普通のおっさんの溜め息

・５大全国紙が評価しない野田さんの演説・民主党と同政権の惨状・民主党は後にプラスになるような負け方を考えては
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　開催が遅れていた臨時国会で野田さんの所信表明演説がありました。
　私もどうせ通り一遍の当たり障りのないことを並べるだけだと思って最初の一言ふた言を聴いただけでテレビのスイッチを切りました。
　そして恒例の各社の社説。
読売新聞：首相所信表明　戦略見えない「明日への責任」
朝日新聞：臨時国会開幕―報復の連鎖を断ち切れ
毎日新聞：波乱の臨時国会　眼前の２課題に全力を
日経新聞：与野党は懸案処理し選挙の環境整えよ
産経新聞：首相所信表明　「明日への責任」は解散だ
　予想していたように読売と産経以外は政局打開の話が殆ど。
　産経も首相は「明日への責任」を繰り返し、経済対策や東日本大震災の復興、社会保障制度改革国民会議の設置など、懸案を先送りしない「決断する政治」の重要性を強調した。だが、実現の具体策を明示できないようでは、政権を担う正当性や資格に疑念を持たざるを得ない。と演説の内容に触れただけて、後は産経らしく尖閣・竹島の安全保障に触れないと批判。
　それで読売の社説で野田さんの所信表明の中の政策に触れた部分を挙げて見ました。
・「明日への責任」への戦略がない。
・「決断する政治」の実現を強調し、デフレ脱却と超円高を克服する経済再生を「現下最大の課題」と位置づけたがＴＰＰは推進すると言うだけ。
・２０３０年代に原子力発電所の「稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて遂行すると主張したが、電気料金値上げや産業空洞化、原子力の分野で優秀な人材を確保など示されてない。 （ここで読売は持論の「原発ゼロ」廃棄を主張）
・主権・領土の問題に関しては、対中・韓・露外交をどう立て直すのかの具体策がない。と演説の各政策に具体策が無いと批判し後は政局の話題だけ。
　詰まり私と同じように全国紙各社とも野田さん・民主党の政策を碌に信頼と言うか期待していないようです。
　その理由は改めて言うまでもなく、政治主導の行政改革への国民の期待を集めてスタートした民主党政権も、その対策の殆どが破綻、現在ではその動きする報道されていませんし、野田さんも演説の中で上記のこと申し訳に最後にチラリと触れただけ。
　野田さんの福祉と税の一体改革で、小沢さんのその前にやることがあるとしてマニフェストの原点回帰を訴えたお蔭で、財源のないばら蒔き政策の現実性のなさが改めて国民に思いださせた。
野田さんの不退転の言葉に反する日教組出身の輿石さんを始めとする問題な人達の閣僚の登用。
　原発・尖閣、竹島問題に対する腰の座らない対応などなど。
　余りにも民主党政権は問題を抱え込み過ぎています。
　各社の社説は野田さんの演説の内容の実効性のないことを見抜いているようです。
その中で、朝日はその社説で民主党衰退の一例として、２８日の衆院鹿児島３区補選では、民主党推薦の候補が自民党前職に敗れた。離党者も止まらず、きのう新たに２人の衆院議員が離党届を提出し、単独過半数割れまで３議席となる。と書いていました。
マスコミはこれで民主党政権は厳しい運営を迫られると書いていますが、民主党のなかでは僅か約６０００票の僅差だから、今後挽回のチャンスがあるとの話が出たそうです。
　然しこの僅差は私たち外野から見ると、落選した野間健さんの所属する（それなりに頑張っている）国民新党への評価で、もし民主党所属の候補者だったらもっと大きな差がついてかも知れないと、民主党は（負けて尚更）兜の緒を締め直すべきだと思うのですが。
　民主党はマスコミやネットで批判されているように、次の衆院選の敗退が怖いだけの政権運営で、すこしでも解散を引き延ばしたいだけ。
　もし野田さんへの不信任案が通っても、「近い内に」の発言の責任を取って総辞職し、新内閣を発足させる位に考えているかも知れません。
　民主党政権が頼り無いのは原発問題に限っても、日本として大きな問題の将来のエネルギー問題である「２０３０年度まで原発ゼロ」の方が選挙に有利として公約に盛り込む方針と報道されています。
その方針に従ったのか読売も社説で取り上げた、政府は原発ゼロを基本とする革新的エネルギー・環境戦略を決定→福井県や経済界の反発→政府の戦略の閣議決定を見送り→戦略の目標が本当にゼロかどうか分からないとして原子力委員会が原子力政策大綱の策定を取りやめと混乱が続いています。
