを選ぶかの判断材料になるからだ。
そのために、私の兼ねてからの主張のように、民意汲み取りの収集、分析、党内への周知のシステムを早急に作る必要があると思う。

追記：
［福田さんの米国訪問］
　今朝の報道によれば、福田さんが国会会期中の米国訪問を計画しているようだ。
　もう今となって中止を言うには遅いかしれないが、安倍さんがブッシュさんに確約した「テロ特措法延長」が難しくなったことへの謝罪と説明の為と思うが止めた方が良いと思う。
　何故なら、給油は表向きは米国のためではなくてテロ防止と言う世界の為だという議論に反するからだ。

　民主党が必ずこれを取り上げて、米国追随だとして反対の理由にし、国会軽視だと攻撃して来ると思うからだ。

参照：
　カテゴリー　→　福田内閣

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　予想された通り福田さんが自民党総裁になった。

　これを受けて昨夜のＮＨＫで、経済評論家の内橋さん、北海道大学の山口さん、名古屋外国語大学の高瀬さん、ノンフィクション作家の吉永さんの出席で、［ＮＨＫスペシャル「自民党総裁選を問う」］で、新しいリーダーは、政治の信頼回復や年金・格差など、山積みの課題にどう取り組むのかが問われている。これからの政治に何を望むのか？　視聴者からの意見を紹介しながら、スタジオで徹底討論（番組紹介による）された。

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　　討論会の中の主な意見
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　その内容は、日常報道され、ブログなどで議論されているもので特に改めて紹介するほどの物ではなかった。

　ただ気がついたのは発言の中で、中国の急激な台頭で企業競争力の減少→企業経費の切り詰め→人件費削減→国全体の貧困化と言う、ある意味では避けられない流れについての言及の無いままの政府批判だ。

　これを抜きにしては、本質的な問題の解決に繋がらないのは当然だ。

　その中で印象に残ったのは、小泉改革の初期に植草さんとともにその路線に反対していたが、竹中さんの大活躍と改革路線賛成の世論の声でなりを潜めていた経済評論家の内橋さんの発言だった。
・改革と言う政策の元で生じたワーキングプアの発生の一方、富裕層への所得税と住民税の最高税率の引き下げ、株配当への減税、株式を売った場合の譲渡所得への減税という不公平な取り扱いへの批判
・米国型の市場原理主義への批判
・今後「改革」のスローガンを無批判で使うべきでないと言う主張
・法人税減税、労働者派遣法制定等の政治と財界の癒着への批判

　放送の中で、わが意を得たのは、一般からの投書の中で、贅沢品への消費税アップの提案だ。
　これに反対する国民は余程の特別の立場の人達を除いてはいない。

　ブログでは福田総裁に対する批判の記事が多いが、ここでは福田内閣の無益な批判は避けて、その抱えている問題について考えてみる。

　自民党は参院選惨敗の原因として、「年金記録漏れ」、「政治とカネ」、「閣僚の失言」と、構造改革路線が、結果として都市と地方の格差を生んだのに気がつかなかった「民意とのずれ」と総括しているそうだ。

　年金、カネ、失言の三つの問題は原因も対策ははっきりしている。
　後は次期内閣のやる気の問題だけだし、この解決無しでは自民党の将来はないので必ず実行するだろう。
　残るのは都市と地方の格差の問題だ。

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　小泉さんの仕残したもの
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　問題は私が小泉改革とは何だったかで書いたように小泉改革のやり残したこと、その負の遺産の処理の問題だ。

　米国からの年次改革要望書の指示とは言わないがその要望を日本の国情に合わせる努力もせずに忠実に実行したことのつけが溜まってきているのだ。

　小泉さんと竹中さんは米国の要望と市場経済原理一本槍で政策を進めてきた。
　内橋さん指摘の富裕層の優遇も法人税の減税も、派遣労働者法も、これで海外か投資を呼び込み、企業が競争力を取り戻せば、日本も豊かになると考えで進めてきた。

　それでバブルの崩壊も何とか乗り切ったまでは良いが、日本とって（それに自民党にとっても）不幸なことに中国の急激まな台頭→日本企業の競争力の低下に直面した。

　その為に小泉さんの日本の実情に合わない市場経済原理主義に基づく改革が富裕層と貧困層の格差の拡大を生み、かって世界第１位を誇っていたＧＤＰが１４位に落ちたように日本全体の貧困化の一因となってしまった。

　それでもなお小泉さんは原理主義に拘った。
　詰まり地方分権原理主義だ。
　三位一体政策を政府が実施した。
　後は地方のことは地方で始末しろと言う訳だ。

　当然に首都圏など大都市など経済力のある所は栄え、経済力のない地方は疲弊した。
　唯一の例外はトヨタを抱える愛知県と自動車産業の集積が進む福岡県だけだ。

　一口に言えば今の日本の状態は小泉さんとその指示を受けた竹中さんが、日本の国情に合わない政策を進めるあまりに、細かな配慮に欠けていた政策を遮二無二進めてきたことだ。

　その成果が前記の、小泉改革とは何だったか　に書いたように、僅かな成功例と非常に多くの失敗例または手つかずの例に現れている。

　僅かな成功例の一つは自民党の解体だ。
　今回の総裁選で、党内９派閥のうち８派が「福田支持」を表明していたのに、麻生さんが国会議員の３分の１以上、地方票の半数近くの票を獲得したことが示す派閥の力の減退だだ。

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　　地方の活性化にみる福田内閣の課題
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　今後の課題として処理すべき多くの改革の負の遺産のなかで、地方の活性化について言えば、昨日の農村の再生のためにで書いたように、改革案で農業の大規模化の為に企業の参入を許しても、
・従来型の農業に慣れた人達の意識
・小型農業と最新型の大規模農業の混在
・小型農家と企業従業員の所得格差
・企業の参入がコミュニティーの崩壊に繋がらないか
・企業の地域への貢献の意識
・大型農業に適さない棚田などの僻地をどうするか
・改革について行けない老人農家への対応
などなど多くの問題を含んでいる。

　今までの農村ばら蒔き政策から、農業規模拡大に重点を移すだけの大まかな政策の転換だけでは、問題解決や改革が進まないこと、逆に地方格差が進むことが、問題点を並べてみるだけでも明らかだ。

　小泉さんが恐らく考えているように、政府が基本方針を出しているのに、農村や地方都市の改革が進まないのは地域と人の熱意不足と片づけてしまってよいのか。
　後はこのような困難な問題を地方分権としてそのまま放置してよいのか。
　この問題で地方から支援要請があったとき政府が無視して良いのか。

