普通のおっさんの溜め息

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

　今日は3月11日です。政府の支持に従って定刻に黙祷をする心算です。

　当時は私も若かったので原発問題に就いて好きなことを書きましたが、私の意見がほぼ当たっていますので良かったと思います。

　良ければカテゴリーの企業経営・原発をクリックして頂ければその詳細が見られる思います。

　当時は東電の第一原発の事故で反原発の一本槍。長年の化学工場の整備、九州の原発を二度見学した眼から見ると、理論は解るが現場経験のない人、中には全くの素人の政府、議会の事故調査団。冷静沈着なwikipediaからは完全に無視。私が寝言のように書く「空気」に流される関係者。

　中には有名な学者がこのままでは九電の原発が破壊すると予想、私は原発が止まれば温度が下がるので割れないと指摘。ご承知のように九電の原発は無傷。

　私が冒頭に寝言のように書く空気に流される日本。原発もそうですが難しいことになると立ち止まってしまうこと。困るのはに日本の政治がそれで動くこと。

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戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

   å°æ³‰ç´”一郎、菅直人両氏ら５人の元首相が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に「東京電力福島第１原発事故の影響で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいる」などとする誤った見解を書簡で送付したことに関してネットでは大騒ぎ。

   è‡ªæ°‘党は４日、外交部会や環境部会などの合同役員会を党本部で開き、彼ら５人の元首相が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に「東京電力福島第１原発事故の影響で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいる」などとする誤った見解を書簡で送付したことに関し、５人を非難するとともに風評の払拭に向けて政府に情報発信強化を求める決議案をまとめた。党内手続きを経て、政府に申し入れる方針。決議案は、５人の元首相に対し「科学的知見に基づかない誤った情報を世界に流布するものであり、無責任な行動と断じざるを得ない」と強調。「いわれのない差別や偏見を助長することにつながりかねない」と指摘した上で、政府に「科学的知見に基づく正しい情報の国内外への発信の強化と国際社会への丁寧な説明に一層取り組むこと」を求めた。高市早苗政調会長が２日の記者会見で「誤った情報に基づいて風評が広がることで、（農林水産品の）生産者をはじめ、輸入規制解除に向けたさまざまな方の血のにじむような努力が水泡に帰しかねない」と述べ、外交部会などで対応するよう指示していた。そうです。

　この件に関して,松野官房長官は記者会見で誤った情報を広めも言われのない差別や偏見を助長する。適切ではないと述べ、山口環境相が駐日欧州連合大使にその旨伝えたそうです。

　然し反日を国是とする韓国、自分の利益の為なら間違った情報でも食いついてくる韓国の大統領やその候補たちは大喜び。

　彼らは原発反対の対策に行き詰まり遂にこのような手段にでたのか知れませんが、また晩節を汚してしまいました。

　そうかと言って彼らの口を閉ざす分けにもいかず後は小泉新次郎さんなど親戚に頼るしかないのでしょうかね。

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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
4月6日の「文藝春秋から遊ばされている可哀相な小泉さん」の概要です
　元総理大臣の小泉さんと女性のスミスさんの「管総理よ・再生可能エネルギーで充分やれる」。
　その内容は福島第一事故のさいの関係者の批判ばかり。大飯原発反対の勝訴だけ挙げて他の原発訴訟は全敗訴のこと挙げない内内の話。そのレベルも井戸端会議同然。唯一の対策は小泉さん持論のソーラーシェアリングだけ。世界中で問題になっている地球温暖化に対する以外の提案はなし。
　４月６日の読売の社説の示す問題点。
・電力の供給余力の目安８％から６、６％に低下
・天候で太陽光発電の出力低下
・ＬＮＧ不足
・２１年度が約５００万キロワットの火力発電が老朽化で停止の予測
・海上の風力発電の限界
・一部の大型の太陽光発電への住民の非難など壁につきあたっていること
・地熱、水力の限界
　小泉さんがこれらの対策を示せば二人の話し合い有益になるし小泉さんの評価も上がると思うのですが。　
　私は総理時代の小泉さんの行動について是々非々で応援したり批判したりして来ましたので彼に親近感を持っています。そして今度のことで小泉さんが晩節だけは汚さない様に祈っています。
と書きました。
　それで小泉さんに関する報道を追っていましたが、見つけたのは以下の報道です。
　小泉純一郎が広告塔の太陽光発電会社のグレーな経営実態 の長い文。その最後の記述は、元総理の威を借りて、多額の資金をかき集めた「太陽光発電会社」も、日の出の勢いを取り戻すどころか、今や斜陽。日が没する寸前である。
　次は以下の報道です。
　太陽光発電会社の関係会社のテクノシステﾑは数億円の融資金をだまし取った疑いが持たれています。テクノシステムには、インターネット金融大手「ＳＢＩホールディングス」の子会社が資金を融資していましたが、ＳＢＩ側は今年２月に「重大な懸案事項が生じている可能性が認められた」と発表。２８日、調査報告書を公表し、「当該資金が太陽光発電事業に使用された事実が確認できないことが判明した」と明らかにしました。特捜部は今後、押収した資料を分析するなどして、実態の解明を進めるものとみられます。
　つまり小泉さんの原発反対の主張の技術的な根拠の太陽光発電会社が立って行かないこと。
　私は小泉さんがここで晩節を汚さないようにどう動くか彼の動って行きたいと思います。
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・現場を一番に知り、放射能の怖さを一番に知っている原発の現場の人を安全基準の作成に登用すべき
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　大飯原発３、４号機の暫定的な安全基準で再稼働したことに対して、福島第一原発での事故の教訓を踏まえた安全基準ができない段階での運転再開はおかしいと、再稼働手続きの取り消しを求めた住民の訴訟に就いて，大阪地裁は門前払いにしたとして、朝日が批判をしています。
　大飯原発判決―定期検査は何のためか
野田政権が再稼働を認めたのを受け、大飯原発は定期検査を終えて、本格稼働した。
　そこで住民側は、政府が交付した定期検査終了証の取り消しを求める行政訴訟をおこした。
　裁判で国側は、安全問題に深入りせず、定期検査には、原子炉の初運転前の検査のように安全性を確認して「合格」とする概念はなく、終了証は検査が終わったことの通知にすぎない。
　判決はこうした主張を認めた形だ。なんとも釈然としない判断だが、はからずもこの裁判で、安全神話に立脚した電力会社頼みの定期検査であることが浮きぼりになった。　定期検査は電力会社が主体で、国は検査内容に不備がないかを点検する仕組みだ。
　機器類の点検が終われば原子炉を再起動でき、検査終了証は実は名ばかりだ。
　国はこんな再稼働手続きでも、福島第一原発事故を経験した私たち国民に、安全だと胸をはるのだろうか。
　原子力規制委員会は、新しい安全基準を来年７月ごろにまとめる。
　新基準に基づいて再稼働の審査に入る方針だが、定期検査での安全確認の仕組みの改革も不可欠だろう。
　安全点検がほとんど事業者まかせの態勢では、新基準ができても、とても安心できるものではない。
　火力発電所を含む大型石油化学工場の設備保全に担当したものからすれば、朝日新聞の指摘は全くの素人の的外れな批判です。
　定期修理のときにも官庁から立ち会い検査に来ます。
　私たちの経験した範囲で言えば高圧の可燃性のガス機器の検査をする経産省と、主として高圧の蒸気機器の検査をする厚労省の係員です。
　経産省の係員は余りにも数が多すぎる機器のの検査ですから、一日工場を巡回して後は工場からの報告書の書類審査だけで終えます。
　厚労省の場合は高圧機器の中に一々もぐり込んでの検査ですから、時には数日かかるときもありますが、配管や計器、計装機器などの立ち会い検査はなし、私は直接に係員と接触していないので判りませんが、配管以下の機器の検査報告書する提出していないと思いますし、仮に提出してもその報告書から検査ミスや洩れを発見するのは至難の技でしょう。
　現場の管理者ですら結局は係員や対象により下請けの報告を信頼するしかないのですから。
　原発の場合は経産省所管ですが、係員が現場での機器の内部から電気、計器、計装機器まで自らチェックするなど不可能だし、もし部分的にやるとしても厖大な要員と手間がかかります。
　規制委員会の安全基準も現場の人から言えば、その基準を護れば原発が安全に動くなど少しも思っていないと思います。
　それは仮に正しいとしても現場の人達の最低限の指針であって、使い物になる基準はその指針を参考にして更に詳しい安全基準をつくらねば、原発の安全運転は出来ないと思っているに違いないと思います。
　私たちの場合も昔の原発のように外国からライセンスを貰い、建設の基準をエンジニアリング会社から貰って建設、運転、保全をした経験があります。
　そして初期の工場は故障続出した経験を踏まえて建設・保全の担当者が建設・保全基準を作りました。
　一番簡単な配管を取り上げてもバルブを何処にどのようにしてつけるか、そのバルブの材質、構造、万一の時の仕切り板（現場で言うめくら）の要否、溶接工の資格などなどなどや、それに伴う工場規定の見直しなど。
　結局、私の担当の機械設備関係の建設・保全基準だけでも約１０００ページ近くになりました。
　それに電気・計装関係の建設保全基準ですし、運転も運転マニュアルの見直しをしなければなりません。
　この様な詳細な安全基準を原子力規制委員会がいくら人員と時間を投入しても出来る訳がありません。
　ここまで読まれてお気づきになられた方もおられると思いますが、やはり既設の原発の安全確保のためには、運転・保全・安全管理に一番詳しいし、原発の怖さを毎日身に沁みて感じている原発の現場の人に頼るしかありません。
　今回の安全基準の問題は、本来ならば私が都度書いたように、事故調査委員会の委員選定の時から現場の人達を入れるべきなのに、「原子村」の住民として排斥されたのでしょうか。
　だから現場育ちの私からみれば、素人の政府や国会が、原子炉は詳しくても、今回の事故の原因となった、外部電源、緊急電源設備、注水ポンプの運転もメンテナンスも知らない、現場の人から言わせれば、半素人から本物のズブの素人の事故の調査委員を任命し、結果はその報告書を店晒しにし、上辺しか知らない半素人と素人の原子力規制委員会が安全基準を作っています。
　結局彼らはＩＡＥＡの基準と、半素人の保安院の指導項目を頼りにした基準を作っているのです。
　そしてその現場を知らない自信の無さと、責任回避の現れが今ツイッターを賑わせている、４０万年前の活断層の上の原発禁止の話です。
　私は自民党の脱原発の慎重姿勢に賛成です。
　もしそうなら今からでも原発の運転、保全の経験者を何らかの形で安全基準作成に参加させてはどうでしょうか。
　現場を知らない無茶苦茶な厳しすぎる、的外れの基準ができれば、次々、または一挙に原発停止になり、朝日や一部の脱原発賛成者を喜ばせ、安倍さんの円高政策によるなお一層の燃料費の高騰など日本経済がガタガタになるかも判らないからです。