この様な状態や全国紙の首相演説への反応を見ても、残り１年の任期の間に民主党政権が後何が出来るか、衆院選のための民主党の支持率がアップするのか判りません。
民主党が今考えねばならないのは、民主党政権の維持が国のためになるのか否かの正しい判断をすることだと思うのですが。
私が仮に民主党側に立って考えても、同じ負けるのなら後にプラスになるような負け方があると思うのですが、民主党の人達は何を考えているのでしょうか。

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・日本のために民主党政権が頑張らねばならない理由は・決められない民主党の体質・民主党は根本的な体質改善を
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・日本が今抱えている課題
・赤字国債法案審議の遅れ→国の財政の悪化→歳都道府県への地方交付税の支給の遅延
・共通番号制度法案（マイナンバー法案）の審議の遅れ→年金、介護、生活保護など多くの課題の解決に直結
・国民会議設立の遅延→既に行き詰まっている年間制度の遅れ
・衆参両院の１票の格差の是正→次の選挙に影響
・東北地方の復興→東北以外への復興予算の配分の問題是正
・厳しい経済状態、燃料確保の問題の中でエネルギー政策の迷走
・政界の現状
　３党首会談の前提として民主党の言う各党への挨拶回りが１０日以降になる
　両党首選が終わって10日以上たった今日から考えても３日先。挨拶回りくらいが何故遅れるかの説明もない。
　それから改めて党首会談の申し入れになるがその日にちも判らない。
　これに対して読売ま社説は「党首会談も国会召集もなしでは職場放棄だ」、朝日は「党首会談―首相、逃げてはダメだ」、産経は「３党首会談　逃げの一手は通用しない」と民主党政権の対応を社説で批判しています。
　それに対して読売新聞は、政治が先に進まない理由は明らかだ。次の衆院選で民主党は大敗する可能性が高い。だから何とか先延ばししたい。国会を開いて内閣不信任決議案が可決されれば、衆院を解散せざるを得なくなる。だから臨時国会を召集したくない。まさに党利党略だ。と説明しています。
　日本の抱える多くの大きな問題を見れば、民主党政権の動きは完全に浮き世離れをしており、マスコミから批判されるのは当然です。
　確かに最近の産経新聞の世論調査では、民主党は１６．８％（前回より０．６ポイント減）に比し、野党転落後最高値となった自民党の３２．１％（同１０．４ポイント増）で、ダブルスコアになったのですから、民主党が選挙をしたくない気持ちは判ります。
　しかもどちらかと言えば自民党に批判的な天木直人さんでさえ、今でも民主党を支持する国民が１割－２割もいるのである。ましてやーーーと世論調査そのものを馬鹿げているとしているのですから。　（私は１０～２０％の民主党支持者はまだいると思っていますが。）
　確かに低支持率に喘ぐ麻生さんのときも野党やマスコミの解散要求の圧力は強かったですが、リーマンショックの影響はありましたが、最近になって麻生内閣の対策は的を得ていたと評価されているように、日本も解散の空白も何とか凌げて行けました。
　然し現在は、震災の復興のほかに、赤字国債法案審議の遅れ→地方交付税の支給の遅延、既に行き詰まっている年間制度の遅れ、それに必要な共通番号制度法案、ブレ捲くる原発停止問題に伴うエネルギー政策の決定などなど緊急な問題が多すぎます。
　党内にはマニフエストを少しでも完全に実施して党の支持率を上げ、選挙に臨みたいと思う人達もいるでしょうが、マニフエスト自身が破綻をしています。
　そして野田さんが約束していなければ、折角取った政権ですから任期一杯政権にいても当然ですが、本心は判りませんが「近い内に」と約束したのですから、自民・公明の要求にある程度応えなければならないと思います。
　そうでなければ、国民は折角とれた民主党政権の今生の想い出に少しでもしがみついていたいという子ども染みた考えに囚われていると思うかも知れません。
・決められない民主党の体質の改善を
　自民党のように安倍さんから加藤紘一さんまでの政党ならともかくも、民主党は長島昭久、松原仁、渡辺周の各氏のように右がかった人達から、社会党からの転身者や輿石さんのように純粋の左翼の日教組出身者までいるので、政権から国会に提出した議案さえ、党内で揉めるのは良く判ります。
　正に野田さんの言う決める政治とは丸反対の体質を持っています。
　その様子を国民は見てきています。
