普通のおっさんの溜め息

・台湾は親日なのに韓国は何故反日か・韓国は被害者か受益者か？・韓国人が他国の人達から尊敬され愛されるために

在日の韓国人の方たちへ
　本来ならこのようなことは直接に韓国在住の韓国人に発信すべきですが、韓国語が全くできないので、在日の韓国人の方達（出来れば韓国系日本人も）が納得出来ることがあれば韓国在住の人達にも発信して貰いたいと思って書きました。
・韓国側こそ歴史問題と慰安婦問題を明らかにすべき
　歴代の韓国の大統領は良く日本は歴史を直視し慰安婦問題に対処すべきだと言います。
　たまたまこの問題に就いて、１２年９月にＮＨＫスペシャル「対立を克服できるか～領土で揺れる日中・日韓～」と言う番組がありましたが、その時の私の感想です。
　出演者は日本側は桜井よし子さん、元外務審議官の田中均さんと、韓国の歴史に就いて韓国側と共同研究した東京大学大学院教授の高原明生さん、韓国側からはその道の専門家３名でした。
　全体の流れとしては、下記のように筋論を通す日本側と、被害者の立場は違うと言う韓国側の言い訳の繰り返しで、公平な立場から見ても韓国側が押されっぱなしでした。
・今後の日韓が前向きの方向に進める為には韓国は解放前後の日本と韓国の関係など歴史教育はどうなっているかなど当然の問いには韓国側無言（日本側情報では韓国政府の日本統治の痕跡抹消、統治協力者の処罰とも言うべき取り扱いが報じられていました。これでは韓国側がもの言えば言うほど不利になると思ったのでしょう。）　
　特に慰安婦問題では桜井さんの独壇場で日本による強制連行を示す資料は無かったし、韓国側の調査でもそれを示している。　韓国側の元慰安婦の聴取の記録を表に何故出せないのか。などなどの意見に韓国側は聞き入るばかり。
　唯一の韓国側の反論はインドネシアで強制連行があったとの主張だけ。
　桜井さんはこの件に就いてそれに関連した軍人は直ぐに摘発され処罰されたと即答。
　この問題に就いての印象としては韓国側の三人は慰安婦の実情を知っていて、黙っているような気がしました。（参照：ＮＨＫの日韓の識者の討論で判ったこと）
・台湾は親日なのに韓国は何故反日か（参照：・韓国は何故反日かと、・韓国の88歳の大学教授がハングルで書いた論文）
　これは韓国大統領の言うように、然し別の意味で歴史問題が大きく絡んでいます。
　これは私の個人的な意見ですが、日本の韓国の併合は当時の国際法では全くの合法で、満州における日本の権益拡大が問題になり、国連からリットン調査団がきたときも朝鮮問題も調査されましたが全く問題に成りませんでしたし、戦争犯罪裁判でも朝鮮絡みで戦犯は出ていません。
　それに反して日本政府の言う中国進入は侵略と言われても仕方がないほど、強引なものでした。
　そして敗戦。然し当時の中華民国の蒋介石さんは、他国に先駆けて賠償の放棄を宣言しました。私はこれを聞いて日本は中国から本当に「負けた」と感じたものです。
　蒋介石軍はその後ロシヤの支援を受けた共産軍から負けて台湾に撤退しました。
　詰まり台湾の人は日本を許してやったと言う優越感を持っているので、日本統治時代の業績をそのまま受けいれたのです。
　だから台湾は日本が中国優先の政策を持っていても多くの人達は親日、私のように当時を知っている多くの、多分殆ど全ての日本人達も親台湾です。
　然し朝鮮の場合の建国は全くの日本が連合軍から負けた副産物、然も米国とロシヤ・中国の事情で南北両断。 （韓国はこれも日本統治のお蔭だと反日教育に利用しています。）
　詰まり韓国には建国の大義がないのです。
　その大義付けにほんの些少の反日運動を利用して、日本からの独立と言う大義作りをするしかないのでしょう。　
・韓国は被害者か受益者か？
　私は韓国側の立場に立って考えて言えばその両方だと思います。
　当時は八紘一宇と言うのが日本の国是でした。他国から言えば余計なお世話だというのでしょうが、日本の支配下にあるどの国も一つの家のように公平に取り扱うと言う意味です。
　日本はその精神で清国からの長年の搾取と放置で開発の遅れている朝鮮のインフラ整備に力を注ぎました。特に日本と同じように教育に力を入れました。その一方で各地に工場を建てました。 （韓国から言えば清国と違った形の搾取と言うのでしょうが。）
　そして敗戦。日本は全てのインフラ、工場を残して撤退しました。
　そして韓国は日本の援助も受けて日本に引き続いて台湾と共に先進国の仲間入りしました。　
　これは日本人が誰でもいうことですが、現大統領のお父さん率いる韓国人の頑張りと、日本統治時代のインフラ、工場とともに教育の徹底と日本の支援が大きくものを言ったのに違いはありません。