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・素人の首相、閣僚で決めるのか「原子力政策大綱」・原発稼働の認可の責任の押し付あい・原発や経済の半素人とズブの素人で決める「革新的エネルギー・環境戦略」
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　原子力を推進する立場の読売新聞が４日に原子力大綱中止　政策迷走に拍車をかけないか、５日に原発再稼働判断　政府の責任回避は許されない　の社説を書いています。
　原子力反対の立場の朝日でさえ再稼働の是非―政治は丸投げするなと政府の無責任さを批判しています。
・素人の首相、閣僚で決めるのか「原子力政策大綱」
　原子力委員会は政府が９月に原子力政策については今後、首相や関係閣僚で構成する「エネルギー・環境会議」を中心に決めることになったため、「原子力政策大綱」の策定作業を中止すると正式決定したそうです。
　詳細な経緯は判りませんが、外野からみれば放り出した原子力委員会も無責任のような気がしますし、自分達で決めようと言う今の首相や閣僚を見れば皆素人ばかり責任はとれるのでしょうか。
　現実には原子力委員会の代わりにまた民主党政権得意の諮問委員会を作り、その答申通りに決定するのでしょう。
　そしてまたその委員の決定には「原子力村」と「反原子力村」のどちらに属するかでまた一悶着が起こり、諮問委員会の信頼性の批判が起こるのは眼に見えています。
　そして結局はまた政治的判断ということになりまた批判です。
　現に読売はその社説で「そもそも、日本のエネルギー政策を混乱させているのが、このエネ環会議である。」と施行前から批判しています。
・原発稼働の認可の責任の押し付あい
　政府の原子力規制委員会は、原発の安全性を確認するが、再稼働の判断には関与しないとの見解をまとめ、田中俊一委員長が「原発再稼働の判断はエネルギーを担当する省庁にお願いすべきだ」と発言したそうです。
　一方政府の方は稼働認可の権限は原子力規制委員会にあるとの従来の方針で、同委員会の意見に対して、藤村官房長官は、政府として再稼働を判断する関係閣僚会議などを「開催することは考えていない」と述べた。枝野経済産業相も地元に了解を得るのは事業者だとしているそうです。
これに対して原発推進派の読売は、政府は、安全確認を終えた原発を重要電源として活用する方針を掲げている。電力会社に再稼働問題を“丸投げ”するのであれば無責任ではないか。
反対の朝日は規制委が合格点を与えても、ほかの電源でまかなえるなどの条件が整えば、再稼働する必要はない。その判断は、政治の仕事である。野田首相は、大飯原発の再稼働で「私の責任」を強調した。野田さん、内閣が掲げた原発ゼロ目標への責任こそ、果たすべきでしょう。とそれぞれの立場で批判しています。
私はどちらかと言えば読売の立場ですが、反対の朝日の言うように原発再開の判断から逃げる野田内閣批判と言う面では両社の主張に賛成です。
・革新的エネルギー・環境戦略の危うさ
民主党政権は９月に「２０３０年代までに原発ゼロ」を柱とする「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめましたが、これに就いて原発維持派の池田信夫さんは支離滅裂な「革新的エネルギー・環境戦略」で概略次のようなことを書いています。
・福島第一原発事故で、放射能による死者は1人も出ていないし、今後も出ない
・事故で避難した16万人がいまだに帰宅できないが、これは政府の間違った避難指示によるものだ（池田さんは政府が放射能許容基準を世界の標準より厳しくしたとして批判しています。）
・IAEAなど多くの専門家も福島事故の被害は予想をはるかに下回るもので、原発の相対的な安全性を示すものと評価している。　（池田さんは触れていませんが、ＩＡＥＡは同じ震災にあった女川の原発を検証して、損傷の程度の低さを見て喜んで帰っています。）
第二の柱として「グリーンエネルギー革命」をあげ、水力を除く再生可能エネルギーを2010年の8倍にし、原発の6割以上を代替するようにみえるが、太陽光や風力は雨の日や風のない日には使えないので、そのバックアップとして火力が必要になる。要するに、再生可能エネルギーは原発の代わりにはならないのだ。 （私のような普通のおっさんでも前から指摘したことです。）
・太陽光発電の固定価格買い取り制度で42円/kWh（それ迄の倍、然も大規模発電と小規模発電とほぼ同じ価格です。）という世界一高い買い取り価格が設定されたが、そのコストはすべて利用者に転嫁される。その結果、原発をゼロにすると2030年には電気代は2倍ぐらいになるというのが政府の試算である。　（一般家庭は辛抱しても、耐えられない企業がでます。）
　後は長く成り過ぎますで省略します。
　だから「革新的エネルギー・環境戦略」に対する政府関係者の言動はバラバラ、ブレ捲くり、そして電力を安定供給するための具体策も出せないのは当然です。
・原発や経済の半素人とズブの素人で決める「革新的エネルギー・環境戦略」
　　私は元設備の保全技術・管理を担当していた経験から、政府・国会の原発事故調査委員会に、名前は学者だが現場には素人、そして本物のズブの素人では何も役に立たないので、原発の現場に詳しい人を入れるべきと書いたのですが、結果的には事故後の処理に対する提案はほぼ充実していましたが、肝心の事故の直接原因に就いての報告は殆どゼロで、１年から１年半かけた報告書は事実上直ぐにお蔵入りにされて仕舞いました。
　原子力規制委員会は事故発生時の安全基準は出来るでしょうが、肝心の事故発生防止のための基準は結局、他に何もデータがないので、多くの批判を浴びた保安院の作った３０項目の支持事項が中心で討議されることになるのでしょう。　（早速、規制委員会から防災対策重点区域を、原発の３０キロ圏内に拡大の情報が出ました。）
　私は福島第一の事故発生から今日までの流れを見て見ますと、素人の政府、国会関係者は勿論、学者で部分的に詳しいが原発全体としては素人、それと政府・国会から動員されたズブの素人、原発の技術的なことは判らずに原発の危険性を批判する人達、自分の専門を離れてエネルギー政策や経済政策を論ずる学者。
　肝心の原発現場の人たちや原発メーカーの人達はそこのけ、実業界の人達の意見は聞き捨て、金子勝さんなど政府に批判的な人達を除く経済学者は無言の状態。
　そんなことで思い切った余裕で見ても後１００年単位で涸渇する石化燃料、地球温暖化の影響かも知れる異常気象の定着化？少子高齢化の経済に及ぼす影響、グローバル化に伴う日本の貧困化の進行などなど、今後の日本はどうするのでしょう。
　そんな日本の大切なエネルギー問題を半素人や本物の素人ばかりで、そして「原発は悪」の空気で決めて良いのでしょうか。