　だからこの儘では政権を陥落したら、自民党が余程大チョンボをしない限り二度と政権に復帰できないかも知れません。　（だから尚更選挙をしたくないと思っているのかも。）
　民主党の混乱を増幅させたのは、政権獲得のために手段を選ばない小沢さんですが、その支持グループとともに離党しました。　（買いかぶりかも知りませんが、小沢さん程のベテラン政治家なら、公約を完全実施するには財源が不足する位は、知ってのマニフェストを作ったのでしょう。そして小沢さんが天下を取れば後は何とかすると思ったのかも知れませんが。）
　私は自民党には国民の自民党アレルギーの払拭に努めるべきだと書きましたが、民主党は次期衆院選で負けたときは、本当の意味での敗戦の総括をして、小沢さんたちが去ったいま、ある程度の出血を覚悟の党内の体質改善を図らねば、次の政権復帰はないような気がします。

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・党内事情が産んだお粗末人事・政界再編は先ず民主党から・それがなければまた国民の自民党アレルギーの中で自民党一党支配が続くかも

　野田第３次改造内閣の人事が発表され新聞各紙がそれぞれ社説を発表しています。
その内容は前回取り上げた安倍自民党総裁の人事と違って各紙とも大同小異で、ほぼ似たような内容です。
　私も各紙の意見とは部分的に合うところもありますが、安倍さんの党内人事を取り上げたのでバランスを取るために私なりの考えを纏めて見ました。
・人事で賛成するところ
　主要政策の継続の意味で岡田副総理、玄葉外相、森本防衛相の主要の閣僚を留任させたこと
・反対するところ
　国家公安委員会委員長、拉致問題担当大臣として第二次内閣で最適任と思われていた、松原仁さんが更迭されたこと　（報道によれば本人も僅か９カ月の退任に悔しがっていたそうです。）
・大きな疑問点
・田中真紀子さんの文科大臣の就任
　新聞では対中国への配慮か？とか、いずれ来る衆院選向けての彼女の発信力をを買ったのか？、反野田勢力への対応とか書いています。
　ツイッターなどでは「彼女の文科大臣はまるでブラックジョークだ」など批判的なものが多いようですが、唯一支持しているのは、彼女の大臣就任時の彼女の発言です。
　彼女は官邸で記者団に対し、２０３０年代に原発ゼロを目指しながら、使用済み核燃料の再処理事業を継続するとした政府のエネルギー戦略について「大変、矛盾している」と断言。さらに「目指すべきが３０年代というのは難しい」と言い切り、政府方針と違う姿勢を明確にした。（Livedorr's News より)そうです。
　正に野田行政への批判で、読売は彼女が野田政権にとって諸刃の件となるだろうと予想していましたが、正にその予想を裏付ける発言です。
・小さな疑問点
・エネルギー政策で発言がブレ捲くっている枝野経済産業相を留任
・厳しい財政・金融運営が迫られているときにズブの素人の城島光力、中塚一宏の両氏がそれぞれに就任。
どうせ素人だから官僚の言いなりにしておけと言わんばかり。
政治主導の行政改革の民主党の党是はどこへ？
　野田さんは最初の組閣から、彼の「不退転の決意」や「政治生命を賭ける」と言う言う言葉を疑わせる閣僚、党内人事をしています。
　だから今回でも、
・読売の社説の衆院選を控え、入閣を待望していた議員の処遇を図るとともに、これ以上の離党者を防ぎたいという「内向き」な姿勢の目立つ布陣である。
・日本経済新聞からそれにしてもこんな顔ぶれでよいのだろうか。当選回数のわりに閑職に甘んじてきた人。選挙情勢が厳しく、肩書がほしい人。６月の党分裂の際、離党を思いとどまり野田首相に恩を売った人。そんな後ろ向きな理由がちらつく面々であり「滞貨一掃」の感を禁じ得ない。
と言われるのです。
・民主党内の再編を
　民主党は前原、野田、岡田の各氏などの党内の主流派や、労使協調の労働組合を支持団体に置く旧民社党中心とする人々が中心として党内を純化すべきです。
　そして社会主義を今でも信じる旧社会党出身者、労使対決路線の自治労や日教組などの出身者やその支持を得ている人達（マニフェストに見られる財源がないのに一律平等のばら蒔き配分の固執を見て下さい。）、それと権力獲得のためには手段を選ばない小沢さん流の考えの人達（上記の公約。中国への大訪問団の派遣（某テレビで見た今でも小沢さんの部屋に麗々しく飾られていた大訪問団の写真、日本人として恥ずかしく無いのですかね。））。韓国大統領への外国人参政権付与の約束）などを排除しない限り、鳩山・管・野田の各政権のゴタゴタは無くならないと思います。