　いずれにしても小泉さん時代の荒っぽいやり方から、細かな配慮が必要になってくると思われる。

　幸い福田さんは報道によると調整が得意な人のようだ。

　小泉さんの仕残しや負の遺産の処理など、抵抗感もあると思うが、日本のために是非何とか解決して貰いたいものだ。

参照:
   カテゴリー → 地方分権と再生
 
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　今地方格差が大きな問題となっている。
　然し、小沢さん提案の民主党案は、農村、山村、漁村の所得格差に対する保障と言う手っとり早い具体策しか提案していない。

　これは従来からの、自民党の政策そのもので、これが農、山、漁村の生産性向上を遅らせていることは明らかだ。

　自民党も参院選の大敗を受けて、地方格差の見直しを考えているようだが、民主党有利な今は、従来政策のぶり返しの可能性が高い。

*****************************************
　　農村改革、企業参入とその問題点
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　これに対して、読売新聞はその9月18日付の社説の、農地制度改革　生産性向上に欠かせぬ規模拡大で基本的な提案をしている。

　その要旨は、
現在実施または実施の検討をされている
　耕作放棄地の増加→耕作に不利な地域の農地の借り入れ→優良農地でも賃借を可能にするため→２０年間程度にわたって借りられる定期借地権制度を導入。
の他に、
１．耕作放棄地への固定資産税の優遇措置などを停止
２．農業分野での市場開放
３．企業による農地所有
を提案している。

　特に企業の農地所有については、
　問題は、諮問会議が提案しながら農水省が外した改革である。企業による農地所有を認めなかったことだ。所有権が企業に移れば、農業以外の用途に転用される恐れがある、というのが理由だ。
　農地の転用には厳しい規制がかかっている。違反企業には是正を命令し、それでも効果がない場合は、農地を買い戻せるようにしておけばよい。企業による農地の所有を認めるべきだ。
と主張している。

　私は、読売新聞の社説は全面的に賛成だ。

　然し、社説で論じられていないことが二つある。
　その一つは住民の意識、もう一つは農村で大きな力を持っている農協関連の団体の役割の問題だ。

　この種の問題については、何故か知らないがいつも日本のマスコミ、政治家、批評家が批判を避けて通ってきた。
　例えば
・教育改革→教師と日教組
・少子化→当事者の若者の意識、特に女性の意識
・農村の花嫁問題→同問題のテレビ放送には、肝心の農村の若い女性が殆ど登場しない。

　新しい所では、
・社会保険庁→官僚の意識と官公労
　現在政府の官僚や市町村の職員の着服が問題になっているが、官僚組織のあり方、定年制度、彼らがどうして横領するようにモラルが低下したか、それに関わる自治労、官公労の関与など殆ど論議されない。
　この様な調子では日本の古くて新しい問題が何時までも解決されないのは当然だ。

　それで、地方都市に住む私が農村の問題に立ち入るのはおこがましいが素人考えを述べさせて頂きたい。

　基本的に農業参入の収益性などから、企業側にも問題があるかも知れないが、もし農村に工業技術などで生産性向上のノウハウを持つ全国規模の大企業が入ってきたら、次のように日本農業に大きな変化が生じるだろう。。

１．生産性が企業のノウハウで格段に向上する。
（１）農業の大規模の促進
（２）人員の合理化が進む
　　　・農業と言う季節労働に従事する人員の有効活用
　　　　　九州から北海道にかけての出張が多くなる。
　　　　　農業生産だけでなくて本来の工業製品工場を地域に建設。
　　　・人員の削減
　　　・田植え機などの機材の有効活用
　　　・農場の合理化が進む→生産性の低い農場の廃止（農水省の企業導入の理由）
２．自社開発の生産物が出来る。
３．商社と結んだ全国レベルの販売の強化、輸出の増加

［企業参入のメリット］
・（もと農村で働いていた）社員の収入の増加が期待できる。
・若者の離村の防止や、Ｕターンが促進する。
・所謂農村の花嫁問題が解決する。
・農村の収入が期待できる。
・政府の補助金の削減ができる。
・地方格差が減少する。

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　　農協とその関連団体
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　上記の企業のやり方を考えると、地域に既に存在している、農協関連団体でもやろうと思えば出来ることばかりだ。

　然し私の印象によれば、自民党の大きな支持・圧力団体、お役所化した組織、国からの補助に頼りきっていた習性、農業技術の普及に力は入れてもそれは全て政府・地方の機関で開発した技術というやり方をしてきた農協がそれを受け入るかどうかだ。

　直ぐ考えられるのは、自民党の族議員を通じての政府への圧力をかけることだ。　
　農村に大きな同業の企業が入ってくれば、今までの農協のあり方が問われるし、企業との競争に晒され、その存亡にも関わることになるからだ。

　農水省が農村改革の企業の農地の所有を認めなかったこと、農業規模の拡大が進まないのは、農協の存在が大きいと思うのは私だけではないと思う。

　然し、世の趨勢としては、何時かは受け入れねばならない時期が来ると思う。

　農協の各団体は地域の事情に詳しく、地域の人達との人間関係もある。
　逆にそれが新しい企業としての足かせにもなるかも知れぬが、農協がその足かせを克服して、心機一転して、農協が自身で会社を設立出来れば、後に書く様に、地域との関わり合いから考えると、それに越したことはないと思うのだが。

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　　農村のコミュニティーの問題
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　実は農協関連団体以上に難しいのは現在農村に生活してきた人達の問題だ。
市場中心主義経済と農村の活性化でも書いたが、

　企業の参入には、
　若者の農村復帰、農村の活性化、過疎化の防止など多くのメリットがある一面、
・低い生産性ながらも一国一城の主だった農家の人達が、急にサラリーマン化して会社の幹部の言う通りにできるかなど気持ちの切り換えも時間がかかる、
・僻地の農家や、棚田で米を作っている農業を如何に合理化をするか、そしてそれが出来ない時は如何にフォローして行くか、、
・世の中の変化について行けない老人中心の農家をいかにケアをして行くか、

　など農村の人達の持つ価値観やそのコミュニティーの大変化に地域の人や企業の人達が如何に対応するか、大企業の従業員と従来型農家の人達との収入格差の発生とそれに伴うトラブルの発生防止などの大きな問題も抱えている。

　農村に入って行く企業も従来の工場の建設と違って、最先端の技術を駆使した農業と、従来型の農業が混在する可能性が高い地域では、如何にして地域の人達と調和して行くか、如何に地域に貢献するか（手っとり早く言えば企業の利益の地域への還元）と言う今までに無い考え方や＜やり方を考えねば、失敗に終わる可能性が高いだろう。

　しかしそうかといって農村の生産性の向上は地域にとっても、国にとっとも避けて通れない問題だ。

　農村の人々自身はは勿論だが、中央や地方の政府も、大企業も、都会に住む一般の人も農村の活性化に是非、本腰になって考えそして力を入れて貰いたいものだ。

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　　公開討論会を見た印象
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　昨日、たまたまテレビのスイッチを入れると、日本記者クラブ主催の福田さんと麻生さんの公開討論会の放送が始まったばかりだった。