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・地形、エネルギー環境、経済環境の全く違うドイツと日本の違いを無視した放送・風力発電の良い所ばかり放送し問題点を隠すテレ朝・ドイツに大調査団を送るべき
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一昨夜の「報道ステーション」でドイツの再生エネルギーの様子を放送していました。 （括弧内は私のテレビを見ながの感想）
・電力の自由化と発送電分離
・同じ電気を使うのなら再生エネルギー発電をしている電力会社の電気を買うと言う一家庭での話。 （日本の家庭でも多分同じことを言うと思うのだが、電力使用量のケタ違いに多い企業の経営者の言い分を何故訊かないの？）
・広々とした平地に巨大な風力発電所（日本にこのような広々として土地が取れるの？）
・海上で操業している多く風力発電の羽根車（ドイツの沿岸は大陸棚で出来るので日本のように深い海で出来るのか？）
・発電所の設備の政策と運転をしているシーメンス。ドイツの方針に従って原発を止め、火力発電と風力を中心とする再生エネルギー発電に切り換えたドイツの巨大企業のシーメンス、製作中の大型のガスタービンのローター（羽根車）。
・コメンテーター：「ドイツはみどりの党の反対など再生エネルギー利用の５０年の永い歴史があるので、首相が原発ゼロを打ち出せたのだろう」
・古館さん：「日本は原発の大事故を経験したのに何故直ぐにでも原発ゼロに出来ないのか」
　この様子をテレビを見ていて、太陽光に就いてはドイツの政策は曲がり角に来ていると言う話がマスコミやネット上で知られているので、テレビ放送の線にそって風力発電の問題点を中心に私なりに調べてみました。
電力の80％を再生可能エネルギーに ドイツの挑戦、研究現場を訪ねる （日本経済新聞より）
　ドイツではすでに、再生可能エネルギーが電力の16％（09年）を賄っている。その４割は風力発電が供給し、ドイツの再生可能エネルギーの屋台骨を支える。一段の増強を目指し、北海やバルト海の洋上に大規模な風力発電所の建設を計画している。
・ヴォルケン・メールマン博士： 「洋上は地上に比べて、風力発電の環境条件が厳しい。風向や風力など風の条件は、陸上と同様に発電所の立地を決めるうえで最も大事な自然条件だが、洋上の場合、加えて海底地形や海流、波の条件がある。バルト海に建設するなら海氷も考慮に入れなくてはならない」
　北海やバルト海の海底は大陸棚になっています。
　日本の場合は直立式の風車が建てられるところは、素人考えですが日本海の北海道沿岸などごく限られた所で、その他は水深や地形の関係で直立式の風力発電でなくて浮体式の風力発電が中心になるようで、大学などの研究対象になっているようですが、実用化も大変ですし、直立式に比べて経済面から発電容量が限られてきます。
　そうかと言って瀬戸内海、有明海のような狭い場所では問題が大きすぎます。
　一方陸地では日本の７５％が山地（ドイツは地図でみた所では３０～４０％）、然も雨が多くて浸食は避けられません。
　下記の山地での風力発電の起こした惨状をご覧下さい。
・白滝山の惨状（2）: 日本に巨大風車はいらない
・写道 : 白滝山 風力発電
　　現在は風車は日本の全体の２５％の平地と台地に主として建てられていますが、近くに耕作地、住宅地があるときは風車から生じる低周波の障害があり、設置できるところは非常に限られています。　（Wikipedia　によると日本国内の風力発電（出力10kW以上）の累計導入量は2007年3月時点で約1400基、総設備容量は約168万kWであり[100]、発電量は標準的な原発（100万kW前後）の数分の1である。と書かれています。)
　平地の大きいドイツでさえも上記の資料に「ドイツで最初の洋上風力発電所は北海の沖合約45キロにあり12機の風車からなる。沖合であるほど風は強く、大きなエネルギーが得られる。その半面、環境条件は厳しくなるが、洋上を開発していかなければ、風力を主体に再生可能エネルギーを拡大する政府の計画は実現が困難だろう」と書いています。
　日本でも言えば風力発電で原発の代用は洋上風力発電がどれだけできるか否かにかかっているのでしょう。
　なお再生エネルギー全体の問題としても、ドイツは全体の４５％の自前の石炭を持ち、良く言われるように万一の時は他国からの輸入でも頼ることも出来ます。
　化石燃料１００％は外国頼り、地形的に完全に孤立している日本と全く違います。
　経済もＥＵの経済圏で有利な立場に立つドイツと、中国の影響をもろに受け貧困化が進む日本のどちらがエネルギー問題を含む慎重な経済運営を迫られているのは明らかです。
　「報道ステーション」は勿論嘘の報道をしたとは思いません。
　　然し自社の都合の良い画像だけ取り上げて、その風力発電の問題点を取り上げず、キャスターの古館さんが「日本は原発の大事故を経験したのに何故直ぐにでも原発ゼロに出来ないのか」と報道を締めるのは偏向報道だと思いませんか。
いずれにしても朝日新聞系の報道は自社の主張に忠実なので、その積りで見るしかありません。
それにしても日本のというか民主党政府の２０３０年代に原発ゼロのエネルギー政策は発表して直ぐにボロがポロポロ出ています。
　私はリスクが余りにも大きすぎる今回の決定に就いて、政府は反原発の人達が模範にしているドイツへ専門家の大調査団（今までの学者達でなくて三菱、東芝、日立、川崎、電力会社の人達の本当の専門家）を送って詳細なフィージビリティ・スタディをして、日本でも太陽光や風力発電が物になるか否か、ドイツの何処が参考になるかを調べて貰ったらと思うのですが。　

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・野田首相と反原発団体の面会批判・反原発面会で表に出てきた「たんぽぽ舎」・共同代表の槌田さん批判・純粋な気持ちで反原発デモに参加している人達へ
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　今まで色々論議を呼んで来た野田首相と反原発団体の面会が今日行われることになり、各社は次のように報道しています。
時事ドットコム
　野田佳彦首相が２２日午後、首相官邸で市民団体「首都圏反原発連合」の代表者約１０人と面会することが分かった。同連合は毎週金曜日、首相官邸前で反原発を掲げた抗議デモを主催。首相は関西電力大飯原発の再稼働などに理解を求めたい考えだが、擦れ違いに終わる可能性が高い。
　面会は午後２時から行われ、インターネットで公開される。首相に面会を促した菅直人前首相も同席する方向で調整している。同連合側は再稼働や政府が提示している原子力規制委員会の国会同意人事案について、撤回を迫る方針で、面会後は記者会見を予定している。
読売新聞　（上記とダブル箇所は省略）
　野田首相と首相官邸前で抗議活動を続ける市民団体代表らととり面会は今月８日に行われる予定だったが、国会日程などを理由に延期されていた。首相は当初、面会に否定的だったが、脱原発を唱える菅前首相や鳩山元首相への配慮などから前向きな姿勢に転じた経緯がある。
　面会を巡っては、自民党の茂木政調会長から「パフォーマンス」と批判され、枝野経済産業相や民主党の前原政調会長からも反対や疑問の声が上がっている。
・野田さんの反原発派の会見の批判と野田さんの立場
　この会見に就いては前々からネット上に大きな批判を浴びていました。
・「間接民主主義の日本が声が大きいだけの理由で国政を左右する将来のエネルギー問題を反原発グループだけと会って決めてよいのか」
・エネルギー問題と言う大きな問題を、意見の聴取会、パブリックコメントの募集、討論型世論調査などで将来のエネルギーの在り方と言う重要事項を民意に問い政府の責任回避しようとする流れの一つだ」などなど
然し野田さんの立場から見ますと、唯でさえ離党者が多くて政権の存立が危うくなっているのに、鳩山さん、菅さんなどの(多分離党を匂わせながらの)反原発派との会合の申し入れを無視することが出来なかったのでしょう。
マスコミは反原発派のガス抜きで終わるだろう予想していますが、お互いの主張を言いっぱなしで終わりそうな気配です。
問題は原発ゼロを唱える菅さんがもし同席すれば、野田・管の進級首相の言い合いと言う醜態を曝すことになるかも知れません。
・反原発面会で表に出てきた「たんぽぽ舎」
ただ日本のために良かったのは、wikipediaによりますと「首都圏反原発連合」の事実上の中心は、前々からネットで言われていた
「脱原発と環境破壊のない社会」を目指す反核団体
である「たんぽぽ舎」であり、昨日までの同会のブログを見ます（今日は面会関係の記事は消えていました。）と会見の中心となるのも同会の共同代表の槌田敦さんを中心とするメンバーであることが判ったことです。
・共同代表の槌田さん批判
　 Wikipdiaでは「たんぽぽ舎」については簡単な記述しかありませんが槌田敦さんに就いては可なり詳しくでています。
反原発を主唱するその政治的哲学から「人類の排出した二酸化炭素により地球が温暖化している」という説に対して否定的な意見を持っており、「CO2温暖化脅威説は世紀の暴論」と二酸化炭素の上昇と気温上昇の相関関係をもとに、気温上昇が先であるとの因果関係を主張している。ただし槌田や広瀬隆らの主張は科学的に広く認められておらず、当該分野の専門家らによって反論を受けている。気候変動は専門外の日本物理学会誌に査読を通らないまま寄稿し、そこでも「詭弁」との批判を受けている。また槌田が批判しているIPCC第4次評価報告書にも、主要な結論に変更はない。 また「東京大学による名誉毀損・憲法違反との主張」で提訴、「日本気象学会による論文発表妨害との主張」は最高裁まで行って敗訴になるなど、変わった考え方と経歴を持っているようです。
　槌田さんの主張の根拠は彼自身の考えた「槌田エントロピー理論」に寄っているそうですが、私と同様余り専門でないように見える人の彼の著書の紹介の記述を紹介します
・地球の気温は太陽の活動で決まる
・炭酸ガスによる温暖化理論は間違いだ
・水蒸気の温暖化効果
・南極の氷は溶けない
・大気・空気の冷却システム
　以上は前述のような批判、またネット上でも学者と見られる人からの多くの批判があります。素人の私は批判の資格はありませんが、最近の異常気象からみるとは槌田さんの意見の方が不利なような気がしますが。　
・原発も含めて、いわゆる「クリーン・エネルギー」は、すべてが「間接石油火力発電」であり、そのまま燃やして電力にする石油火力と天然ガスに、能力面でも経済面でも勝るものはないというのが槌田さんの見解だ。
　クリーンエネルギー、特に太陽光、風力の場合その容量分だけ現在で言う電力会社が安定供給の立場から火力で補完しなければならないし、その費用や買い取り価格も通常の電気料金より遥かに高いそうです。
　原発の場合その能力から考えて火力との相互補完で、価格も殆ど変わりませんので、再生エネルギーと一緒くたには出来ないと思います。　
・最も優れたエネルギーである石油は、そう簡単にはなくならない。技術が進歩すると『未確認』が『確認』されることになる。石油は欲しくなったらいくらでも出て来る。
　今までの報道から大目に見ても今後２００～３００年後に無くなるか涸渇状態になるのは間違いないでしょう。
　その時の対策も示さないで、原発反対など無責任過ぎると思いませんか。
・純粋な気持ちで反原発デモに参加している人達へ
　　槌田さんのの言によれば再生エネルギーも当てにならない、石油は無くならないと、批判の多い自分の「槌田エントロピー理論」に固執するあまり、いきなり原発ゼロを言う人と同じデモに参加しています。
　貴方達の純粋の気持ちでのデモの参加が結果的に、彼を助け唯でさえ危うい日本の経済危機をさらに増大していることになっていはしないか良く考えるべきだと思います。　（８月２２日１３．００現在記）
　
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参照：反原発デモに参加している善良な国民へ　