　政界再編と言いますが、まず政権党の民主党ないの再編が一番になされるべきで、出血が怖いなど言ってそれを疎かにしていれば、国民が飽きかけている事実上の自民党の一党支配がまた続くかも知れません。
　今回の組閣のお粗末さも、その理由は上記のような党内事情が産んだものと野田さんも党内の人達も自覚している筈だし、多くの国民もマスコミもその眼で見ていると思います。
　後は野田さん始め民主党主流派の党内再編の「不退転の決意」だけ。　

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・民主主義のルール無視の小沢さんの動き・消費税増税はマニフェスト違反？ ・反対派の言うマニフェスト回帰が正しい選択か・消費税増税と反原発で選挙は勝てる？・「次の選挙」のキーワードで総て解ける不可解な小沢Ｇの動き
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・読売新聞世論調査に就いて
・小沢氏ら一部の議員が消費税率引上げ法案の採決で反対したことに理解出来る？出来る４３、出来ない４８
・民主党は上記で反対した議員を厳しく処分すべきか？すべき５２、そうは思わない７９
・小沢新党に期待する？する１６、期待しない７９
　採決反対では誤差の範囲で五分五分の支持ですが 、党議拘束に反した人達の処分の要否、小沢新党への期待では、小沢さん達の動きは完全に国民の意志とかけ離れた動きをしているようです。
・民主主義のルール無視の小沢さんの動き
輿石さんの党分裂回避の要請に小沢さんは野田さんは参議院での消費税増税提案を引っ込めろと言っていますが、自分が無理難題を言っていることが分からないのですか？
　反対派の言いたいのは民主党内の正式の会での採決をしなかったことのようですが、その経緯はともかく、衆議院での採決は正式のルールに乗ったものです。
反対５７名と言いますが民主党衆議院議員約２８０名の僅か２０％です。
　数で負けたらあっさりそれに従うのが民主主義です。
　そこで圧倒的多数で破れた法案を党内の留まるか否かを出汁に、これも正式のルールである参議院で採決しろと言うのは、輿石さんと小沢さんの間では通っても、国民が許す筈はありません。
　 最近小沢Ｇの人達が良くテレビに出ますが、この様な恥ずかしい動きをしていて、良くも人前に出れるとは信じられない思いです。
これが長引けば長引く程、野田内閣と民主党の支持率の低下、小沢新党の期待の低下に繋がるだけです。　
　先の読売の調査では自民党の支持率２０に対して、民主は僅か１３％です。
　これで選挙となれば小沢チルドレンの大半の落選は必死で、数を頼みとする小沢さんの手元に何人残るのでしょう。
　まるで小沢さん最後のあがきのように見えますが。
・消費税増税はマニフェスト違反？
　この問題は何度も書きますので簡単に書きますが、菅さんの時の参院選のマニフェストには「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。」と明記し、菅さんも１０％に増税を言っています。
　衆院選の古いマニフエストとそのごの参院選のマニフエストのどちらが有効かは明らかです。
　小沢さん達は消費税増税が敗戦の原因だと菅さんを責めたてていたのを反対派の人達はこのことを忘れたのでしょうか。
・反対派の言うマニフェスト回帰が正しい選択か
　菅さんが敗戦したのは自民党と同じ１０％の増税そのものでなくて、菅さんが助言者の言葉に乗って急に消費税増税を言い出したこともありますが、基本的には鳩山ー小沢ライン時代の鳩山さんの「少なくとも県外」の大失言と、政権奪取以来のマニフェストのボロ続出です。民主党は参院選敗戦の総括をしてこなかったのが、現在の民主党の大混乱の最大原因と思います。
　読売では前の経済企画庁長官の田中秀征さんが民主党の最大の失敗は、もともとクリーンなイメージの党を小沢さんの自由党を受け入れたことと、小沢さんに選挙目当てマニフェスト作成を総て任せたことだと書いていました。
　私も似た考えですが、百歩譲っても前に書いたように中国など新興国の台頭に伴う大きな経済環境の変化の中でマニフエストをどう応用して適用すれば良いか、その財源はどうするかなど具体策をどうすれば良いか、提示すれば小沢さんやそれを支持する人達の意見がもっと通ると思うので何の具体策もでないのは何故でしょうか。
・消費税増税と反原発で選挙は勝てる？
と小沢さんがグループの人達に言ったと伝えられています。　
　消費税増税を実施してもしなくてもどうなるかその成否はは結果を見るしかありません。