　韓国の人たちは被害者でなければ判らないと言うだけでなく、物事を直視することが日韓友好の早道だと知るべきだし、識者なら内心はとうの昔から知っていると思うのですが。
・韓国人が他国の人達から尊敬され愛されるために
　中国のネット情報を紹介しているサイトに日本が中国に対して「やりたい放題」な理由　と言うのがありました。
　その書き出しは何時もの反日的な事ばかり書いていますがその後半の書き込みです。
日本で使用されている文字の源流は中国語であるが、例えば「服務」、「組織」、「規律」、「政治」、「哲学」、「知識」などといった単語は日本語から輸入したものだ。
我々はこういった「日本製単語」までボイコットするのだろうか？
孫文や魯迅は日本で生活し、日本に学ぶことによって、立ち遅れていた中国に先進的な思想や学術をもたらした人物である。
彼らがもたらした思想を、我々はボイコットできるだろうか？
我々は過去に日本人が犯した罪や、卑劣な靖国神社への参拝、無恥な教科書改ざんなどを忘れることは不可能だ。
しかし、我々は日本人がこれほどまでやりたい放題なのは中国が立ち遅れているからという点を理解すべきである。
新しい時代の青少年として、我々は正しい態度で日本と向かい合うべきなのだ。
自らの素養、素質を向上させるため、我々は中国文化を学び、日本の優秀な点に学ぶべきで、自らを充実させ、長期的で理性的な考えを持つべきである。
　ごく一部と思いますが、反日教育を受けてなおかつ、このようなことを書いた中国の青年と、日本発祥のものは実は朝鮮が最初に作ったものだと言って日本のネットで小馬鹿にされる韓国の学者先生。（これからかすかですが曙光の見える日中関係、お先真っ暗な日韓関係しか見えません。）
　私は同じ日本統治の台湾国籍の野球の王貞治さんを日本人以上の日本人として尊敬しています。
　在日朝鮮人からもソフトバンクの孫正義さんのよう出世をした人もいます。
韓国は経済的にはまだ問題があるそうですが、鉄鋼、造船に加え電子機器関係の産業では日本に部分的に太刀打ち出来る程強くなりました。
韓国人は清国から支配されていた悲惨な状況から、ここまでになったと言う本当の意味での誇りを持つべきです。
１２年のＢＢＣの調査によると「世界が嫌いな国ランキング」で韓国は６位に入っているそうです。
中国の青年の言う「長期的で理性的な考え」を持つ、他国の人達から尊敬され愛される人が多く出てきて、始めて日韓友好や連携が達成できると思うのですが。

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追記:韓国大学教授の論文の一部 (訳が飛んでいるような気がしますが原文のままです。)
"私は88才です。 もう事実を話したいと思います。
朝鮮末期の私は1923年の生まれです。 もう韓国のためでも、日本のためでもなく「事実」を話したいと思います。 それは相当な覚悟が必要です。 生命の危険も覚悟しています。 しかし、これは私の使命であると信じています。
私はソウルに住んでいました。 そして、時々、平壌や東京に行きました。 その当時の韓国人は「日本人以上の日本人」でした。
劇場に行けば映画の前に、戦争のニュースがありました。 例えばニューギニアで日本が勝った映像が流れ、拍手と万歳の暴風雨でした。 私は映画が好きで、東京にも行きましたが、日本人は冷静でした。 しかし、韓国人は全員が狂ったように喜んでいました。 それが普通の姿でした。 なので「親日派」という言葉は使用できません。 その「使用できない言葉」を使って、先祖まで批判しています。 「親切でやさしい日本人」という印象を、必死に消すために「反日」を指導者はそそのかしてきました。
韓国と日本の歴史教育を比較すると、日本が10%の歪曲といえば、韓国は90%が歪曲です。 朝鮮末期の正常ではないで政治腐敗を教えず、日本が関与しなければ独立ができたことのように使われています。
韓日合邦によって「教育」 「医療」 「工業」 「社会インフラ」が整備されました。近代国家の基礎が出来たことは明らかな事実です。
その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物だ!」と糾弾する韓国にはあきれます。 より一層「日帝が民族産業を停滞させた!」
という主張にはコメントする気持ちもなくなります。
民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。 近代化を主張する先進的な思想家は反逆者とし、親族までも処刑されました。 韓国人は「日帝の虐待! 性奴隷!」と叫んでいますが、私は信じることができません。 歴史の真実を知っているためです。