・非常に大きな被害を受けた第一を被害の少なかった第二の例を上げて批判・最近の反原発デモを煽りかねない後ろ向きの報告・安全基準作成とうの前向き提案を導くような報告を
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　 今日は昨日少し触れた政府事故調査委員会の報告の疑問点を事故後の注水に焦点を絞って考えて見ました。
　最初に沸騰水型の原子炉の構造図をご覧下さい。
　残念なことに下記のような配管がついた図面をネット上で見つけることが出来ませんでしたので、ご了承下さい

・高圧注水系（ＨＰＩＣ）
　原子炉→蒸気→タービン付きポンプ→蒸気→圧力調整室
　 タンク→æ°´→　　　同　　　　　→æ°´→原子炉　
・低圧注水系（ＲＣＩＣ）
　 ポンブ・消防車など→æ°´→原子炉　　　　
・低圧系配管（ベント配管）
原子炉→蒸気→バルブ→蒸気→圧力調整室
・政府事故調の報告の夜のＮＨＫの解説　（括弧内は私の意見です。）
　原子炉の圧力を下げるため圧力調整室に（設計通り）蒸気を流した→電源喪失による冷却停止のために、設計以上の高温蒸気のために室内の水が沸騰していまい原子炉の圧力が下がらなかった。（高圧注水系のタービンの出入り口の圧力差減少のため出力の低下→原子炉の圧力上昇）
　その間原子炉や格納容器に付属したＳＲ弁（蒸気逃がし弁）から放射性ガスが外部に放出され、炉内注水が遅れたためにメルトダウンが起こった。
　なおＮＨＫの解説に就いては阿修羅さんが一部触れているのでご参考までに。
・非常に大きな被害を受けた第一を被害の少なかった第二の例を上げて批判 （括弧内は私の意見）
福島第二：高圧注水系を使って低圧注水系が使えるまで切れ目なく注水を継続（総ての電源が生きている）
福島第一：２、３号機は高圧系注水停止から６時間半から７時間半まで注水の空白があった。（ＡＣ、ＤＣの総ての電源なし、ブラックアウトと言う最悪の条件の状態）
評価：福島第二では代替え手段が実際に機能するかを確認、その対応が取られた。第二の社員は「準備するのは当然」と述べており、事故発生時の作業手順が共有されていた。（第一の人も同じ東電社員だから訊けば似た考えを言う筈）
低圧系注水系作動中も圧力、水温を監視しながらてき適切な手段が取られた。それに比し第一は外部電源の使用可否、作業環境の違い考慮しても対応は適切さを欠いていた。（第二も厳しい環境だがマニュアル道理に進めるだけ。第一は環境が余りにも悪すぎる。）
　この問題に関して福島第一と第二の被災の状況をご覧下さい。

　一番大きな違いは非常用ディーゼル発電機・電源装置を第一ではタービン建屋に置いたのに比して、第二では水密性の高い原子炉建屋に置いたために、その発電機、電源装置が総て助かったことです。
　だから第一の人達は緊急時の操作に第二に比して非常に大きなハンデを背負っていたことは誰にでも判ります。
発電機も勿論ですが、設備の運転に不可欠な機械や計装の多くにＤＣが使われています第一はＡＣの通常電源だけでなＤＣの電源まで喪失したのです。（前述の阿修羅さんの文章に電池の獲得に混乱した模様が書いてあります。）
・脱原発のデモを煽るような事故調の報告
　報告書では第二の人の言を引用して、第一では困難な状況な中でマニュアル通りのことが出来ず、必死の覚悟で停止操作に当たった人達を批判しています。
　そして一般の人達に原発の現場でこの様な人達がいては、原発が危なくてしようがないと言う印象を与える愚をおかしいのです。
　まるで国会の事故調査委員長の原発の事故は日本の文化が起こしたものだ、だから日本人に原発の運転を任せてはいけないと似た暴言です。
・現場を知らない事故調　事故調は福島第一、第二にＴＰＭ（Total Productive Maintenance 全員参加の生産保全)の運動が行われていたのに触れて居ません。
詰まり品質管理活動→自主管理活動→改善活動の工場版です。
これは設備や運転、管理の諸問題を取り上げ、討議の上改善提案をするものです。
だから第二に非常用ディーゼル発電機・電源装置が第一と違って水密性の高い原子炉建屋に置いたと言う情報を聞いて、第一ではどうすれば良いかと言う議論が出たはずです。
何しろ一旦事故が起きれば自分達の生死に関わる事ですから出ない筈はありません。
私の長い経験からの考えと、今まで報道から考えれば、現状のままで落ち着いていることは、現場の改善提案を経営側がそのような経営を無視した提案は賛成できないの言葉で却下したに違いありません。
調査委員が現場に詳しければ直ぐ気づき、ＴＰＭの会議記録を見れば一目で、東電の体質、原発の基本的な問題点に直ぐ気付く筈です。
　原発に関しては特に絶えざる設備の改善・強化、運転・保全管理方式の質の向上が原発の維持の原則であることで。　（ＩＡＥＡも最終報告で絶えざる検査方法の Updateとの質の向上とその質の向上の必要性を言っていました。)
・同じ報告をするのなら役に立つ前向きの事故の報告を
・前に書いたような管理面での前向きの指摘
・地域の首長達が希望する安全基準の作成の参考になるような具体例、例えば今回の例で言えば
緊急電源の設置場所は水害の影響を受けない所に設置する
外部電源、タンク類や付属配管の地震・津波対策を考えこと
沸騰水型と加圧水型の選定の地震・津波による被害とその対処法を考慮すること
などなど前向きな報告にするべきでした。
・日本の文化的なやり方で選ばれた３事故調査委員
それから国会の事故調査委員長の言葉を借りれば、この種の委員の選定に当たっては、名前だけ有名で現実は素人、公平の意見を訊くとしてずぶの素人の人選と言う日本の文化的なやり方を辞めて、あくまでも実利主義で選択することです。
詰まり昨日も書きましたが、こと原発の安全基準作成の中心は原発運転・保全のベテラン、原発全体の設計の第一人者を全国から選ぶことです。

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・外国紙から事故の原因を日本の文化にするより個人の責任だと窘められた黒川さん・素人の調査員で事故後の事ばかり時間と人を割いた調査委・未だ事故原因が判らないと言われている事故報告書