　然し原発は一部の反対派も大騒ぎし、ＮＨＫなど一部のマスコミも反原発のムードを煽るような報道をしていますが、誰がどう考えても原発の段階的縮小、再生エネルギーの早期開発と買い取り制度に伴う電気料金の値上げ、その不足分を火力発電所の増加→燃料費と電気料の高騰と、地球温暖化ガス排出の増加を我慢するしか道はありません。
　国の政治を預かる政治家がこの様な総合的な判断もせず、その負の部分を国民にも訴えずに反原発だけ言うのなら山本太郎さんレベルに落ちることになります。
・「次の選挙」のキーワードで総て解ける不可解な小沢Ｇの動き
今回の小沢さんやその支持者達の不可解な動きは、今のような緊急・重大な経済環境のなかというのに、次の「次の選挙に負けぬこと」というキーワードで総て割り切って解釈出来るのは残念です。
　小沢新党の不人気、１３％と言う民主党の超低支持率、バブルで当選した支持基盤のない小沢チルドレンで大半を占める小沢グループ。
　選挙をしたくないのは野田さんも小沢さんも同じ。
　結局は誰でもが考えるように、小沢さんとしては離党をちらつかせながら、何とか党に残って(勝ち目の少ない)９月の代表選で巻き返しを計るか(期待されてない)新党を作るしかないような気がしますが、小沢さんは何を考えているのでしょう。 (23日20.00現在記)

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・ＴＰＰ推進の野田さんが反対の人を農水相に・野田さんの足を引っ張る面従腹背の輿石さん・余りに大きい政局に野田さんの本気度を疑う党内と閣僚人事
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・ＴＰＰ推進の野田さんが反対の人を農水相に
　今回の内閣人事で民間人の森本敏氏の防衛相起用について鳩山さんが「ミサイル発射のスイッチを入れる権限を有する人が選挙の洗礼を経ないでいいのか。国民の批判を受けるのではないかと心配している」と疑問を呈するなど、問題になっています。
　私は長年この問題に取り組み、５月には野田さんとともに日米首脳会談で、「アジア太平洋ドクトリン」を公表した長島昭久さんか、国会で立ち往生した田中さんをサポートしていた防衛副大臣の渡辺周さんと思っていました。
　野田さんは長島さんを外交および安全保障担の当内閣総理大臣補佐官として手元に置きたかったのか、党内融和のためにら自分のグループからの登用を避けたのかも知れません。
　然し森本敏さん自身に就いては数多くのテレビの出演で良く知られているように、防衛問題に精通し、公平な立場を貫いているので、人物的には全く申し分のない人材だと思います。野党の鳩山さん流の考え方で野田さんや森本追求しても適当に交わされるだけでしょう。
それより問題なのは、農水大臣になって郡司彰さんです。
４日の就任後の記者会見では農協職員労組出身の農相、ＴＰＰ推進派をけん制
　ＴＰＰ交渉への参加問題について、「（政府による）情報の開示、国民的な議論を、まだ若干、続ける必要がある」と述べ、早期の正式参加表明を目指す推進派をけん制した。
５日は閣議後会見で郡司農水相「ＴＰＰ、国益にならない」交渉に否定的
　 ＴＰＰについて、「日本の国益になると考えるのは難しい」と交渉入りをめざすことに否定的な考えを示した。ＴＰＰについて初めて明確に否定的な考えを示した。第２次野田改造内閣発足後の閣僚発言としても異例の踏み込んだものだ。 と報道しされています。
　野田内閣にとっては不退転の気持ちで取り組む福祉と税の一体改革についでの、重要で難しい問題はＴＰＰです。
　そしてＴＰＰに関して日本に取って最大の問題が農業問題です。
　野田さんが郡司さんに農水大臣を委嘱するときにらＴＰＰの話が出ないわけはありません。
　報道で指摘されたように、そして２日続けて記者会見で話したように、郡司さんのＴＰＰ反対は言わば確信犯です。
　野田さんがＴＰＰ反対でも良いから農水大臣を引き受けてくれと、言ったのでしょうか、それともＴＰＰは有耶無耶に済ますとでも言ったのですかね。
・野田さんの足を引っ張る面従腹背の輿石さん
　今回の郡司さんだけでなく、野田さんの人事は始めから誰でもが可笑しいと思っていた前回の田中さんの防衛大臣だけでなく、難しい国会運営を輿石さんに任せたことです。
どうにも怪しい輿石氏の本気度　修正協議、漂う行き詰まり感
　　消費税増税関連法案を今国会会期末（２１日）までに衆院採決するという野田佳彦首相の決意は、民主党の輿石東幹事長に届いていないようだ。輿石氏は５日に行われた民主、自民、公明３党の幹事長会談で、民主党幹部が会期内の採決に否定的な考えを表明したことで自公両党が態度を硬化させるのは確実。首相は内閣改造をしたにもかかわらず視界不良の状態に変わりはない。