　その内容は今日の各新聞の報道の通り殆ど内容の無いもので、私はついうとうとしていたが、両者同志の質問回答、報道陣の質問に変わった時点で眼が醒めた。

　そこで特に記憶に残っている質問に対する二人の回答について書く。
・福田さんと麻生さんの間で日本人の誇りについて
麻生：日本人として誇りを持ってきた。また今後も誇れる国であるように努力すべきだ。私は自虐思想を持つことに組しない。
福田：自虐思想だと決めつけて切り捨てるべきでない。それにはそれだけの理由がある。

・麻生さんへ安倍さん退陣の意志をいつ聴いたか。
麻生さん：退陣表明の３日前と安倍さんの所信表明演説の後だ。

・安倍さんの退陣表明について
福田：参院選敗因の責任を取って退陣すべきだった。
麻生：参院戦の敗因の一つは小泉政治の負の遺産が攻撃された面があり必ずしも安倍さん全ての責任ではない。

・リーダーの条件は
福田：退陣の時期を誤らないこと
麻生：孤独に耐えること

・麻生さんへ麻生クーデターの噂があるが　
麻生：私はそんな趣味を持っていない。

　全体の印象としては、政治の中心にいた麻生さんの話しの切れの良さに対して、中心から離れていたそして、福田さんは彼流の政治姿勢から歯切れの悪さが目立った。

　然し討論会いかんに関わらず、福田さんの有利なのは明白で、読売新聞の報道によると、
　福田さんは臨時国会の乗り切りを最優先とするため、町村さん、高村さん、額賀さん、舛添さん、増田さんを再任する方向だ。官房長官には、与謝野さんか、町村派の細田さんを起用することで調整している。
とまで報じている。

　これでは、はっきり物を言う麻生さんと違って、福田さんののらりくらりの手法とこの陣容では、勢いにのる民主党も攻めあぐむに違いない。

　いずれにしても、両党間でテロ特措法など徹底的に討議して、日本を正しい方向に導くと共に、民主党の政権担当能力の有無を国民に明らかにして貰いたいものだ。

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　　麻生さんの人柄
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　一方麻生さんはたとえ選挙に負けても、公開討論会等で少なくとも、彼の人柄を全国に知って貰っただけで良しとするしかない。

［テレビ朝日のスーパー・モーニング］
　一昨日のテレビ朝日のスーパー・モーニングで、また麻生さんの所謂クーデターの問題が取り上げられていた。
・麻生さんが安倍さんの辞意を聴いた日に彼を支持する人達による太郎会の例会があったが偶然の一致らしいこと。
・その時参加者は麻生さんの情報は全然知らされていなかった。

・麻生さん以外にも安倍さん辞任の情報を知っていた人がいるらしいこと。
その情報を基に森元首相を中心に対策を取られたらしいこと。

・片山さつきさんのクーデター説は全く見当違いであったことなど、麻生さん有利な情報やコメントに溢れていた。

・麻生さんへの唯一への批判は、麻生さんが安倍さん辞任の情報を知っていても、政治家なら口にすべきでなかったと言う事だけだ。

［その他の関連情報］
　その他報道やブログ情報によると、森元首相中心の密議、読売、日テレ中心の謀略や、小泉さんからの巻き返し、自民党派閥の動きなど真偽は判らないが、全体的に見ると、麻生ー与謝野ラインの某略説が影が薄くなったようだ。

　ご興味のある方は「ぼやきくっくり」さんの「アンカー」麻生さんの誤算＆青山さんが麻生クーデター説を完全否定の労作を是非ご覧下さい。

　その間麻生さんは安倍さんの辞任表明後、始めて、「その３日前に聴いていた」ことと、「彼以外にも聴いていた人がいるかも知れない」と言ったほかなにも言わなかった。

私は、福田、麻生、升添、安倍の各氏について で、
　麻生さんが、安倍さんが辞任表明するまで何も言わなかったのは、彼の安倍さんへの信義と、自民党が不利にならぬための配慮だと信じたし、自分の選挙に不利になる彼への激しいパッシングに対して何も言わなかったのは彼の男らしいところだ。
と書いた。

[週刊誌の報道]
そして私の見方を裏付けるような、今日の週間新潮と文春の新聞広告のタイトル。
・「麻生に騙された！」発言は謀略情報だった
・やはり「密室」で総理を決めた「新五人組」の暗躍
・犬猿の仲の福田支持に小泉前首相が出した条件
・「麻生クーデター説」を流した真犯人
　それらの内容やその信憑性は知るよしもないが、いずれも麻生さんの無実を証明しようとするもらしい。

　私は麻生さんと同じ福岡県人として、選挙に不利になるのを知りながら、麻生さんが男としてその安倍さんへの信義を貫き、また自民党内の動揺を防ぐために、沈黙を護り続けた男らしさが次第に明らかになり、謂われない彼への疑惑が晴れかかっているのを嬉しく思っている。

　勿論、彼が多くの国民から愛されはしても、また首相になり損ないそうなのは、ちょっぴり残念だが。

　人柄が良いだけでは首相にはなれないのは安倍さんの例を見れば判る。

　後は麻生さんが自民党内の品性下劣な人達の罠に嵌まった今回の反省に立って、もう一つ大きくなって再、再、再起するのを待つばかりだ。

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　９月１９日のＮＨＫの「クローズアップ現代「相次ぐ派遣トラブル」」が司会、国谷裕子さん、ゲスト,龍谷大学教授の脇田　滋さんで放送された。
　その内容は番組紹介によると、
今、派遣社員が働く現場でトラブルが急増しています。複数の派遣会社が手数料を取る多重派遣。社会保険に加入させない未加入派遣。相次ぐ違法派遣の実態と手口に迫ります。
だ。

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　　派遣労働者と派遣業者
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［労働者側］
・そこで象徴的に描かれたのは、４次孫請けの人材派遣会社の労働者の給料がが各段階にピン跳ねされ。
　然も法律で義務づけられている、厚生年金や健康保険の加入も拒否され、仕方なく自腹で健康保険を払った残りは僅か月１０万前後の文字通りワーキング・プアの生活をしている。

・勤務年限３年を超えた派遣労働者が、労働者派遣法に基づいて、直接雇用の申し入れを派遣先企業側に行った所、拒否されたでその企業を訴えた。
　裁判で負けた企業側は、やむなく直接雇用したのは良いが、派遣法の規定にないことを利用して雇用期限を半年にし、期限を過ぎて解雇された。