　昨日に引き続き原発問題を取り上げることをお許し下さい。
　と言うのは、昨夜のある人のブロクで、国会事故調査委員会の黒川さんのタイトルのような発言の問題点について書くのを忘れていたのを思い出したからです。
　詰まり国会事故調査委員会の最終報告書の英語版で、「事故の根本原因が日本人に染みついた慣習や文化にあると批判。権威を疑問視しない、反射的な従順性、集団主義、島国的閉鎖性などを挙げ、{事故はメード・イン・ジャパンだったことを痛切に認めなければいけない」としたことに対する英国紙の反応について書こうと思っていたのです。
　この部分について、国会事故調査委員会の黒川清委員長は、日本外国特派員協会で会見し、報告書の英語版に自らが寄せた序文にあると明らかにしたそうです。
「国民性が事故拡大」英各紙、国会事故調報告に苦言 (産経新聞より）
　東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。
　ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文について、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。
　一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」とコメントした。
　何故黒川さんは英国紙から逆にたしなめられるような日本の恥となることを発表したのでしょうか。
　この序文について委員達の了解を得ていたのでしょうか。　
読売の「Come on ギモン」でもアメリカの日本政治専門家ジェラード・カーティス氏が英ファイナンシャル・タイムズ紙へ寄稿し、「そういうなら、リーマン・ショックの金融危機がアメリカ文化のせいだ、というのと同じ」とかみついている。米通信社なども、その点で疑問符がつくと批判しているそうです。と紹介し調査委員会に国会議員を入れるべきだったと解説していました。
私は最初から委員会には原子炉学者でも原発の浅くても広い知識を要する原発の運転・保全には素人同然だから、原発の現場に詳しい人か設備保全の専門の「日本プラントエンジニアリング協会」の推薦者を出すべきだと書き関係の国会議員にも投書したのですが。
　 現実は専門外の学者と文字通りのスブの素人も入った委員達。
　　 だから報告書の大半は原発事故発生以後の混乱した後処理問題ばかり。
　　 勿論これも大切ですが、原発は事故を起こしたらお終いの設備ですから先ず事故の直接原因の究明を中心にすべきなのに。
・調査委の報告した事故の直接原因
然しその事故の直接原因の内容は１号機の水漏れの可能性や外部電源設備の破損、緊急電源装置の一部故障を取り上げて事故は津波だけでなく地震の影響も考えるべきと言っています、水漏れも外部電源の破損は既知のことばかり。
　調査委員会の唯一の発見は緊急電源装置の一部故障だけ。
　新聞には出ていませんが、保安院が指摘し改善されまた計画中のもの原因は？
　もし設備の運転・保全のプロが入っていたら、現場で発足していたＴＰＭ活動に注目したでしょう。（その存在は　Wikipedia 福島第一に記載されています。)
　これはTotal Productive Maintenance (全員参加の生産保全)で全国的に広がっている自主管理活動、改善活動の一種です。
この運動は改善活動ですから、例えば緊急電源装置が福島第二に第一と違って水密性の高い原子炉建屋にいれられたと言う情報が入れば、第一はどうすれば良いかと言う議題が出るのは当然です。
　女川では貞観の津波を考慮して高台に設置とか、報道にあるように想定外の津波対策案がでたとき、核と言う厳しい危険に毎日直面している現場からどうすれば良いかと言う、提案が出るのは当然です。
そしてその安全側だが金のかかる提案を経営側はどう対応したかも、議事録を見れば直ぐ判ることです。
想定外の津波の問題については報告書にあるように技術的に優位にある東電がそれに劣る規制側に押しまくって見送りに終わったそうです。
同じ対立は当然に現場と東電の経営側にもあったかも知れないと言うのは誰でも考えつくことです。
事故後の吉田所長の東電幹部を無視した原子炉への注水。
事故処理の真っ最中に吉田さんが発信力のある青山繁晴さんを原発に招きいれて、防潮堤の新設の必要性を訴えたことなど考え合わせれば、安全第一で考えた現場の提案を経営を優先する経営幹部が拒否するという、ぎくしゃくしたものがあったかも知れないことは容易に想像できす。
もし調査委員会がＴＰＭの会議記録を調べれば、数多くの然も重大な設備や管理上の問題点の情報が判ると筈だったのに。
このようなことは何処の会社でもあることで、もし私が言うように現場に詳しい人達がみれば直ぐに気がつく問題です。
そして黒川さんの言う事故の原因は日本の文化というより、はるかに簡単な理由で外国紙も指摘したような経営幹部が事故防止より経営の改善、端的に言えば金のため方針を誤ったという個人の責任になるのは当然です。
結局、事故調査委も事故原因の継続的調査委員会の設置を提案して、調査不足を事実上認めています。
昨夜のＮＨＫの「激論！ニッポンのエネルギー」で政府の提案した将来のエネルギー政策と原発のあり方に対して原発維持、反対の間での討議の模様を放送していました。
　その中でも視聴者からの「原発の事故原因も判っていないのに将来のことを討議するのは早すぎる」とのコメントが流れていました。
　番組の終わりに関西経済連合会副会長の角 和夫さんが原発の事故原因一つ一つ潰して行かねばならないと言ったのが印象的でした。
　現実でも原発再開を目の前にした地域の首長から事故原因の解明とそれに基づく安全基準の提示を求めているのに、何カ月もこの程度の調査で良かったのか、黒川さんの方こそ、そして国会事故調査委員会の発足を企画した国会議員も良く反省すべきだと思うのですが。

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参照：原子力行政に役立つのか国会の原発事故調の報告　

・激しくなった温暖な日本の気候・その原因は地球温暖化も・原発は危ないから止めろと言うばかりで止まった後の責任を取らない反原発派・「自分の権利は主張するもの、義務や責任は他に要求するもの」と言う日教組の教えの実践・反原発を売り物にする一部政党
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・激しくなった温暖な日本の気候
　久しぶりに気象庁の言う「今まで経験したことのない大豪雨」が久しぶりに熊本、大分、福岡県などを襲い、２７万人に避難指示・勧告がだされ判っただけでも死者は２０人、行方不明者は８人と言う大きな影響が出たそうです。
　この報道を見て地震保険の代理店の人との話しを思い出しました。
　住宅金融公庫のローンの条件で火災と地震保険で入っていたのですが、「すまいの保険」の規則の変更で契約を見直すことになったのです。
　特約としての火災、落雷の保障は従来通り、水災は家が高台にあるのでこれも今まで通りゼロ。
　風災に就いては北九州市周辺では最近殆ど台風が来ないので、最低の保障レベルに下げ保険金を節約することにしました。　
　私の青少年時代の１９３０年から６０年ころまでは福岡県は台風銀座と言われた様に日本に来た台風の３本に２本は福岡県を抜け日本海に出るか日本列島を縦断していました。　しかし最近は年に１～２本が県を縦断するか掠めるくらいです。
　そう言えば全国的に雨が降れば豪雨とその大きな被害。竜巻は米国が本場と思われていたのに日本でも多発。
　そして前述のように台風の進路の大きな移動。
　これは長期的視野から見れば単なる偶然か、今回の大震災・大津波ように判らないけれど既定の事実でしょうか。
・日本の気候変化の原因は地球温暖化も
　心配性の私は上記のような難しくて手の出せないような問題はとにかくとして、やはり今まで言われていたように、そして対処できる温室効果ガスの問題を考えるべきだと思うのですが。
　鳩山さんが同ガスの２５％削減と国連で大見得を切りました。
　そしてその世界への約束はまだ生きており、全国的な気候の変化は明らかです。
　そして現実は福島第一の事故のため反原発運動が盛んな今地球温暖化など言う人は誰一人として言う人はいません。
・原発は危ないから止めろと言うばかりで止まった後の責任を取らない反原発派
　そして大飯以外の原発は全部停止。その穴を埋めるため火力発発電所はフル稼働で温室効果ガスを排出し、地球温暖化に貢献しています。
　反原発運動に参加している人達の中には環境保護主義者もいると思います。
　主催者発表１５万（本当は２万そこそこと言う人も）と言う首相官邸を囲む反原発デモの人達の中で「地球温暖化など目をつぶっても原発を止めろと」叫んではどうですか。
　今回の熊本・大分の水害で水力発電所も何カ所か事故で停止したそうですが、九州電力はその分火力で補うしかありません。
・原発停止→温室効果ガス増大→地球温暖化→日本の温暖な気候の劇的な変化。
・石化燃料の輸入の増加→燃料の高騰→電気料金の値上げ
・効率の悪い再生エネルギーの高価な買い取り価格→電気料金の値上げ。
・石化燃料運搬ルートの安全確保。
・電気料金の値上げと所要電力確保の不安→産業の空洞化→地域の経済の停滞と雇用の減少。
・石化燃料の涸渇と代替え燃料の確保。
・日本だけ原発を止めてもそれを増設中の中国、韓国の原発の事故が起これば、偏西風や海流に乗って放射能汚染物質が流れてくるがその防衛策は。
などなどなど、原発を今後どうするかは国の方向を左右する問題です。
・「自分の権利は主張するもの、義務や責任は他に要求するもの」と言う日教組の教えの実践
　然し反原発派は原発は危ないから止めろ一点張り。
　それに伴う問題の解決は政府や電力会社の責任だでは済まされないと思います。
　何故なら日本は民主主義国家で、基本的には民意に基づく運営をされるべきです。
　だから国民もその意志発表は自由ですが、それには責任が伴います。
こんな分かりきったことを素人の私が書いている日本。
　これを書いている内に、「自分の権利は主張するもの、義務や責任は他に要求するもの」と言う日教組の教えを思い出しましたが、これでは世の中が立って行かないのは当然です。
・反原発を売り物にする一部政党
　そしてなおたちが悪いのはその反原発ムードを利用して、選挙のマニフェストに（原発停止に伴う対策も入れずに）ただ反原発を謳おうとする一部の政党。
　こんなことで日本はこれからどうなるのでしょう。