　輿石さんの反対の理由に就いて産経は上記の報道に続いて次のように書いています。
・輿石氏が首相の指示を無視してまで強気を貫けるのは、民主党内に修正協議への強い異論があるから。
・内閣支持率が低迷していることも輿石氏を強気にさせている。 （このまま選挙になれば民主党大敗は確実。）
・消費税増税部分だけ取り出して成立させ、残りは自民党の「社会保障制度改革国民会議」で議論するというのでは、党内の賛成派も反対派に回る。
　首相は改造で心機一転出直そうとしているが、そこに立ちはだかる輿石氏の壁はあまりにも高い。
・余りに大きい政局に野田さんの本気度を疑う党内と閣僚人事
　私は「野田さんの本気度を疑う内閣人事」と何度も書いて来ました。
　国会が始まれば、ＴＰＰ推進の方針の首相と郡司農水大臣の反対方針の違いを追求して来るに違いありません。
そのとき野田さんは何といつて郡司さんを庇うのでしょう。
本当に時間とただでさえ必要な大きな首相のエネルギーの無駄になります。
そしてマスコミから面従腹背とされている輿石さんの取り扱い。
野田さんの党内融和と、不退転の福祉と税の一体改革と小沢グループの壁、そして「その前にやらねばならない」国会議員の定数削減と公明党と少数政党の壁。昨日も書きましたがインチキ臭い公務員経費の削減の公約と支持母体の自治労と輿石日教組の壁。
清濁併せ呑むと言う言葉がありますが、政敵と味方併せ呑もうとしている野田さん。
それでもなお彼の重大決意の実施を期待している一部の評論家。
輿石さんに押し切られてて福祉と税の一体改革を先送りして、事実上野田さんの政治生命を断たれるか、輿石さん・小沢さんを切るか、自民党の要請で国会解散し民主党の敗北→政権陥落をさせるか。
野田さんにとって大きな決断せねばならない時が来ています。
その時の前にも書いた問題の閣僚人事。
野田さんは本気で大きなそして多くの難題に取り組んでいるのでしょうか。

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・「言葉にはきずな絆と言いたてて瓦礫の処理は拒否する市民」・がれきの受け入れは僅か４都県だけ・保障付きのがれき処理の安全性・国民に直接訴えようとしない政治家

　４月３０日の読売新聞に「言葉にはきずな絆と言いたてて瓦礫の処理は拒否する市民」藤原紘一さんという短歌を見つけました。
　がれは処理に就いてはＮＨＫが４月２５日に時論公論・「がれき処理を急ぐために」で概要次のような解説記事を出しています。 (括弧内いは私の意見です。)
・がれきの受け入れは僅か東京都ほか３県だけ岩手・宮城の震災がれきの「広域処理」が国の思うように進んでいない。国の再三の要請で受け入れを表明する自治体は増え始めたが、放射性物質への不安を理由に事実上拒否するところも少なくない。
・すでに受け入れているのは東京都と青森、秋田、山形の3県で、このほか14府県と9の政令指定都市が具体的に受け入れを表明しているが、「受け入れは難しい」と答える自治体も多く、その理由は「放射性物質への不安」や「広域処理は本当に必要なのか」という疑問が解消されないからだ。 (その理由はＮＨＫの解説のように皆知っています。)
・がれき処理の安全性
　焼却した灰の場合、1キロあたり8000ベクレル以下の安全基準は日本学術会議も「妥当」と認め、この基準に従えば処理施設周辺の住民などに「健康被害を引き起こすものではない」と評価している。仮にがれきを埋め立てた上に家を建てたとして、そこに住む人ががれきから受ける恐れのある被ばく量は、普通に生活していて自然界から受ける被ばく量の100分の1以下、焼却炉周辺の住民が粉塵を吸い込むなどして被ばくする恐れのある量は1万分の1以下だ。　（とがれき処理に全く問題ないことが判っています。）
「国の基準は信用できない」と言う県知事もいるが、一部の強硬な反対派住民に影響されて決断ができないのだと見る人もいる。 (とＮＨＫは婉曲に書いて居ますが、受け入れ自治体がびびっているのは、ごく一部の住民の強行な反対が総ての理由だと皆知っています。）
・広域処理の必要性
　一部の自治体などから、被災地内で処理施設をつくれ、時間をかけて処理すれば分別作業などで雇用も長く確保できる。　（これは対象地域が何もないのならこの意見も通りますが、相手が甚大な被災地では通用しません。短歌作家の藤原さんが言うように日本人の絆を大切にするのなら、相手の自治体がその中で処理するか他にお願いするかの希望を最優先にするべきです。自治体の首長の反対や逡巡の唯一の理由はごく一部の反対派が怖いか、その対応を面倒だと避けたいだけです。）