［派遣会社］
・惨憺たる生活をしている派遣社員がいる一方、莫大な利益を上げている。

・中にはたった一人で曾孫請けの会社を持っている人は人材を親請けに紹介するだけで、月に１５０万もの収入を得ている。

　人材派遣会社の中には、先に書いた様に法で定められた健康保険、厚生年金などの加入をしないなどの違法行為をしている。

　同番組では紹介されなかったが、莫大な利益を上げている理由の中に、
・人材の教育なしで完全な人入れ稼業に徹していること。
・派遣スタッフの雇用の安定を守るため、派遣先企業の関連会社での仕事を紹介するなど、代わりの雇用先を紹介しなければいけない義務があり、もし紹介できるような仕事先がない場合は、３０日分以上の賃金を払わねばならぬのに払わないなどの違法行為もしくは脱法行為があるそうだ。

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　　派遣先企業
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　勿論中には、法規を遵守している派遣業者会社もいるかも知れないが、派遣労働者法にも多くの問題があることが明らかだ。

ところが驚くことに企業側は全く逆の対応をしている。

　同番組では、日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長が６月２９日に労働者派遣法の義務付け廃止、偽装請負の合法化要求を中心とする同法に規定されている規制の緩和の要望を発表した。

その主なものは番組の報道内容以外のものを含めて書くと、
・偽装請け負い禁止の廃止
　偽装請け負いとは、下請け業者が人間だけを供給して、企業側が直接使用するもので、その禁止は労働基準法や派遣労働者法の基本理念となるものだ。

・最大三年の派遣期間後の派遣先企業の直接雇用の義務化の廃止

・「残業代ゼロ法案」と世論の批判をあびた、「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外）制度の早期導入

・時間外労働の上限規制の緩和
　詰まりいくらでも労働者を残業させろということ

・“サービス残業根絶”通達（労働時間規制）の緩和

・労働時間規制の適用除外者の範囲の拡大
　現在は管理・監督者は適用除外だが、その名に囚われず、（端的に言えば）企業が管理業務についていると思えば自由に適用除外できるようにする。

・労働時間規制の適用除外者への割増賃金支払い義務の見直し
　（現行）深夜（午後１０時から午前５時）働いた場合は、割増賃金が必要。

・派遣禁止業務の解禁
　現行の港湾運送、建設、警備、病院等での医療関係（紹介予定派遣を除く）の各業務の禁止の解除

　以上を並べて見ると、
・皆大企業の都合の良いことばかり並べていること、
・現在の賃金格差、社会格差・ワーキング・プアなどの社会現象に対する配慮が全くないこと、
・大企業を統合する経団連、ある意味では日本をリードする立場の人達の倫理観が全く感じられないこと、
が直ぐ頭に浮かんで来る。

　勿論企業によってはこの要望に関わらず、日本古来の企業倫理感で、立派な経営をする経営者も中にはいるかも知れないが、派遣業者の例に上げたような違法、脱法行為を行為をするような経営者は論外としても、経営者としての教育など殆ど受けてない人達や、丸暗記で有名大学を卒業しとんとん拍子で出世の会談を上がってきた経営者がどんなやり方をするかは眼に見えている。

　勿論、国民からの反発も考慮に入れながらの、彼らの提案は中国企業の台頭に当たって企業競争力の強化の勤めたいことは良く理解できる。

　然し次の問題も考えて欲しいものだ。
１．大企業は日本社会の重要な構成要素であることも忘れないで欲しいと思う。
２．日本の消費が伸びないのは、派遣労働者増加→賃金水準の低下→日本の大多数の人達の平均所得の低下も大きな原因であること。
３．今までの日本企業を支えてきた、（派遣労働者を含む）従業員の企業への忠誠心の低下の企業へに及ぼすモラルの低下や自主管理活動の低下などの悪影響はないか。

*****************************************
　　民主党へ
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　実は経団連の申し入れのデータは「赤旗」の記事から得たものだ。
　上記申し入れについて民主党の関連機関のウエブを調べたが私の調査能力の不足からかも知れないが全く見あたらなかった。

　民主党は他の政治団体の中で、最大の労働組合の支持団体を持っている。
そして前記の「クローズ・アップ現代」でも、経団連の申し入れに対して労組側との激しい論議が交わされている状態を放映していた。

　民主党として支持基盤の強化のためにも、同問題に積極的に取り組むべきだ。

　昨日も書いたようにテロ特措法延長問題で世の反発や、政権担当能力を疑われるようなリスクを冒すより、国家議員の定数削減と共にこの問題をもっと積極的に取り上げてはどうだろうか。

　何故ならこれも定数削減とともに絶対の国民の賛成を得られる問題だからだ。
そして民主党の政権担当能力のあることを示す絶好のテーマと思うからだ。

参照：
　カテゴリー　→　企業経営

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民主党へ
　先ず次の世論調査の数字を見て私の意見を聴いて下さい。

［テロ特措法の延長問題の世論調査の意味するもの］
　　　　　　　　　　　　  　　　賛成　　　　反対
８月３０日　産経新聞　　３４．２％　　５４．６％
９月　９日　読売新聞　　２９．３％　　３８．８％
（安倍さんの突然の辞意表明）
９月１６日　時事通信社  ４９．１％ 　 ３５．３％  (産経新聞) 　

　この数字は世論調査を行った機関が違うので必ずしも同じ尺度では図れないが、或る傾向を示しているのはまま違いないようだ。

　８月３０日の異常に高い反対の数字は私の個人的な意見だが、
・小沢さんが米国のシーファー大使に対しての強硬な発言が、今までの米国一辺倒だった日本のリーダー達に不満を感じていて人達の喝采を浴びた。
・その小沢さんに対する評価がこの反対の数字にかなり大きくプラスした。
ものだと思う。

　その後のマスコミの論議や安倍さんの辞意表明の（表面上の？）理由を知って、改めて海自のインド洋での給油活動の延長がいかに重要だと判り始めたかを示すのが、最後の賛成４９．１％ に対して反対３５．３％の数字になって現れたものだろう。

［民主党の対応と自民党の反撃］
　民主党は最初の反対５４．６％ の言わば「うたかた」の数字に意を強くして、給油反対の態度を硬化させ、その姿勢を取り続けた。

　今となっては振り上げた拳を下ろす訳にはいかない。
　そしてその計画通り、国会ではテロ特措法延長を政府追求の道具として用いるだろう。

　勿論、政府や与党も政権交代の危機なので、徹底的に論議を挑むのは間違いない。

　国民は緊迫した国会論議を今まで以上の関心を持って、注目するだろう。

　新内閣も今まで、民主党が反対の理由としてきた、情報開示や事前承認の条件を呑む一方、民主党と言うより小沢さんの主張の矛盾点や、問題点を突いてくるのはほぼ間違いない。

　この国民が注目している論議により益々問題が明らかになるにつれて、前記の傾向から見れば世論調査での賛成の数字が今以上に上がる可能性は十分にあるだろう。

　そうした数字を目の前にして、千軍万馬の自民党の戦術や論議に耐え得る人は民主党に果たしているのだろうか。
　鳩山さん？菅さん？岡田さん？前原さん？、皆、今まで上記の情報開示や事前承認の条件が認められずに反対してきた人ばかりだ。
　その条件を呑んだのに何故まだ反対をするのかと、自民党が突いてこない訳はない。