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・原発事故の大半の責任は国でなく東電だ・このボタンのかけ違いが起こす問題・政府・国会の原発事故調査委員会は事故の調査を優先すべき・難しく微妙な経済環境と原発問題
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・原発事故の大半の責任は政府でなく東電だ
　昨日の枝野さんへの質問についで、国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」は２８日午後、菅直人前首相を参考人として呼び、公開で聴取した。
　その中で、菅さんは
「事故の最大の責任は国にあると考えている。事故を止められなかったことを心からおわびする」と陳謝した。
そうです。
　この回答は間違っています。
　今の政府で日本の原発の事故を止めることが出来ると言う人は誰もいないと思います。
　私は是々非々の立場で民主党政府や民主党に就いて批判をして来ました。
　然し原発の事故発生の責任の殆どは東京電力にあると思います。
　国には監督責任はありますが、設備全般に亙って細かい設備まで目が届く訳はありません。
　前にも書きましたが、第一種圧力容器の監督責任のある厚労省は係官がその容器単体までもぐり込んで検査します。
　一方高圧ガス設備、今回の場合は原発設備すべての監督責任のある経産省は厚労省並みの検査を使用とすれば、定期検査毎に数十名の検査官が要るでしょうがそんなことは無理なことは判っています。
　だから検査と言えば高圧ガスの場合はお座なりの１名の検査官が対象の設備を現場の係員の案内で見て回るだけです。
　要するに政府は何らかの規則を出して、対象の会社・工場がそれに従って忠実に運転・検査・整備をやっていると言う性善説に立っているのです。
私自身も高温高圧の石油化学設備のメンテナンスに当たった経験から、また東電の原発トラブルの隠匿件数が他の電力会社に比して際立って多いことからも、東電が今回の事故に就いては９８％近くの責任があると思います。
　菅さんが政府に責任があると言い、マスコミも権力側の批判をした習慣から、何でも政府に責任があるとしたのが、全国的なムードになり、最近の原発問題の解決が遅れている原因になっています。
・このボタンのかけ違いが起こす問題
　たまたま昨夜「たけしのＴＶタックル」を見ていましたが、国会議員を含む出演者は猪瀬さんを除いて何故東電を破産処理をしなかったかと言って居ましたが、菅さんが言うように国にも責任があると言い、国会議員もマスコミもみな皆それ乗ったから、思い切った破産処理が出来なかったと思います。
もし私の意見のように原発の事故の殆ど総ての責任は電力会社にあるとすれば、政府がほんど口を出さなくても経営者は勿論授業員たちも必死になって安全運転と、設備の改善と増強に取り組むはずです。
なぜなら原発事故→会社破産→役員・従業員の大量解雇に繋がるからです。
・政府・国会の原発事故調査委員会は事故の調査を優先すべき
　 政府・国会の事故調査委員会が事故後の処理の拙さを追求しています。
私は世界でも確率１％に満たない原発事故の後始末で政府の関係者が慌てふためくのは当然と思います。
事故後の処理の問題点を整理をして後世や世界に残すのも重要な仕事だと思います。
然し事故後の処理の追求と、事故発生の直接原因の追求の順番が違います。 (まさか後者はまるきりしないのかも知れませんが。)
　非常にまれにしか起こらない原発事故防止のために運転・保全・設備の改良強化に取り組める原発の現場と東電の経営陣に焦点を当てて取り組むべきです。
当面の大飯原発を始めとして、どこの関係地方自治体の首長も、事故原因もはっきりして居ず、それに基づく安全基準もないと言うのが反対の大きな理由になっていること。
そして野田政権は原発漸減、海外の輸出は許可方針を取っているのですから。
その一方政府と国会の事故調査委員会も政府の方に大きな責任があると言う政府追求のムードに載って、緊急性の少ない事故後の政府の後処理の追求を先にしているとしか思えません。
　Wikipediaの「福島第一事故」に依りますと、建設の経緯から事故発生に到るまで可なり詳細に書いてありました。
設備保全に関係した私の興味を引き、ブログにも書いた応力腐食割れやＳＵＳ３０４から低炭素ステンリス鋼への変化の経緯も書いてありました。　（金を掛けて調査している政府・国会の事故調査委員会の報告と、ボランティアでやっているWikipediaの報告のレベルの大きな差。)
・現場の意見が経営陣に反映されたか
その中で福島第一にも保全のやり方としてＴＰＭ（Total Productive Maintenance、全員参加型の生産性向上のための保全)の導入の経緯が書いてありました。
　詰まり自主管理活動・改善活動の保全への適用です。
その中では当然原発の設備の改善の意見が従業員から出た筈です。
　日本でもオンボロの福島第一では原発技術の進歩に伴う数多くの改善意見がでるのは当然です。
特に東電内の津波高さの見直しの先送り、女川が福島第一より高地に建てられこと、福島第二で緊急電源装置を水密性の高い原子炉建屋に設けられてことなどの情報が入ったとき当然にＴＰＭに参加している従業員から福島第一も何とかしないとの意見が出ない訳がありません。
　その様な意見が何故採用されなかったのか政府・国会の事故調査委員会は是非調べるべきです。
　それにしては両者とも素人ばかり、学者も極端に専門化した現在、金属材料・材料力学、流体力学・計装・電機などなどに到る広範囲の知識を必要とする原発の調査には、素人も同然です。それに本物のずぶの素人も交えた調査団のできることは知れて居ます。
　まして保全に付き物の現場の要求と経営方針の関わり合いの問題など気もつきもしなでしょう。
・難しく微妙な日本の経済環境と原発問題
　昨夜のＮＨＫでは「中東発のエネルギー危機」の問題で、原発停止に伴う代替え燃料の増加、日本の原油の８割が通るペルシャ湾で戦争の危機に対して、石油の備蓄は半年、液化天然ガスの備蓄は殆どゼロ、ペルシャ湾で戦争の危機で産油国から足元を見られての価格の高騰などの問題がでていました。
　読売新聞ではＩＥＡのチーフエコノミストも上記のエネルギーの安全保障の指摘の他に次のようなことをを開設記事に載せていました。
・全原発が止まっている現状に就いて「日本は経済的な面で二次大戦以来の最も危機的な分岐点に達している。
・日本が脱原発の方向を強めれば、海外輸出で相手国への説得が難しくなる。
・原油価格はイラク以外に増産の余地はなく１バレル１００ドルを上回る水準で推移する。
　言うまでもなく日本経済は難しく微妙な調整を必要としているそうです。
　このような時にこそ日本は経済問題に就いていくらかの安全率を見た運営をすべきですし、エネルギー問題もいくらかの安全率をみるべきです。
　そのような時に、政府のいくらかの節電で何とか行きそうだという発表に、良かった良かった、あるいはそれ見ろと喜んでいる時期ではないと思います。
　野田内閣の方針も振れていますが、動かせる原発はいずれ動かす方針は間違いないと思います。
　そのためには地方自治体の言う、事故発生の原因を調査しそれに基づく安全基準を早急に作ること。
　そのために政府・国会の事故調査委員会は事故発生の直接原因の追求を早くするべきと思うのですが、それでも政府や東電の事故後処理の問題ばかりに時間をかけるのでしょうか。
　何か日本の実情から浮いている永田町・霞が関。こんなことで日本経済は大丈夫でしょうか。

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・信頼を失った政府・まだ事故の発生の原因も判らない・信頼されない安全基準・事故調査委員会に現場の人達を投入すべき

今朝の読売新聞に国内５０基の原発の現状と課題が載って居ました。
　今問題の大飯原発は型式加圧水型使用期間１９年～３３年、３、４号機のストレステスト評価終了、想定震動５５０ガル、想定の震動にどの程度耐えるか、１．６３～１．８倍の余裕、津波の想定高さ２．８５ｍ、１１．４ｍまで余裕、１５年まで免震棟の設置、防波堤１５年まで３．５ｍ嵩上げ
玄海：同じ順で型式加圧水型、使用期間１４年～３６年震動　原子炉５４０ガル、余裕１．７５～１．８３倍、津波２．１ｍ→１３ｍ、評価中、免震棟の設置方向で検討、防波堤不要、ベント付きフィルター検討中（川内もほぼ同じ数値）
福島第一：沸騰水型、３２～３４年使用、想定震動６００ガル、想定津波１２～１４ｍ
　大飯～川内まですべて保安院指示の非常用電源その他の緊急処置済み。
　福島第一の沸騰型の場合緊急の場合炉心冷却に高圧の水の注入が必要ですが、加圧型のばあい間接冷却のために、低い圧力の水の注入で済みます。
　玄海・川内ともに地震、津波の想定は他の原発よりはるかに安全なもので、私が想像していた通りに仮に原発を最終的にいくらか残すとした時の最優秀候補地になると思います。
　全体を見てもストレステストをした総ての原発は地震・津波に対して充分な対策をとっていること、緊急電源処置など当面の対策を総て済ませているのは皆運転を再開しても可笑しくないものばかりです。
　然し、読売は同時に立地自治体のアンケートの結果を「原発再稼働６首長前向き」と原発推進の読売らしいタイトルが出ていますが、内容はアンケートに応えた３４の首長の内僅か６人しか前向きの人がいないそうです。
　その理由は何度も書いていますので、簡単に書きます。
・政府が数々の失敗で信頼性を失ったこと。（省略）
・信頼性のある安全基準がないこと←地もとの首長が言うように事故の直接原因が特定されてないこと←政府・国会の事故調査委員会は事故後の後処理に重点を置き、事故の直接原因の結果が未だ明らかになっていないこと。
事故の調査委員会が素人ばかりの集まりであること。中には原子炉の専門の学者やメーカーの人もいますが、原子炉の運転・保全に就いては素人に近いこと。
　原発に入れば判りますが、原子炉や燃料プールを取り巻く数多くの装置、ポンプ、配管、バルブ、計装機器、電気設備、それを入れた建屋、屋外では燃料タンクや付属のポンプ、必要なときは防波堤などなど。
　それらを運転・保全するには、原子炉の運転の他にも、流体工学、金属材料、熱力学、金属材料、材料力学、計装、電気、土木、建築などの広範囲な知識が必要です。
そこに原子炉の権威が来ても、余程のことで無い限り何も役立ちませんし、知られている事故の原因も津波による海水の進入、電気や計装設備の浸水、ベント弁の不具合なとなど原子炉の権威の知識が役立つことは何もありません。
だから世の中を騒がしている事故後の現場や政府の拙さばかり扱うのだと思います。
勿論これも大切ですし、世界からみても貴重な経験ですが、先ずやらねばならないのは、事故発生の直接原因の解明とそれに基づく安全基準の作成で、今止まっている原発を日本経済や医療などに大きな影響を与えないように、少なくとも少しづつは再スタートさせることです。
それと元保全の経験者から見てオンボロの原発をスタートした後、技術の進歩に伴いどれだけ設備の改善されたかを調べることです。
それには保全管理の経験者が要ります。
私は放射能の危険に曝されている現場の人達から多くの設備の改善提案が出たのは間違いないと思うし、その金の掛かる改善提案を東電の経営陣がどれだけ受け入れたかが一番の問題です。
保全管理の経験者なら直ぐ現場と本社のコミュニケーションの問題を取り上げたと思います。
そのようなことを今の調査委員会の文字通りの素人や学者が事故後の政府や現場の混乱は見つけても、そのような基本的な保全の問題点を見つけることができるでしょうか。
　結果としては地もとの人達から事故原因がはっきりしないこと、それに基づく安全基準がないことを再稼働反対の大きな理由の一つに上げています。
　私は福島第一の人達は後処理に手が外せないのなら、電力会社間の競合がないことと、設備が似ていることから、他の原発の関係者を調査委員会に参加すべきだと投書もしましたし、今でもそう思っているのですが。
　それにしても今頃国会の事故調査委員会が海江田さんの聞き取り調査のニュースが流れているのはどうしたのでしょう。
私は政府も国会も事故調査委員会に気合を入れて事故発生の直接原因を早く調べさせ、それに基づく基準を早く作るようにすべきだと思います。