　実際どうなのか、被災地を取材するとそう簡単ではない。
　被災地では27カ所に仮設の焼却施設が建設されることになっているが、自治体は用地の確保、地権者や近隣住民の同意を得るなど手続きの必要があり、少なくとも5年以上、場合によっては10年もかかると見られている。
　雇用の問題も、すでにどこの自治体もがれきの分別などでできるだけ多くの被災者を雇用する計画を立て、一部で始まっている。しかし被災者が求めているのは将来にわたって長く働ける仕事で、一時的ながれき処理には働き手が集まらないと困っている。
・広域処理を進めるための課題
a.がれきの量や内訳をより正確に把握する必要がある。
b.かさ上げや防潮堤の材料などとしてがれきを再利用　（大槌町ががれきを利用して防潮堤を作り防災林を植えて居ること報道され、植林に多くボランティアが参加しているニュースが流れました。被災地の自治体がその計画をあれば、全国規模で応援すれば良いし、そうすべきだと思います。)
c．国が受け入れ自治体や住民に対に対する説明、放射線のデータなど情報公開の徹底、しなければならないのは言うまでもありません。廃棄物の放射能基準を変えた根拠や今後の放射性廃棄物の管理の考え方を国民にはっきりと示す。　（後記）
・石巻市の例
担当者は「がれき処理が進まないと復興の道筋が示せず、住民の流出を食い止めることができない」と悩んでいる。「必要な広域処理」を今、進めることができるのかどうかが、被災地の町や、町を出るのか残るのか迷っている人たちの将来を左右すると言っても言い過ぎではない。
[私の補足意見]　
・堂々と意見の言えないがれき処理反対派
　がれきの広域処理を反対するごく一部の人達の意見の発表の場はツイッターだけ。
その理由は彼らがブログなどで意見を出せばコテンパンにやられ炎上するからだと思います。
何故なら放射能被害の少ない岩手・宮城でのがれきの広域処理反対することで、反原発の運動に利用という本心がばれるのが怖いか、我が地域での風評被害を優先して、被災地のことは被災地内でけ勝手に処理しろという身勝手さを多くの人達から批判されるのが怖いからだと思います。
然しこのごく一部の人達の反対で全国的に被災地応援が進まないのが現実です。
・野田さんだけでなく、小沢さん、谷垣さんがが何故国民に訴えないのか
　それにしてもこの様な分かりきったこと、そしてその原因がごく一部の人達の反対という簡単で単純なことを、解決するには野田さんが全国的に訴えれば、物事はよりスムーズに進むと思うのですが、何故野田さんは地方自治体の要請だけに留めているのでしょう。
話しが逸れますが、野田さんの言う福祉と税の一体改革へ不退転の決意は判りますが、何故そうせねばならないかを、テレビで聴いたことも、新聞で見たこともありません。
そしてそれに反対する小沢さんの対案も、マニフぇスト回帰を言うなら、どのようにして回帰するかの意見も聴いたことがありません。
今は善悪は別として政治も世論によって動かされる世の中です。
そして今回のテーマの広域がれき処理もごく一部の人達の動きで国全体の方向が左右される世の中です。
今回のがれき処理反対の原因の政府への不信感は世論を気にし過ぎての放射能の限度の度重なる変更です。
その反対の傾向としては野田さんや小沢さんを見ても、国会審議拒否を訴えていた自民党の谷垣さんを見ても世の中の動き無関心のような気がします。
　政治家は国民の考えから遊離しないよう、そして信じることは国民に訴えて味方につけるよう頑張って欲しいと思うのですが。

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・小沢さんへ大きな風とならなかった判決・小沢さんが首相になれるか・権力を握った小沢さんがどれだけの仕事ができるか？・小沢さんがやりそうだがやっと貰いたくないこと・小沢さんは日本のためにマニフェストをゼロから見直せ

・小沢さんへのむ大きな風とならなかった判決
　私は前のエントリーで小沢さんが補足意見なしの完全無罪になれば、今の日本の風潮だったら、大きな風が起こるだろうと予想していました。
　然し裁判長は無罪の判決を補足意見としては言いませんでしたが、理由の説明のなかで、
a.小沢さは４億円を意図的に隠蔽したことを了承していた
b.検察官役の指定弁護士が「共謀が成立する」と主張したことには「相応の根拠がある」とした。