　それに対して彼らが余程の鉄面皮で無い限り、その反論に迫力が欠けるのは仕方がない。

　そうかと言ってバリバリの反対者と思われる横路さんなど左翼系の人達を討論に出そうものなら、国民から総スカンを食うは眼に見えている。
　これは今までの国会で重要法案審議のこの人達を党内の奥に仕舞って出さなかったことでも判ることだ。

　結局は実質的に小沢さんの孤軍奮闘しかないと思う。

　民主党は多くのブログなどで見る様にテロ特措法で危ない賭けをしているようにしか思えない。
　もし民主党が日本の将来の国防政策まで影響を与えかねない、テロ特措法反対を党利党略に使っていると国民が判断すれば、今までの折角の政治的優位を一気に失う可能性があるような気がする。

　民主党の心ある人達は最初の世論調査の数字とその変化の意味するものと、色々批判する人もいるが、福田さんは少なくとも安倍さんより二枚腰であることもを良く考えて貰いたいものだ。
　今日の読売によれば、党内にもっと世論の動向に留意すべきだと言う慎重論が出ているそうだが、慎重にするに越したことはないと思う。

［民主党と日本の双方の為になる提案］
　同じ国会対策を考えるのなら、公約にある国会議員の定数削減などの絶対に国民から支持を受け、しかも自民党も反対出来ない法案を提出すれば、今回の参議院戦圧勝の成果を上げることが出来るし、民主党は勿論日本の為になると思うのだが。
　それと後日書くつもりだが、現在、格差問題やワーキング・プアの問題があるのに、経団連が今の「派遣労働者法の規制の更なる緩和」の提案をしているそうだが、その反対を取り上げるのも、民主党にとって確実に国民の支持率を伸ばす方法だと思うのだが。

　民主党は今の絶好の機会に、敢えて危険な賭けを冒すより党にとって絶対に安全且つ有利、そして日本のためになることを考えるべきだと思う。

　そうすれば国民も参院選で民主党に第一党の立場を与えた甲斐があると言うものだ。

［発言差し止めの問題］
　それからいきなりマイナーな話しになって申し訳ないが、小沢さんは党員に今の微妙な時期にマスコミに余計な発言することを差し止めているそうだ。
　それで最近テレビに出るのは小沢さんと鳩山さんだけのようだ。

　小沢さんと言えば、その今までの経歴から壊し屋、策略家、権力指向など、どちらかと言えばマイナスのイメージが強く、テロ特措法問題などでマスコミに答える鳩山さんのこわばった頑固そうな顔を見て、何がなんでも民主党の為だとしか考えていないような印象しか与えないのは民主党のためにならぬと思うのだが。

　前原さんや河村たかしさんは何を言い出すか判らないと言うのなら、安住さん、枝野さん、長妻さん、原口さんなどテレビで人気のある人をもっと出す方が民主党の印象は良くなると思うのだが。

参照：
　　カテゴリー　→　民主党

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　福田さん麻生さんの演説を聞いていると、「改革」の言葉が盛んに出てくる。
　然しその中身についての説明は殆どない。
　そして二人の今までの言動や発言から来る印象は、新規分野の改革より、本心は改革の見直しをしたいのだが、選挙用に受けの良い「改革」の続行を言っているだけのような気がした。

　その点真っ正直に小泉路線継承を訴えた安倍さんと全く違っている。
　両候補が盛んに言う改革の光と影とはなにか、小泉さんの改革と称してやってきた事は何だと考えてみた。

　最初に断っておくが、
１．私の考え方
　私が何度も書いたように、安倍さんは小泉路線の継承でなくて、小泉路線の脱却もしくは見直しをスローガンにすべきだと書いてきた。

　そして私の予想が幸か不幸か当たって、復党問題からケチがつき始め、小泉さんが仕残した年金問題、改革の結果生じてきた格差が拡大した地方からの反発と彼の政治手法の拙さと相まって結果がこんどの大敗だ。

　詰まり今回の大敗の大半の原因は小泉改革の負の部分にあったと言っても言い過ぎではないだろう。

２．小泉改革時の情勢
　小泉改革の問題点に就いて書くが、当時はバブルの崩壊、小泉さん以前から増大し続けてきた大赤字、少子高齢化の進行、そしてなによりも中国の台頭に伴う企業の相対的競争力の低下と言う、経済情勢の大きな変化に晒されており、問題点の全てが小泉改革やその政策の責任ではないことだ。

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　　小泉改革と政策の成功例
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１．財政緊縮政策に転じたこと（成功例ではないが止むを得ない対策）
２．自民党内の派閥の影響力の低下
３．構造改革特区では地方での限定的な規制緩和を行い、一定の成果を挙げた。

　安倍さんなどは、改革のお蔭で日本経済がプラス方向に転じたと言うが、中にはそれは企業の自助努力のおかげ、むしろ政府がなにもしなかったのが良かったと言う人もいる。
　私も後者の意見だ。

*****************************************
　　小泉改革と政策の問題点
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［基本政策］
１．アメリカの年次改革要望書の遵守
　　日本の国情や日本人の考え方の無視
２．郵政事業の民営化、道路関係四公団の民営化→成果は今後の成り行き次第だ。
３．郵政事業等の民営化の最大目的である特殊法人と特別会計問題は殆ど手つかずの状態

[地方対策]
４．公共事業費削減
　　公共事業に頼ったきた地方の疲弊
　　
５．三位一体改革の名のもとの地方への補助金の削減→大都市と地方の格差の拡大
　　４．５．に対する政策の実施に伴うケアは地方自治の名の元の地方任せ。

[企業・銀行対策]
６．ゼロ金利政策で、国民のゼロ金利と言う犠牲の元のでなされた銀行の急速な回復、大幅な黒字に転換→国民の犠牲の状態のまま放置
　日本の銀行は国民の犠牲の元に提供された利子ゼロの資金を外国のファンドに廻す→ファンドが日本の経営者を脅かす。

７．市場経済中心主義の考えに基づく諸規制の廃止
８．株式持ち合い制度の廃止に伴う、ヘッジファンドなどで経営者の余分の精力をそがれる。
　７．８．の結果金が全ての風潮の増加→企業モラルの低下
　会社は株主、経営者、従業員、ユーザーの物だと言う日本的考え方がなくなる。