朝鮮語でキウン「地獄」でした。 それは大韓帝国時代になっても同じでした。 1904年、日本は朝鮮の惨状を救うために、財政支援を決断します。 例えば1907年度、朝鮮王朝の歳入は748万円だったが、歳出は3000万円以上でした。 その差額は日本が負担していました。 1908年にはより一層増加し、3100万円を支出しています。

・原子炉の核廃棄物に中性子を当て、放射能の減衰期を現状の１０万年単位から数百年規模に短縮するＡＤＳ・科学技術にもっと光を当てよう・学者も積極的な発信をすべき

　私が福島第一の事故以来問題となっていた核廃棄物処理に就いて、「タイトルの様なことを研究する人達はいないのか？」と何度も書きたいと思っていました。
　然し事実はあれだけ核廃棄物処理の問題が言われながら、そして其れが将来の原発の在り方を左右する大問題でありながら、マスコミにもネットでもこの問題が出てこないこと、そして私の思いつきが全く荒唐無稽で話しににもならないかも知れないと思って、素人ながらも見栄も手伝ってこの問題を取り上げて来ませんでした。
　ところが１月２１日の読売新聞の「地球を読む」シリースズで劇作家の山崎正和さんが「科学ジャーナリズム」のタイトルでこの問題を取り上げていましたのでその概要を纏めてみました。
・原子核工学者の大井川宏之さんが「加速器駆動核変換システム」（ＡＤＳ）に取り組んでいる。
・ＡＤＳとは原子炉の核廃棄物に中性子を当て、放射能の減衰期を現状の１０万年単位から数百年規模に短縮する装置だ。
・原発問題の焦点の一つが使用済み核燃料の最終処理の方法だが、フィンランドのように核廃棄物を岩盤の底深く埋蔵するにしても１０万年は余りにも長く、想定外の危険を及ぼす可能性があるなど、多くの大きな問題を含んでいるために前に進まなかった。
・その危険がＡＤＳにより数百年単位に圧縮すれば、廃棄物の最終処分場は必要なくなり、中間処理施設を補強するだけでよい。
・ＡＤＳは原発運営の是非にかかわらず、有益な存在であり、無数の原発を抱えた全世界へ大きな貢献となる。実用化にはまだ課題もあるがＡＤＳは日本の強力な輸出品となる。
・然し日本と同じ先進国のベルギーでは２０１６年の施設着工、日本では研究段階の実験装置があるばかりなので、若手研究者の多くをベルギーに送っている。
・大井川氏はベルギーの１０倍の能力を持つ施設を構想しているが、政府の予算処置も企業による先行投資もない。
　その後山崎さんは
・これは日本の科学ジャーナリズムの貧弱なせいだ。
・安倍さんの言う３本の矢の一つの長期的な経済活動を刺激する新技術の開発が先決だ。
・中国が世界の資源を求めて覇権主義に走り、シェールガスに潤う米国がそれに対抗しなければ、日本はどこに漂流するのか。
・日本が未来に夢を託するのは科学と科学技術だ。
・その点日本の科学ジャーナリズムの次世代の科学者育成、政治家を含む世論の担い手に研究を評価する能力与えるなどその責任は重い。
・政府の予算決定システムを正し、有効な研究支援を実現するためには、それを支える言論の厚みが不可欠だ。と書いています。
（参照：「高レベル廃棄物処分としての加速器駆動核変換技術の現状と展望」)
[私の意見]
・政府はＡＤＳに就いて専門家の意見を訊くべきです。
　特に安倍政権は原発即時停止については慎重なこと、経済への積極姿勢、３本の矢の一つとして成長分野の一つとしてＡＤＳ研究を支援をすべきです。
・私が当初に書いたように
あれだけ核廃棄物処理の問題が言われながら、そして其れが将来の原発の在り方を左右する大問題でありながらＡＤＳの話のかけらも出なかったのは何故でしょう。
　米国の年次規制改革要望書に添った小泉さんの諸政策に伴う、米国流の「会社は株主の物、授業員と設備同格の取り扱い」など経営手法、成果主義の導入、ゴーンさんにの日産改革に代表されるように、技術より経営優先の手法の導入などなどで、日本か得意としてきた科学・技術がないがしろにされて来たような気がします。
　その現れが、下請けのノウハウが詰まった金型の設計書を中国の下請けに流したり、優秀な技術者をリストラしてその技術を韓国のメーカーに吸収されたと言う多くの事例が言われてきました。
・書店でも私が現役の時にどの書店でもあった、私の専門で言えば機械や設備保全、工場管理などの本は消えてしまいました。
　ＡＤＳの話を紹介した山崎さんは科学ジャーナリズム不振を嘆いていますが、現実を直視して考えるしかありません。