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・建築関係の人達がウハウハの買い取り価格を大規模業者にも適用・パネルの裏で死ぬ狭い国日本の土地・耕作放棄地は自給率向上に使うべき

　女性政治学者の倉西雅子さんの「再生エネ買い取り―パネル製造企業の直営事業を優先すべき」と言うブログを見た時に、経済産業省による「調達価格等算定委員会」の原案を見た時の疑問を取り上げようとしたのを忘れていたのを思い出しした。
　彼女の意見は中国あたりからの廉価のパネルを購入して並べるだけの事業者がこのような特典をうけるのは可笑しい。それよりも日本のパネル製作業者に敷設などさせて、その技術の向上を図るべきと言う趣旨でした。
　私が首を捻ったのはその価格体系です。
太陽光　１０ＫＷ以上　４２円／１ＫＷＨ　同未満　４２円プラス補助金で４８円
風力　　２０ＫＷ以上　２３．１円／１ＫＷＨ　未満　５７．７５円
中小水力　１０００ＫＷ～３万ＫＷ　２５．２円、（その間の数字省略）２００ＫＷ未満　３５．７円
　風力、水力で見るように小規模になるほど効率が悪いので買い取り価格が上がるのは当然です。
　それが太陽光だけ何故小規模も大規模も変わらない価格になるのでしょう。
　然もネットで見た賃貸住宅新聞では次のように伝えています。
現在、賃貸住宅で導入が進んでいる太陽光発電システムは、オーナーへの還元率が高い「共用部連系」だ。2011年度の買い取り価格は10kW未満の住宅用は42円、10kW以上になると24円、買い取り価格の固定期間は10年だった。（今回は固定期間２０年）
　7月から始まる太陽光発電システムによる全量買い取り制度が委員長案通りの買い取り価格、期間で成立すれば、オーナーの収益は大幅に増加することになる。と建築、賃貸の業界ではウハウハの状態です。
　まして大規模の太陽光発電の計画者にとってはこれほど旨すぎる話しはありません。
　住宅、工場、公共施設での空間を利用した太陽光発電の設置を推進するのは当然で、それに対するインセンティブとしての買い取り料金の値上げは、周り回って設置していない家庭の電気料金の値上げの問題はあるにしてもその必要性は判ります。
　然し何も無い土地に倉西さんの言うようにパネルを並べただけの大規模発電でも、一般住宅並みの買い取り価格で補助しなければならない理由が判りません。
　さらにパネル設置の土地の有効利用の問題もあります。
　現状で平地と言えば水処理設備などの上にパネルを貼ることは出来るでしょうが、その他のパネルで覆われた土地は死んでしまいます。
　電力の問題以外では食料の自給率の問題があります。
　耕作放棄地にパネルを貼るか、元の田畑に戻して米、野菜、果物を作るかを考えるべきです。
　パネルを貼れば後のメンテナンスはバネルの掃除と蓄電設備の整備で殆ど人手がかかりませんが、後者では多くの人達が呼び戻せまい。
　最近のテレビでは、漢方薬の原料不足が問題になっているそうですが薬草を植えることもできます。
　私はみすみす耕作できる土地を殺して、パネルを並べるだけで、住宅並みの値段で買い取って貰うなど余りにボロすぎると思うのですが、そしてその料金をパネル設置をしていない一般住宅に住む人達が支払うのは余りにも不合理のような気がするのですが。
　ツイッターで池田信夫さんが、原発ゼロ論者の飯田哲也さんのインチキの数字に騙されたソフトバンクの孫さんが菅さんを抱き込んだとバッサリ切っていましたが、果たしてどうなんでしょう。（＊参考：池田さんの「太陽光の買い取り価格42円は不正な利益誘導だ）
たまたま今朝の読売新聞に「太陽光 出力・効率に難」と次のような解説記事がでていました。
・稚内メガソーラー発電所:出力最大５．０２０ＫＷ、実際出力約５００ＫＷ、敷地面積東京ドーム３個分
・建設計画では７万ＫＷのものがある、ソフトバンクは自治体と共同で２００箇所を計画、三井物産は震災被災地で建設計画（他の目的に使えない土地の建設なら判ります）
・米国のアリゾナの太陽光発電所：出力１０万ＫＷを超える、３００万枚以上のパネルが視界のはるか彼方まで続く（この様な土地なら大規模な太陽光発電所はできるでしょう）
・米国のカリフォルニア南部の沙漠の太陽光発電所が経営破綻
・民間業者が簡単に撤退できるのなら基幹電源として成り立たない。普及のコストも電気代に跳ね返る。問われるのは国民が受け入れる覚悟があるのかどうかだ。
　読売新聞は原発維持・縮小の立場なので割りびいて読む必要があると思いますが、太陽光発電を積極的に受け入れるへきなのは都市部、放射能の関係で立ち入り制限が続くなどの他の目的に全く使えない所、パネルの下の土地を無駄にしない所、完全な人工の植物栽培工場の屋根などでありその他の土地に就いては慎重に検討すべきだと思います。

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・設備の改善をし過ぎて本社から睨まれた大物課長と東電のケース・素人の集まりの事故調査委員会ではなにも出来ない・信頼性のある安全基準を作れるのは現場の人達だけ

・設備の改善をし過ぎて本社から睨まれた大物課長と東電のケース
最初に私の経験を聴いて下さい。
　私の勤めていた大手の化学会社が某地に巨大な石油化学コンビナートを計画しました。
　基幹工場は米国のライセンスを購入、その建設と配管、タンクヤードなどのユーティリティーの建設は、米国流のノウハウを導入したエンジニアリング会社が当たりました。
　結果は一期の工場はトラブル続出でした。
　簡単な例で言いますと、スティーム・トラップと言う蒸気配管のドレンを切る器械が故障した時、本管から枝菅とトラップのフランジまで直接繋がっているので、蒸気が吹き出すなか枝菅とトラップの間に仕切り板を入れねば、作業にかかれないのです。
　これくらいは何とかしても工場の末端の機器のバルブ→大口径の配管→工場の最初の機器のバルブでは仕切り板の挿入など大量のガスや蒸気の噴出で危険過ぎて、みすみすその儘でも運転が継続できる工場まで止めてしまうことが度々ありました。
　この反省から建設グループと私どもの保全グループ合同で建設基準の見直しを行いました。
　その時の建設グループの課長が大物で、前述の問題から回転器械、装置などの問題点の改善、建設・保全に関する工事の工場規則の制定、配管や機器部品の標準化の要請などの殆どを受け入れて呉れました。
　その効果は２期の工場の設備のトラブルは激減、コンビナート全体の生産効率も劇的に向上し、そして基準の見直しは私がいた３期まで続けられました。
　然し建設側から言えば、保全側の言うことを皆聴いていては、建設費が幾らあっても足りないことになります。
　当然に建設部門を統括する本社部門から批判が出てきましたが、建設の課長は頑として態度を変えませんでした。
　そしてその課長は、大型コンビナートの３期工事まで成功させた、少なくも本社の専務になれるくらいの人物でしたが、子会社の取締役と言う不遇のまま退職に終わりました。
　私たちが経験したコンビナート建設・保全とと福島第一の建設・保全の様子は良く似ています。
　福島第一もライセンスから工事まで総て米国の技術。その技術は開発途上の段階。だから初期トラブルが続出しても当然です。
　当然に後発の原発のニュースも次々に入って来たはずです。
　福島第二で緊急電源装置を原子炉建屋に移したこと。女川では十数メートルの高台に設置したこと。津波の高さの見直しの情報がそのままお蔵入りになったこと、配管で言えばＳＵＳ３０４からＳＵＳ３１８と材質の向上の情報など改善の余地は幾らでもあった筈です。
　私どもの場合、建設当時からの保全の協力もありましたが、そうでなくても福島第一の運転・保全からの設備の向上・改善の提案が何らかの形で建設側や本社に流れていた筈ですが、どう処理されたのでしょう。
　最近の中国地方での爆発事故で見るように、私どもが関係していた石油化学プラントのトラブルも怖いですか、原発事故も遥かに怖いし、その影響も大きいのですから、運転・保全の現場から改善意見が出なかった筈はありません。
　私どもが関係した、建設課長の例から類推すれば福島第一の運転・保全の人達の提案が経営と言うより経済上の観点から見て経営陣から無視されたような気がしてならないのですが。
・素人の集まりの事故調査委員会ではなにも出来ない
６日のＮＨＫで「ニッポンの電力　どうする原発再稼働」と言うタイトルで原発維持派と反対派に別れて討論がありました。
　維持側は東京工業大学特命教授の柏木孝夫、一橋大学大学院教授の橘川武郎、京都大学大学院教授の植田和弘の各氏、反対側は慶応義塾大学教授の金子勝、国際環境経済研究所所長の澤昭裕、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也の各氏。
　これは今まで一方的発言ばかりとＮＨＫの討論会と違って、問題点が良く判りました。
　印象的だったのは、司会のＮＨＫの島田敏男さんが「意見は色々あるが何とか纏まりそうでしたね」の発言でした。
　より安全な原発建設を唱える柏木さん、原発ゼロの飯田さんを除いて各氏とも原発漸減を主張していたからです。　（私は問題の原発から順次廃止、安全な原発推進に賛成です。)
それにしても何時も思うのは、前述のように、原発の少なくとも順次縮小をする方向が決まっているのなら、原発問題の議論に何故現場の運転・保全の技術者を加えないのでしょう。
・信頼性のある安全基準を作れるのは現場の人達だけ
　私ども例から言えば建設基準、いまの原発問題で言えば安全基準を見直すとき大学の先生を呼ぶことはありません。
　何故なら私どもが問題にするのは、今の大学・高等専門学校レベルの技術で殆どのことは解決出来るからです。
　福島第一の例で言えば、タンクの流出、防潮堤の高さ（確実な情報があれば）、建屋の水密、外部電源の防震対策、ベント弁、それから未だ判らないが配管の振動対策などの故障の直接原因の対策は現場で充分に判りますし、反対に現在の様に専門分野に細かく特化している大学の先生には判らないことも多いからです。
　複雑な容器の応力集中の計算や回転器械の振動解析など現場で手に負えないことがあれば、専門のメーカーや学者たちに相談すれば済むことです。
　そして何よりも、運転・保全の現場の人達は、放射能の危険に曝され、事故が起これば会社倒産、自分の身分も危ないという、強いインセンティブを持っているからです。
現実の政府・国会の事故調査委員会の人達は現場の人達のように危機意識はありませんし、運転・保全に必要な総合的な知識もありません。
言い方を変えれば、学者は深い知識を持っているがごく狭い範囲の知識しかないのに比べて、現場の人達は浅いかも知れないが広範囲の知識を持っているのです。
その様な狭い知識しかない学者に原発の全般的な安全問題を論議させるのですから、議論が空回りして前に進まないのです。
だから政府の事故調は発足後一年経っても、福島第一事故の直接原因の解明も進まず、それに基づく安全基準もないと、あってもお役人の作った基準は信頼できぬ地もとや反原発派の批判を浴びています。
この状況は国会の事故調も政府それと似たメンバーから見れば同じことに成りそうです。
私の提案の問題点は、事故後の後始末に忙しい福島第一から人を出せないことですが、電力業界は幸い互いに競合しないこと、むしろ今後協力して行く必要があること、設備が似ていることなどから、他の原発の関係者を動員すれば済むことです。
そして彼らの作った事故原因の解析に基づく安全基準は信頼を失った保安院より遥かに信頼されると思います。