９．企業経費削減を目的とする労働者派遣法の規制緩和→正規雇用と非正規雇用に二分化→賃金格差や貧困層の拡大

[福祉関係]
１０．医療制度改革の名の元の国民負担の増加
１１．障害者自立支援法→障害者福祉の分野で自己負担が増える→障害者の生活が逼迫

［海外問題］
　以下の問題は賛否別れる所だが、
１２．イラクへ自衛隊派遣、自衛隊によるアフガン沖の給油
そのため都度憲法解釈を変えてきた。

１３．靖国問題で中国、韓国との関係こじらせた。

１４．小泉さんの米国一本槍政策で、国民に日本のあるべき姿を忘れさせ、自立の精神、自主独立の外交等の考えを薄れさせた。
　逆にこれが所謂ネット・右翼を輩出させた。

　思いつくまま並べて見て、改めて思うのだが、改革の負の遺産特に一般国民の負担の増加が余りにも多すぎる。

　そして前にも書いたが、これは必ずしも小泉改革や政策全ての責任ではないが、いずれにしてもこれが日本が直面している現実だ。
　これはを放って置いたのが大敗の大きな原因となったのだ。

　この現状を打破するには私が安倍さんに対して書いた様に、次期政権も改革の続行でなくて、小泉改革の脱却、または見直しを基本方針にし且つスローガンにすべきだと思う。

参照：
 ã‚«ãƒ†ã‚´ãƒªãƒ¼ã€€â†’　安倍内閣

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　　福田さん
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　ブログでは依然として彼に対する批判が多い。
　その主なものを上げて見ると。
・中国から歓迎されている政治家ランキング２位の人
・中国による領海侵犯事件の情報を首相に上げなかった
・北朝鮮から返された拉致家族を一旦返すべきだと主張した。
　　その後の冷淡な態度
・自国事情に就いて近隣諸国への配慮
　　靖国参拝、憲法改正等は近隣諸国の反応の考慮
 ã€€å°æ¹¾ã®æŽç™»è¼å‰ç·çµ±ãŒç—…気治療目的で来日を希望した際にビザ 発給に反対
 ãƒ»é–£åƒšçµŒé¨“がない
などがある様だ。

私の考え
・拉致家族の返還の問題については、いくら悪事を冒した国でも日本としては信義上から約束通り返すべきだとブログにも書いた。
　その結果の吉凶は判らないが、私はそうした方がそれ以後の日朝の交渉に有利になる筈だったと思っている。

・私は安倍さんの総裁選の例を上げて、人気投票並の支持率によりも本人の実力、識見を重視すべきだと書いてきた。
　安倍さん辞任以前の支持率は麻生さんが福田さんをリードしていたが、現在は福田さんが上位だ。
　福田さん、麻生さんが実力、識見でどちらが上か判らないが、いずれにしても、自民党が上記の反省にたった総裁選びに変わったことは良い事だ。
　勝ち馬に乗ろうとする動き派閥政治復活の動きは残念だが。

・福田さんの優位は動かないようだが、後は福田さんのやり方を見守るしかない。
　福田内閣成立後、福田さんへの懸念の課題が、もし現実の政策となってきそうな気配になったとき、もし不満があれば、改めて抗議をして行くしかないと思う。

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　　麻生さん、升添さん、安倍さん
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［麻生さん］
　次のような理由で、自民党内、マスコミ、批評家の中では麻生さんが完全に悪者扱いにされている様だ。

・幹事長としての責任を取るべきだ（古賀元幹事長）

・大敗後安倍さんに続投を勧めた
　選挙中の大敗が明らかになった時点で勝敗の如何に関わらず続投を勧めたのは麻生さんだけではない。

・安倍さんがだまされたと言っている
　もしそれが麻生ー与謝野ラインでの平沼さん復党の問題だとすれば、首相である安倍さんがその中止を命じたとき、二人がその動きを続けるだろうか。
　私は自民党として硬骨漢の平沼さんを復党させるのは自民党だけでなく日本の為になると思う。
　反対する人は自分の選挙に不利になるからだけの理由しかない。

・安倍さんの辞任を止めなかった
　安倍さんの辞任の意志を聴いて、そのまま賛成する人がいるだろうか。
　引き止めるのを安倍さんが聞き入れなかったとしても、その責任は子供ではない安倍さんにあるのはあきらかだ。

・安倍さんの辞任表明の３日前に知っていたのを皆に言わず、以後の総裁選挙戦の準備に使った
・他候補より有利な立場に立つ為に、選挙日程を早めた
などなど。

　後二つについてはテレビの番組などで、麻生さん推薦の鳩山法務大臣達の説明で次第に明らかになってきたが、この間麻生さんは何も発言しなかった。
　これを自分の都合が悪いことで言わなかったのか、安倍さんとの信義や自民党全体のために言わなかったのかで、評価が完全に別れるが、私は麻生さんの日頃の言動からみて、後者の方を取る。

　麻生さんにとって謂われないパッシングで自分の選挙に不利になっても、党や安倍さんのために言い訳をせずにじっと耐えているのは男らしいと思う。

　福岡県選出の山崎拓元副総裁、古賀誠元幹事長や麻生さんと、新潟の田中、関東の福田、中曽根、小泉、岡山の橋本、島根の竹下各元首相や岩手の小沢さんを比べるとその人達の言動や政策の良し悪しは抜きにして人柄を考えると明らかに違うことが判る。
　福岡の自民党の有力者は他地域の首相経験者に比べると、みなお人良し、生一本で粘り強さや駆け引きに欠けているように見える。

　これは土地柄と言う他なく、福岡県から有力な人材をかなり輩出しても、首相が出ないのはそこにある様な気がする。

　余談だが、土地柄と言えば、私が北九州で国道３号線の近くに住んでいたとき毎日のように、消防車のサイレンの音を聞いていたが、岡山に移ってから火事のニュースなど殆ど見た事が無いのに気がついて、開けっ放しの福岡県民から首相が出なくて、堅実型の岡山県民から橋本首相が生まれた理由を始めて知ったことを覚えている。

　贔屓目もあるが、まさに純粋な福岡県人である麻生さんが、言われる様な画策をする筈がないし、逆に福岡県民の私の見方からも、残念ながらまた総裁選、落選の憂き目にあいそうな気配十分だ。

［升添さん］
　安倍さんを攻撃していた升添さんがのこのこ安倍内閣に入り、安倍さんの辞意表明以後、また猟官活動に走っているとマスコミやブログで叩かれている。

　それは彼の生意気そうな発言と顔つきが反感を買っているので、彼が純粋に党のためを思って安倍さんに苦言を呈し、安倍さんの召集に応じて閣内で「生命を賭けて」誰の眼にも明らかに頑張っているのを素直に評価すべきだと思う。