　今の所で頼りになるのはマスコミ特に新聞と、科学関係者のネット上の発信しかありません。
　ＡＤＳのような国に取って重用な情報は読売新聞の然も劇作家のコラムです。
　読売は原発維持の急先鋒に立っていますが、核廃棄物の処理が原発維持の足を引っ張っているのなら、新聞社の情報網を活かした学者の間でどのような活動をしているか調べて報道すべきです。
　また学者も政府に訴え、ネットなど使ってもっと発信すべきです。
　もしそれが不得意なら懇意のジャーナリストに依頼して必要な資金を調達すべきだと思います。
・多くの経済の専門家や批評家と言われる人達は、一頃は今はサーピス業の時代だ、外需より内需拡大だと言って居ましたが、そのような人達は今後の経済をどうすれば良いかには沈黙、ひたすらにアベノミクス批判ばかり。
　やはり山崎さんの言うように日本は基本的には科学技術で立って行くしかないような気がします。
　繰り返しますが、あれだけ核廃棄物処理の問題が言われながら、そして其れが国の将来の原発の在り方を左右する大問題ですから、学者も研究室に閉じこもっているだけでは何も進まないのですから。

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・原発事故対応も石油化学コンビナート事故と同様に前向き且つシステム的な対応を・原発現場の人か全く見えない事故対応で良いのか
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１６日のＮＨＫの「クローズアップ現代」で「コンビナート クライシス」と言う、
この１０年で１０倍に急増している“コンビナート事故”。笹子トンネルの事故などインフラの老朽化が指摘される中、同じく高度経済成長期に作られ、産業基盤として日本経済を下支えしてきたコンビナートも設備の経年劣化が懸念されている。さらに、効率化の中で進められた分業が技術継承を阻み、競争力維持のために高度・複雑化した製造方法にヒトの技術力が追いついていない現状も浮かび上がってきた。対応に模索する現場を見つめ、これからの安全のあり方について考える。 （番組案内より）と言う番組が放送されました。
　予てから原発事故の原因と対策を追求している元保全技術・管理者の私としては色々考えさせられるテーマでした。
　それでＮＨＫの番組表を調べている内にその放送内容をテキスト化したものが発表されていました。（ＮＨＫは色々批判されて居ますがこれは評価しても良い事だと思います。）　それでその概要を取り上げて、原発の問題も考えて見たいと思います。 （それで訪問者の方もこれが原発ならと言う眼で見て頂ければ幸いです。なお括弧内は私の注釈または意見です。）
コンビナート クライシス
・全国７５か所に広がるコンビナート。高度経済成長期から、プラスチックや合成繊維の素材などを生産。しかし今、想定以上に進む深刻な老朽化（に伴う事故）に直面しいる。
・なぜ重大な事故につながる老朽化が見過ごされたのか。 （福島第一は日本最古の原発だ。）
　コンビナートの安全管理は、高圧ガス保安法など４つの法律で規制され、定期的な検査が義務づけられている。事故を起こした企業も、法律に基づく検査を行っていたが、異常は見つからなかつた。検査が求められていたのは圧力が高い所など、特に傷みやすい場所に限られてた。
そのほかの部分は企業の自主的な管理に任されていて、そこで事故が起きてしまったのだ。 （原発の場合原子力規制委員会が安全基準を作ってるが、全てを網羅するの無理があり結局は原発現場に依存するしかない。詰まり原発の運転・保全のシステム・体制を整備するしかない。）
・業界団体も危機感を募らせている。
日本化学工業協会　高橋恭平会長：「４０年５０年経過しているのは事実ですので、今後さらに経年をしていくことを強く受け止め、対策を協議していく。」
（原発の場合も業界団体があり技術的な検討もしている筈だが全く報道されていない。）
・企業が対策に十分な費用をかけていない。
　大手企業技術者：「この配管全てを取り替えなければいけまと予算を作った場合に、当然お金としては膨らむ方向なので、本当に全て取り替える必要があるのかという話になって、いかに優先順位をつけて絞り込むかと言う議論は毎年必ず行われる。」
・コンビナートの安全を所管する経済産業省は法律は最低限の要件を示したもので安全管理はあくまでも、企業の責任だとして、企業が設備の更新だとか補修だとか、そういうところの投資を惜しまないようにするように言っている。　（福島第一の場合、第二は緊急電源装置を水密性の高い原子炉建屋に入れた、貞観地震を考慮すべきと言う話が出たとき、女川ではそれを考慮してして高い台地に原発を設置した話が出たときに、第一にも何らかの考慮をべきだとの提案が本社にも上がっていた筈、結果論から言えば本社の対応が拙かったことになる。）