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・原発事故の責任の９９％は東電・現場の詳しいことは何も知らない原子力の専門家・現場の声が全く聞こえない不思議・読売の責任・公平なベトナム首相の意見

読売新聞が４月１１日の自民党公約原案　ＴＰＰや原発に及び腰過ぎる の社説に続いて今朝も、原発再稼働問題　自民党は傍観すべきではない　と自民党の尻を叩いています。
前回の社説と内容は似たりよったりですがその概要です。
・長年原子力政策を進めてきた自民党が、政府に全ての責任を押しつけ、他人事のような態度を取るのは理解しがたい。原発の再稼働に向け、政府を積極的に側面支援すべきではないか。
・谷垣総裁は「再稼働を行わなければ、日本経済の混乱やいろいろな不都合が起こる」と述べ、自民党の総合エネルギー政策特命委員会がまとめた中間報告でも「万全な安全確保と地元住民の理解・納得を前提」に、再稼働を推進すると明記したにもかかわらず、再稼働に向けた自民党の動きは鈍い。
・自民党は、東日本大震災の復興策で政府に様々な提言をしてきたように、原発問題でも再稼働を後押しする建設的な意見を提示してはどうか。自民党の政策の一貫性を示すことが肝要である。
・中長期の原発政策についても、自民党の姿勢は物足りない。次期衆院選公約の原案では「１０年で国民的議論」と、結論を先送りした。原発に批判的な議員を党内に抱え、方向性を打ち出すことができなかったためだ。
・太陽光や風力など、再生可能エネルギーの拡大を期待したいが、確かな展望があるわけではない。石原幹事長が指摘する通り、古い原発を廃炉にするだけでなく、より信頼性の高い新型に置き換えていくことも必要だろう。
・谷垣総裁は原発の活用を含む、現実的なエネルギー政策の策定に指導力を発揮してもらいたい。
・民主党も地元から理解を得るためにも、無責任な「脱原発」路線と決別するのが筋である。
［私の意見］
・読売の指摘した点総て賛成です。
・自民党の「１０年で国民的議論」よりも当面の対策を示し、十年先の方針は今から直ぐでも議論するのが元の政権与党の自民党の責任です。
・この問題がこのようにこじれた理由ははっきりしています。
a.政府が今回の事故は政府にもあるとしたこと。
勿論事故後の菅さん以下の処理の責任は政府にもありますが、事故の起こした責任は９９％は東電にあります。
　何故なら原発の運転・保全の責任は東電にあるからです。
　つまり原発を運転する以上、現場の人達は学者や監督官庁の保安院より細部に亙って知って置かねばならないし、事故を起こさないようにするのが、東電と現場の責任だからです。
　学者や保安院からいわれなくても設備を維持し改善して行くのは現場の責任であり、その意見を取り上げるのは東電の責任です。
　事実今まで知られた事故の原因は、非常用電源の喪失、その設置場所が福島第二では原子炉建屋にしたのに第一はそのまま、ベント弁の不具合、燃料タンクの流失、はっきりはしないが配管の一部の破損の可能性、計装機器の浸水などなど現場でしか判らないか、現場で気付くことばかりです。
　それと現場の人がやり勝ちな不具合点の監督官庁への隠蔽体質。とくに東電関係の原発トラブルの隠蔽は他の原発に比べて遥かに多いようです。
　その責任がはっきりしないことが事柄をややこしくして、政府・国会の事故調査委員会は肝心の事故の直接原因の解明はほったらかして、事故後の処理ばかりつついています。
　そして大飯原発の運転再開で地方自治体から、事故原因の解明もなくそれに基づく安全基準もないと反対されて居ます。
　もし原発事故の責任が少なくとも９９％だとすれば、後は放って置いても、原発を持つ会社は設備の運転、改善に万全を期すると思います。
　何故なら原発事故発生→会社の破産になるからです。
b.現場の人達の意見が聞こえないこと
現場の運転や設備保全をした経験から言えば、何かトラブルが出た時、個々の設備のメーカーに相談することはあっても、余程理論的に難しい問題で無い限り、学者やその道の専門家に訊きません。
　何故なら彼らは上記のような細かいことは何も判らないからです。
　現場に詳しい人ならこの事故原因の解明に福島第一の現場の人は無理としても他の原発の運転・保全の人達、機器や計装のメーカーの専門家、管理上の問題があるならその道の専門家を呼ぶのが普通と思うのに、政府・国会の事故調査委員会の人選は、社会学者から文学者まで。
　これでは一年経っても結論が出ないのは当然です。
c.福島第一と他の原発を一緒くたにしていること
福島第一と他の原発は同じか、同じだから似たような事故が起こるのか
　直ぐ判るのは同じ災害に遇って福島第一は事故発生、福島第二、女川は無事停止しました。事故調査委員会はこの違いを調べるべきです。
福島第一と玄海の新鋭機の比較
福島第一→原子炉型式：沸騰水型軽水炉、運転開始：１９７１年～１９７８年、地域：地震の多発地帯、大津波の歴史
玄海→原子炉型式：加圧水型軽水炉、運転開始：１９９７年：地域：福岡県西方沖地震の際震度４、津波に襲われた歴史なし、堅固な岩盤上に立地
だから原発の運転再開は個々の条件を考えてその有無を決定すべきです。
・反原発派の特徴はレッテル貼りと自分の都合の悪いことは目を瞑る原発安全神話：政府は原発のリスクがあるとして設置の自治体に何らかの形で補償金支出
原発は悪→どこの原発は同じではない
原子村の学者は自己の利益優先→中には真面目な人もいる　
政府は総て信用ならない→信頼されないのは自業自得
関係官僚は自己保身→中には真面目な人もいる
・自民党とそれを批判する読売新聞へ
　自民党は読売の指摘を真摯に受け止めるべき、国会の自己調査委員会のメンバーの入れ換え、自己の直接原因を早急に解明させること
　読売新聞は自社の社説を通すために、福島第一の事故の直接原因を解明すること。
　そして福島第一と再開を予定されている原発の違いを説明すること。
・公平なベトナム首相の発言
　それにしても反原発のムードに流されている日本国民は、ベトナム首相の日本の原発について「ハイレベルな技術と安全性を信用している」、「日本は事故を教訓としてさらに技術を発展させると信じている」と言う公平な意見を率直に受け止めるべきだと思います。

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