　それを麻生さんの場合と同じに物事の裏から見たがる人は、卑劣な人だと言う話になるが、私は彼も生粋の九州男児だから、裏表のない人だと信じている。

　ただ前のブログで、彼が独りで頑張るのは良いがそれで目立ち過ぎて、足元を掬われないようにと提言した。
　今、まさにそれが起こり始めているのだ。

［安倍さん］
　それにしても選挙戦大敗後の安倍さんの言動はおかしな事だらけだ。

　選挙までの安倍さんの言動は私の言う「裸の王様」のキーワードでほぼ解釈できるが、大敗後の言動はその物差しだけでは解釈出来ない事ばかりだ。

　安倍さんには麻生さんしか心を割って話せる人はいなかったのか。
　町村さんなど立派な人柄のようだし、出身派閥の長だし然も閣内にいるのに。

　そして最後の決心を閣内の要人でなく何故国会対策委員長に話したのか。

　「鬱状態になっていた」のではとも考えられるが、それも想像だけだ。

　退院したら本当のことを話すべきだと書いた新聞やブログもあるが、政治家としてその政治生命に関わるような（もう終わったと言う批評家もいるが）発言をするとも思えないし、ベールに包まれたままに終わるのだろう。
　もしありとすれば安倍さんがやけっぱちになった時だが、実直な安倍さんでは考えられないことだ。

　老いの繰り言だが、私が何度も書いてきた様に、安倍さんが国会会期終了後に内閣改造をしていたら、同じ引退するにしても、テロ特措法関係などの一仕事終わって引退していたら、安倍さんのように人柄の良い、優れた識見を持つ人の再登場の機会もあったのにと思うが、後の祭になってしまいそうな気配なのが残念だ。

参照：
　カテゴリー　→　安倍内閣

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　橋下弁護士が訴えられた以後のテレビで報道された動きを追ってみた。
　最初にお断りして置くが、私のいつものポカで、パソコンに入れていたメモを消してしまっていたので、放送時日は省略させて頂く事にする。

［たかじんのそこまで言って委員会］
・司会者の辛坊さんの話によると光市の母子殺人事件の件を取り上げると言うので、当事者の安田弁護士に出演の依頼を電話とファックスで依頼したが返事が全くなかったそうだ。
　多分人権派弁護士の人達は彼らの意見は法廷と言う特殊の環境しか通用しないことが判っているのだろう。
・そこでは当然のように人権派弁護士の酷いやり方に批判が集中した。
・橋下さんからは１．２審と全く違う主張を持ち出したのだから、それに対する説明をすべきだとの主張を繰り返した。
・橋下さん対し、三宅久之さんや金美齢さんから一般に懲戒請求をしろと言って自分が直接手をくださないのは卑怯だとの批判が出た。

［テレビ朝日のスーパー・モーニング］
　スパモニ、レギュラーの大沢弁護士、「行列のできる法律相談所」の丸山弁護士、他一人の弁護士のコメントを紹介した後、橋下さんと参列したパネルの人達との討論が始まった。
弁護士達のの意見は津久井弁護士のブログの内容を借りると、
　弁護士の仕事は，被告人の利益に資するように活動するところにあります。
　冤罪事件の弁護なんていうとカッコイイですが，９９％以上は有罪者の弁護です。
　「なぜ悪い人の弁護をするんですか？」
　というお尋ねは何度聞いたか分からないほどですが，そこにこそ弁護士の仕事の本分があるわけです。
　もちろん，弁護士も人ですから，被害者に遭った方のことを思えば，弁護活動など気分の良いものではありません。自分が同じ立場だったら，と思うとやりきれない思いも感じます。
　また，依頼者である被告人と，激しく意見対立したり，被告人に腹を立てることもしばしばあります。 
　そんな割り切れない思いや悩みを抱きながらも，あえて被告人の立場に立って弁護するところにこそ，弁護士が弁護士たる理由があります。
　もし，そこを踏み外してしまうと，弁護・検察・裁判という，それぞれの役割は崩壊し，何のために弁護士が存在するのかという底知れぬ哲学的な迷いに陥ることになってしまいます。

　だから橋下さんの言う事はポピュリズムで、彼は弁護士会では浮いた存在だと言う訳だ。
　橋下さんは津久井さんの書いたような方向で、他のパネルの人達から、何故自分で懲戒請求をしないのか、彼の発言は弁護士としての分を超えていると総攻撃にあった。
　人権派弁護団の荒唐無稽な、１，２審とは１８０度変わった被告供述に基づく弁護方法に対する批判は無しだ。

　その話を聴いていて、「弁護士は被告人のどんなにしても護るのが彼らの仕事だ。」と言う言葉に引っ掛かった。
　私たち素人から考えると、弁護人は「被告が法的に見て不当な刑罰を受けないように護るべきだ」と言うのが一般的な常識だと思うのだが。

　大沢さんは、とかく首を捻る事の多い、スパモニの他のパネルの人達と違って真っ当な意見を言うのに感心していたのだが。

　ただ最後に司会者の赤江珠緒さんが最後に司会者の分を超えているかも知れないが、やはり人権派弁護団のやり方はおかしい」と言う言葉を聴いて少しほっとした。

［テレビ朝日のスーパー・モーニング］
　妻子ある40歳代の宮崎北署の刑事が、息子殺しの容疑でその母親を取り調べている最中、容疑者の娘、A子さんにセクハラまがいのメールを送信した。 2005年12月にA子さんは、「精神的苦痛を与えられた」と、この刑事と県を相手取り民事訴訟を起こす。ところが、こともあろうかこの刑事が原告を相手に反訴した。
と言う事件の報道があった。

　その時大沢弁護士は裁判所はこの種の事件は世間の常識に照らした判断をすべきだとコメントしていた。
　大沢さんのような立派な人でも一般人の常識と弁護士になった時の常識が違って良いのだろうか。

昨日の［たかじんのそこまで言って委員会］
　再び光市母子殺害事件を取り上げられ。帝塚山学院大学教授で精神科医、精神病理学者の小田　晋さんが出演していた。

　小田さんは同事件で、被告の精神鑑定を担当していた、精神科医の野田正彰のやり方を　「精神鑑定とは、厳密に言えば、犯行時に精神病であったか否かを診断し、裁判官や検察官に心神喪失者か心神耗弱者か否かの判断の資料を提供するものである。決して「『動機や動機形成の過程』を解明したり、『心理状態などを調べる』ものではない」「『なぜこんな凶悪な事件が起こったのか』、低俗な物語作りに加わってはならない。精神鑑定はあくまでも、専門の精神科医によって、被告が犯行時に精神病であったか否かを判断するものでなければならない。それ以上でも、それ以下でもあってもならない」
参照　引用文　
のに彼はそれを遥かに逸脱した範囲まで立ち入ったと批判していたと言った趣旨の発言をし、もし私が彼のカウンセリングを受けたら、頭がおかしくなるだろうと冗談を言っていた。

　実は引用文はインターネットから探し出したのだが、野田さん自身の言葉だそうだ。
 ã€€å°ç”°ã•ã‚“は野田さんが人権派弁護士と相談して、死刑廃止制度廃止のため裁判を曲げようとしているとコメントしていた。
　私から言わせれば野田さんは自分の理想のために、自分の意見を曲げとしているのだ。