・急増コンビナート事故の原因は老朽化だけではなま技術力の低下は、どのコンビナートでも課題になっている。
　山口県のコンビナートで、去年４月に起きた爆発事故の会社の事故調査委員会の報告は爆発の原因は技術者の知識不足にあり、ベテランの技術者なら事故は起こらなかったとい言っている。
これまで安全を支えてきたのは知識や経験が豊富な創業時の技術者だったが、石油ショックやバブル崩壊で採用者が少ない時代もあり、技術の継承は思うように進みまなかつた>。（日本最古の福島第一の場合技術の継承と言うよりも、他社の原発を含めて技術の進歩に遅れないように絶えざる技術の向上が必要だった。）
・進み続ける老朽化と技術力の低下
三宅淳巳さん（横浜国立大学大学院教授）：法的な要求でもってチェックをしなければいけない項目以外の部分は、企業が自主的に管理をしなければいけない。　（前記）
・現場でいろいろとトラブルやあるいはいろいろな情報を、上司に上げているはずだ。
どこの会社でも問題になっているのが、会社の中での風通しというか、いろんなコミュニケーションが円滑にいってるかどうかだ。　（私は政府・国会の事故調査委員会は（後記の日本プラントメンテナンス協会を通じて）現場と本社の関係が問題になるので、運転・保全管理に詳しい人を入れるべきと言ったが、その不足でこのような重用な報告が疎かになった。）
　情報が上がってきたときに、誰がどういうタイミングで、最終的な判断を下すかというところがきちんと決められているかどうかというのが、大きなポイントになる。
・安全に対する権限や予算それは恐らく本社、各事業部、あるいは工場といったところで、それぞれ予算と、いろいろな権限というのがどういう形で移譲されているかというのが、会社のいろいろな特徴にもなっている。　（事故調査委員会の人選の問題で明らかにされていないが東電の場合は余りにも本社に権限が集中し過ぎている？）
・四日市コンビナートに入っている大手企業が出資して作る団体は、これまで企業が独自に抱えていた事故のデータなどを集めて老朽化の研究をしている。　（原発の場合企業間の競合がないこと、設備が酷似していること、然も危険な施設であることからも、当然に原発同志の連携があるのは当たり前と思うのだが報道される範囲では動いているのは規制委員会だけなのは何故）
プラントメンテナンス協会では、今まで企業はオープンにしなかった石油精製と石油化学の７つの会社から寄せられた１,８００余りのデータをもとに、どんな場所で老朽化が進みやすいか調べている。　（前にも書いたが何故政府も国会も同協会を利用しないのか？なお東京電力も同協会に入ってＴＰＭ（全員参加の生産保全）の取り組みに就いて論文を発表している。前記とダブルがＴＰＭは改善活動の一種なので、改善の提案が本社にも出た筈だが本社はどう処理したのか？）
・ベテラン技術者の技術の伝承
・日本プラントメンテナンス協会では、“ベテランの知識”で事故を防げ一方、事故の原因となっている技術力の低下についても対策が始まっている。
ベテラン技術者の経験と知識をデータ化して若い世代に伝えようというのだ。
ことが起こったとき、例えば発熱の量が増えたのか冷却が足りないのか確認→冷却が足りなければ次に想定される４つの選択肢を提示→さらにに４つの選択肢と安全に冷却できるまで作業員を導いて行く。　（これは保全で言う「エキスパート」と言うシステムで、成熟期の日本の設備は故障が少ないので、故障へ対処の機会が少ない新人教育と保全技術の伝承のために作られたものです。）
ただ一つ、懸念としてはあくまでもベテランの経験したことの点の羅列になっているので、何のためにそれは設定されているのかという、いわゆるノウホワイというところの理解に必ず必要になってくる。
・事故情報の共有化とデータベース化は、多大な損害を払って得た貴重な情報源で、これを生かさない手はない。
　それでこれまでの生産技術、プロセス技術に、こういった負のいわゆる失敗事例、事故情報、こういったものを合わせて、きちんとした形のシステムに作り上げていくということ、そして、それは集めるだけではなくて、いかに有効に使うかということを考えるべきだ。　（福島第一と言う大事故を起こした原発に必要なのはこの「事故情報の共有化とデータベース化」だが原発同志で行われているのか？報道だけでは動いているのは原発の本当のことは判らない規制委員会だけ。それで良いのか？）
・今後、プラント輸出などでは安全、防災などは非常に大きな付加価値となる。
　それで安全、リスク管理システムに組み込み、そして例えば建設、運転、維持管理、それからプラントの最後の廃棄に至るまで、トータルのライフサイクルで考えたプラントのリスクというものを、パッケージングすること言う大きな付加価値を持った技術システムをうまく輸出していくことで、日本のブランド力、あるいは安全に対する信頼度の高いこういった技術を海外に展開する非常にいい取り組みだ。 （これも原発に就いて考えるべき問題だ。何故なら日本が仮に原発を止めても中国・韓国の原発が故障すれば、偏西風や日本海流に乗って汚染物質が日本にやってくるのは間違いない。それと日本が得た貴重な体験・ノウハウを活かさない手はないからだ。）
　これは多くの危険な高圧ガス設備を持つ石油精製、石油化学設備のメンテナンスの状況とその対策を書いた非常に間前向きな提案です。
　しかし危険性のレベルは違いますが、「クローズアップ現代」の提案はのまま原子力発電所の運転・保全に就いても適用できる前向きの提案です。
　原子力規制委員会は原発の現場にもって眼を向けて現場の人達や「日本プラントメンテナンス協会の意見ももっと訊くべきです。
　然し現実は反原発の空気の中では後ろ向きの話ばかり。
　ＮＨＫの放送と同じ日に読売は社説のドイツ「脱原発」再生エネ普及に高いハードル　と脱原発の問題点を指摘しています。
　いずれかは原発ゼロになるにしても、読売の言うように時間がかかるとしたら原発にも前向きの対策を立てて安全に運転すべきと思うのですが。

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・貧困を前向きに活かせ・教師が授業に集中できるよう学校の合理化・優秀の学生を活かす国としての政策

　生活保護のうち、食費など生活費を賄う生活扶助の支給額が、一般の低所得世帯の生活費支出を上回る逆転現象改善のための活保護費の適正化が問題になっています。
　早速人権団体の猛反対の画像とともに、テレビの解説者は貧困の連鎖の問題を指摘しています。
　この問題で一番良いのは低所得者の給料を上げれば良いのでしょうが、止めようが無いグローバル化の中では圧倒的な低賃金の国の企業と対抗するには、どうすれば良いかと言う難しい問題がでてきます。
　それで今日は貧乏なために就学の機会が無くなり次の世代も貧困になると言う「貧困の連鎖」に就いて考えて見たいと思います。
なお私の経験を文末に書いていますのでご参考までに。
［私の提案］
・貧困を前向きに活かせ
a.携帯・スマホなど情報の不足、ゲームとの絶縁→学校の授業が面白くなると前向きに捉える
b.読書への投資を惜しむな、出来ないときは図書館の利用(学校でも授業前に読書を進めている。)
c.読書から得た情報を自分なりに考えて見る習慣を付ける
d.家族の財政面も含む助け合い(就職しても独立するまでは給与は全て家に入れる。)
e.就職後の通学も考える(場合により学習効果が大きい)
・学校の合理化
a.学校内の対立を辞め生徒中心の運営にする(日教組には入らない、特定の思想を教育に持ち込まない)
b.教育委員会関連のレポート提出は最小限にする(教師の労力の削減)
c.指導方針のマニュアル化、教育資料の使い回し(教師の労力の削減)
d.塾に行かなくても全国共通テストで一定の成績を得るように学校で全ての責任を持つ
(生徒の希望者には時間外の指導も惜しまない。)
e.教育の内容の指導だけでなく勉強方法の指導もする
f.先生としてのプライドを取り戻し戦前のように父兄から尊敬される存在になって貰いたい
g.今や教育の邪魔者になっているモンスター・ペアレンツが今後発生しないように教育をすること(私は権利一辺倒、それに伴う義務、責任の軽視の指導が原因と思う。)
・国としての政策
a.意欲或る優秀な生徒の発掘と彼らへの重点投資をする
b.戦前のような師範、陸士、海兵など貧乏で優秀な学生でも出世の道を開いてやるようなに学校を作る
c.大学の文科、理科など一般学部に就いてはセンター試験の一定の成績の入学者の数に応じて補助金を増減するなどして重点投資をする。
d.就職後再度就学した人達への途中入社の道を開くとか、待遇の改善を図るなどの推進策を考える。

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[貧乏人の子沢山の家庭で育った私の経験]
　最初にお断りして置きますが、何か自慢たらしく書いているように見えますが、読んで頂ければ判るように要するに私がたまたま運が良かっただけだとお判りになると思います。