　小田さんはみずから「反人権派」を名乗り、精神医学の濫用により裁判を曲げるなと主張や、被告人にたいしての厳しい批判で、彼に対する評価は別れているそうで、小田さんのことを良く知らない素人の私としてはコメントを避けたい。

　なお余談だが、同委員会のパネルの宮崎哲弥さんが野田さんとのバトルを展開しているそうだ。
参照:
【コラム・断　野田正彰】宮崎哲弥氏に反論する

　大沢さん、このブログに引用させて貰った、津久井さんもその発言やブログを見るとどちらも常識的な立派の考えをお持ちのようだ。

　然し、こと弁護のことになるとその意見が正しいかどうかは法律的には素人眼には判らないが、世間の常識からかけ離れているような気がする。
　彼らの意見を読んだり聴いたり、光市における母子殺害事件の弁護団の一人である今枝仁弁護士のブログを見ると、彼らが素人の癖に、そして裁判の邪魔になるのに何で余計なことを言うのかと言っている様に感じでしまう。

　然し今導入を考えてられいる裁判員制度は素人の持つ世間の常識を裁判に導入しようとするもののようだ。

　その意味でも今回橋下弁護士への訴訟に対して、徹底的に頑張って頑張って貰って、事を出来るだけ大きくして貰いたいものだ。
 ã€€ã©ã¡ã‚‰ãŒå‹ã¤ã‹çŸ¥ã‚‰ãªã„が、それが今後の裁判制度のあり方をしめす一助になると思うからだ。

　私としては、裁判員制度で、光市母子殺害事件のような、荒唐無稽な戦術を用いる弁護士が連戦連敗する時期が早く来ることを願っている。

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　　政治資金管理と政治家の資質
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　安倍さんはの年金問題と多くの幼稚な政治的手法とを野党とマスコミに突かれて大敗を喫した。
　中でも、彼の人柄の良さで、政治と金の問題を抱えた閣僚を庇ったことに関して、選挙前から選挙期間中までマスコミの追求い遇いその傷口を大きくした。
　内閣改造以後も農林水産大臣の遠藤さん、その後を継いだ若林さんと追求は止まなかった。
　その他にも玉沢・元農相、鴨下環境相、上川少子化相、森元首相、丹羽元厚相までやり玉に上がった。

　改めて見ると追求の矛先は皆全て自民党の人ばかりに向けられている。
　自民党員に似た体質を持つ多くの民主党員への追求は全く無し。
　これを見るとマスコミの報道姿勢にうさん臭さを感じられずにおれない。
参照： うんざり政治家の事務処理報道

　ここで考えねばならぬのは、マスコミが政治の金の問題ばかり追求するのが、政治家の周辺をクリアにする以外に日本の為に何の役に立たないことだ。

　卑近な例で考えてみると、日本の専業主婦の家庭、特に私たちの世代の家庭では、夫の収入は全て妻に渡しきりで、折角妻が作った家計簿など見ようともしない。
　妻が収入の中から臍繰りを作ったりたまには友達と高級レストランに行くかも知れないと思っても見過ごしているのが普通だ。

　普通の夫の頭を占めているのは家のこと半分、仕事のこと半分（私の世代では８０％以上）だ。

　稀には金のことに厳しい夫がいて、妻の書いた家計簿を細かくチェックし、毎日残高と現金、家計簿の内容とレシートの照合する家庭もあるかも知れない。

　その様な夫が会社でどれだけの仕事が出来るか、家に居ても８０％の仕事のことを考えるとその差ははっきりしている。
　政治家の場合も同じだ。

　政治家に求められるのは、政治資金報告書が正確さ以上に彼の識見とそれを活かす実行力だ。

　その為には、政治資金報告書などの不備への追求への対応に余分なエネルギーを費やしてたり、本人の政治生命に影響を及ぼさないように、報告書クリアにすることだ。
　自民党も民主党の提案や安倍さんの指示の様な法案を愚図愚図言わずに呑む事だ。
　民主党が出来るのに、自民党が出来ないと言うのは、何か裏があると勘繰られても仕方がない。

　それと一昨日のブログでも書いた信頼あるそして融通の効かない公認会計士のチェックする制度の導入だ。

　政治家はそれらの仕事は全て秘書や会計士に任せて本来の業務に専念すべきだ。
　その為にもいつも身ぎれいにしておくべきだ。

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　　マスコミ、特に全国紙へ
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朝日新聞の９月１４日の社説の自民総裁選―次はこんな資質の人をによると、

朝日新聞の推薦する人は、
・優れた判断力や洞察力、バランス感覚は欠かせない。どれも深い知性に裏打ちされてこその能力だ。
・国を率いるには強い指導力が肝心だが、国内にも外国にもさまざまな意見、価値観、感情があることを理解して初めて、説得力が生まれる。

推薦しない人は：
・どれだけ有権者受けが良く、選挙が得意そうであっても、そのことと日本の首相にふさわしいかどうかは、必ずしも一致しない。
・「われこそが正しい」と思い詰める偏狭さは国を誤らせかねない。
・人々に親しまれる大衆性はいいが、品格を失えば国民としては恥ずかしい。
だそうだ。

　いかにも朝日新聞らしく正直に麻生さんでなく、福田さんを推薦している。

　なお同社説でも
　体調を崩して入院した安倍首相には同情を禁じ得ないが、途中で責任を投げ出すような首相だけは願い下げだ。
と体調不良で辞めた、安倍さん憎しの言葉を考え 正直に明らかにしている。

　そして朝日新聞お気に入りの福田さんが首相になりそうな気配だ。

　私は福田内閣成立後の、朝日新聞の論調がどれだけ変わるか、野次馬根性半分で注目している。

　そして同新聞に引きずられたマスコミの政治と金の問題の追求がどう変わるのだろうか。
　今まで自民党一本槍の追求が、次期政権党の可能性が増してきた民主党へも廻るのかどうかだ。

　マスコミは今回の政治と金の追求で、安倍内聞を引きずり落とすのに大きな影響力のあるきと国民に知らせた。

　マスコミはその力を今までの実りの少ない、政治と金問題の追求より、その本来の役割の政策や自民、民主の政治姿勢の批判に重点を移して貰いたいものだ。

　それも単なる言葉尻を捉えたり、揚げ足とりの批判でなく、長にスパンでみた、且つ大所高所に立った批判や提言をしたほうが、より日本のためになると思うし、マスコミの信頼性を増す事にもなると思う。

　特に世論をリードする全国紙のプライドに賭けても、日本の政治を良くし、日本を担う政治家を育てるには、テレビのワイドショーや、三流週刊誌がタレントのゴシップを流すような政治資金処理のミスの報道がよりも、本来の責任ある報道や政策の批判の方が大きな役割を果たすことを自覚して貰いたいものだ。

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