・小学校から高等小学校（今の中学校）
　私の家は当時の父が今で言う非正規社員、子ども５人を抱えたそれこそ貧乏k子だくさんを絵に書いたような家でした。　（弁当と言えばごはんに醤油をかけた鰹節だけのおかずのこともありました。）
　母は今と違って炊事、選択、掃除など全て手仕事。子どもの教育などかまう暇なく、家庭訪問の先生には「子どもが言うことを聞かなければ殴ってくれ」、子ども達には「人様に迷惑だけはかけるな」とだけ。
　子ども達はそれを良いことにして、家では宿題の他は一日中遊びほうけていました。
　私の場合は不器用だったので、当時の学科で言うと書き方、図画、唱歌、体操などは５点満点で言えば１～２点、読み方、算術、理科などは３～４点と言う普通かそれ以下の生徒でした。
　学年が進み金持ちの子の進学がでるころになると手や身体を使う学科は相変わらず低位でしたが頭を使う方は時々５点を貰うことが多く成り、遂には中学校（今の高校）進学の子で遅れがちの子の面倒を見るように席を並べさせらるまでになりました。
　そして貧乏な私は当然のように高等小学校に進み、小学校からの推薦があったそうでいきなり級長になりました。
　それも家での勉強はせずに宿題など忘れて立たされる格好の悪い級長でした。
　その原因は私が無類の本好きで当時の勧善懲悪の講談本から母や姉の買ってきた婦人雑誌（当時は漢字は全てルビ付き）まで乱読のお蔭で物事の理解力と、自分で物事を考える癖がついたこと、集中力が養われたこと。
　それと全般のことですが当時は情報がなく、授業で習うことが全て新しいことばかりで、面白かったことなどがあります。
　詰まり家で勉強しなくても学校の習うことが乾いたスポンジのように吸い込まれていたのです。そして年老いた今となっては懐かしい子ども時代の記憶力。
　一方学校のほうは情報過多の今と違って面白可笑しくする授業するために特別の教材の準備も必要はなく、小学校、高等小学校でも、どの学級でも同じような原始的な教え方だったような気がします。
　教師の中には子ども心に随分酷い人もいましたが、生徒からの質問などには皆嫌がりもせず親切に答えていました。
　また戦前の事ですから日教組など困った存在も教育委員会もないので、報告の書類は多分殆どないし受験競争も無かったので教師にとって随分楽な仕事だったような気がします。
　そして一方世間からは先生として敬われる存在でしたので、生徒にとっては絶対的な存在でした。
・工業学校（今の高等工業学校）
　高等小学校からはまた当然のように就職試験を受けて合格の知らせを貰っていましたが、親が急に工業学校に言っては言い出しました。
　私の姉、兄が同じように高小を卒業して給料を皆家に入れていたので、少しは家計が楽になったのでしょう。（私も弟二人も同様に就職して結婚するまでは皆給料を家に入れていました。）
従って受験準備もしませんでしたが、競争倍率９倍と言う難関を何とか突破することが出来ました。
　然し入学してからの成績はさっぱりでした。
　何故なら専攻の機械関係の学科に英語、代数、幾何 まったく新しい分野。
　厳しい受験勉強をして来た他の生徒は受験勉強で徹夜も厭わないのに、高小まで遊んで来た私は機械関係の丸暗記もできず中途半端で受験したのですから、いきなりクラスでも中ごろと言う普通の生徒に戻りました。
　さすがのんびり屋の私も夏休みに英語と数学だけは一からやり直しましたがそれでお終い。
・高等工業専門学校（今の新制大学）
　化学会社に就職して慣れた始めたころ、有り余る精力の捌け口に高等工業専門学校の夜間部に入学しましたが、そこでは二年生、三年生と続いて授業免除の特待生になったので、通学には交通費だけで済むことに成りました。
　その理由は簡単です。
　・工業学校で習ったことを程度は少し上がるが内容はほぼ変わらないこと。
・他の学生に取っては工業学校時代の私のように、全く新しい学科なのに、私は学校で習うことを実際に現場で見聞きし取り扱っていること
・現場での定期修理の準備のように、システム的に定期試験の準備が出来たこと、その準備は通勤や通学の電車の中で済んだため家での試験勉強はなし。
・新制大学
　旧制高専を卒業した後、趣味の英語の纏めをしたくなって新制大学の英語科の夜間部に入りました。
　そこでの定期試験は楽なもので、英語の試験時間の半分で答案提出はたびたび。
　一般教養学科の受験準備は通勤、通学の電車の中のシステム的な勉強。
　お蔭で此処でも奨学金を貸与して貰ったので交通費だけの経費で済みました。(勿論完済しました。)
　理由は入学までの電車の中の時間潰しに英語の原書を読んでいたからです。
　電車の中の勉強と言っても毎日の読書ですから仮に１時間×２５０日×１０年＝２５００時間の読書量は他の学生とは圧倒的な差があったからです。
以上を見ればお判りと思いますが私の読書好き、集中力、現場で得た実際的な知識など私のプラス面が偶然にも良いほうに良い方に働いただけです。
私は就職後夜学を卒業して「学歴」は上がりましたが、親達の暮しや弟達の通学を優先して同じ会社に同じ地位で働き続けました。
もしより良い位置を求めて転職したら、もし多くの人達と同じように猛勉強したらと言う考えもないとは言えませんが、私の性格から高い地位の管理者は不向きと思いますので、旧制高専の知識や英語力を見込まれて（これも幸運ですが）８０歳まで働けただけで良かったのではないかと思っています。
　　

・民主党政権の子ども手当てとの違いは・若い女性が希望し経済成長にも繋がる育児関係設備の増強を
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幼児教育の無償化検討…３～５歳の保育料が軸
　政府は、２０１３年度から幼児教育無償化に向けた本格的な検討をスタートする。
　有識者会議を設置し、時期や対象施設、予算の確保策などの具体案を同年度中にまとめる方針だ。
　無償化は子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。
　有識者会議は、３～５歳児が通う幼稚園、保育所、認定こども園の無償化を軸に検討を進める見通しだ。この場合、必要となる予算は年７９００億円程度と見積もられている。政府と自治体の負担割合も含め、予算の確保策が最大の焦点となる。政府・与党内には、５歳児に関わる教育のみ無償化する案も出ているが、この場合でも年２７００億円程度の予算が必要だ。
［私の意見］
・幼児教育の無償化に対しては基本的に反対です。
その理由は
・民主党政権時代にばら蒔きと自民党が批判していた子ども手当てと良く似ている。
・子ども手当ての話が出たとき該当する若い母親から、それより出産、育児のための支援設備の強化を求める意見が多かったこと
・子ども手当てに対して財政が厳しいなか、自民党は所得制限を付けるべきだと主張、同意見の党も多かったこと。
　今朝の新聞では文科相か幼児保育をする家庭はおおむね収入の低い人が多いから、所得制限を求めないと言っていましたが、子ども手当て支給の該当の家庭の収入が急に増えるわけはないので、当然に野党や血眼で安倍政権のアラを探しているマスコミから批判がでるのは判りきっています。
・その対案として私は幼稚園、保育所、認定こども園の規制緩和と、増設による待機児童のゼロ化を提案します。
　その理由は
・前述のように、該当する家庭、特に女性のニーズに応えること
・幼児教育の無償化の目的とする少子化対策としては上記設備の強化の方からより直接的効果的であること
・必ず起きる所得制限の問題がなくなること
・女性の社会進出が容易になるため少子化の伴う労働力の不足を補えること
・設備の増設は雇用の増加に繋がること、特に女性の雇用機会の増大に繋がること
・雇用の拡大→消費の増加→ＧＤＰの増加に繋がること
・安倍内閣の成長戦略の為の投資の拡大と言っても当面の問題として、笹子サンネルに象徴される今までのインフラ設備の強化と言う一時的な需要を満たすだけに終わるが、上記設備の増設は将来の経済成長に繋がる
　前回書いたように将来の経済成長に繋がる高速道路の新設など自民党流のばら蒔き批判は間違いなく出てきます。
　一方育児関係施設の増設に反対する野党、マスコミはほぼいないのも確実です。
　特に都知事時代の駅前保育所の案を官僚に潰された石原さんと彼の率いる維新の会が賛成に廻るのも確実で、外野から見れば小さい話ですが、安倍さんの維新の会引き込み、野党の分断戦略の足しになるのも間違いないと思います。
　なお今日のタイトルと違いますが、
・石原・橋下維新の会、渡辺みんなの党を巻き込んでの官僚政治打破、公務員制度改革
・高齢者向施設の待機老人ゼロ
・幼児・高齢者向き施設の常勤職員の家庭を持てるまでの何らかの形での金銭的支援
・高齢化を見据えた現役時代からの健康管理による医療・介護費用の削減、その足を引っ張る従業員使い捨ての「ブラック」企業の締めつけ
・自民党で検討中と言われる一般企業の非正規社員の正社員化のための法人税減税
などの自民党の成長戦略の一環として考えて貰いたいものです。

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