c.小沢さんが法廷で「報告書を一度も見ていない」などと証言したことについて、「証言の内容が変遷し、不自然な点もあって信用できない」と指摘
d.ただし、こうした会計処理を違法であると小沢さんが認識していたことを示す立証は不十分だとして、最終的に共謀は認めなかった。
と言う発言で風を起こすまでにはなりませんでした。
　然し小沢さんを支持するグループはこれでも小沢さんが大きなことをやって呉れるだろうと言っています。
・小沢さんが首相になれるか
　私はタイトルで小沢さんが首相になったらと書きましたが、彼は首相にはならないと思います。
　何故なら判決は無罪でが、石原都知事も指摘していたように、限りなく黒に近い無罪出、国会では野党による小沢さんの「政治と金」に絡む小沢さんの秘書管理の責任と政治資金規制法の精神に反するという道義的な批判が待ちかまえているからです。
　そして今回の陸山会関係以外でも小沢さんが代表または党首だった新生党から新進党に移行するとき、自由党と民主党の合併に伴う不自然な金の流れかなど追求の種はいくらでもあるのに、首相ともなればいつでも国会に出て居なくてはならない、質疑は拒否出来ないので、国会審議は小沢さんの追求に明け暮れて停滞するのは間違いないでしょう。（＊注記参照）
　小沢さんや輿石さんは小沢さん今までも説明して来たと言っていますが、それは批判を許さない非公式の会合での言いっぱなしの場だけです。
　小沢さんが国会の追求を逃れる唯一の道は、指定弁護士が控訴して、被告であり続けるだけです。
　だから外野から見れば、小沢さんが民主党でその力を振るうには小沢さんの意のままになる人を裏から操る他道はないと思いますが、今まで似たような自民党政治を見てきた国民が許すでしょうか。
　それで若し小沢さんが何らかの形で民主党政権を支配する立場になったら、どうするか考えてみました。
・権力を握った小沢さんがどれだけの仕事ができるか？
　小沢さんを支持する人達は彼の力を大きく買っていますが果たしてどれだけの仕事をしてきたのでしょう。
Wikipedia では彼は、首相を凌ぐ権勢や集金力から「剛腕」と称された。
小沢さんが導入したシステムとして政権交代を可能にするための小選挙区制、党首討論
と記者クラブ制度の撤廃を上げたと書いています。
あとは選挙が上手いと言いますが、民主党代表選では党内最大のグループを抱え鳩山グループの応援を得ても二連敗してます。
後は小沢さんが多くの政党を作り壊してきたのが目立つくらいです。
・小沢さんがやりそうだがやっと貰いたくないこと
a.外国人参政権付与。 (私は反対ですが)同じ考えを持つ公明党を抱きで成立。
b.中国との友好政策。実質は中国への大派遣団への見返りとして同国からの同質同量の派遣団の派遣の要請もしたこともないことから、良く言っても中国への低姿勢外交、悪く言えば隷従外交になりそうですが、小沢さんが日本の利益に反することを中国が仕掛けてきた時に、石原都知事のように果たして「ノー」と言えるかですが。
・当面の問題の処理
　小沢グループは消費税増税の前にやることがあるだろうと言って次の例を上げています
・国会議員定数の削減。先に書いたように小沢さんの(良い悪いは別として)業績の最大のものは小選挙区制です。a.で公明党と組んでもここでは連用制を固守する公明党とどう折り合いを付けるのでしょう。(私は小選挙区制の良し悪しは別にして、参議院も衆議院に併せて既成政党が有利な衆院と似たような選挙制度にしたたに、今日の捩じれ国会を産み、衆院とかわらない参院の廃止論がでていると思います。)・公務員経費２割削減が出来るのか
　参院選・衆院選あれだけの支持を訴えた小沢さんが官公労や日教組に犠牲を訴えられるのか？
　マニフェストの「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。」は前にも書いたように、国家公務員の地方派遣→その費用は政府持ちと言うインチキ臭いものです。
・民主党のマニフェストの遵守で何が出来るか
小沢さんはこのマニフェストも遵守して国会が通ると思っているのでしょうか。
私は全体をみて、今までの小沢さんのやり方をみると、国会の定数と公務員経費の削減の遅れと消費税増税を組み合わせて、彼の権力拡大に繋げているように見えて仕方がないのですが、彼が念願の権力を得た後これらの問題をどうするのでしょう。
マニフェストのインチキ臭いのは所謂ばら蒔き４Ｋと恒久政策の資金にに埋蔵金の活用と言う一時的な財源があれば出来ると言っていることです。
　それに対して野党はマニフェストは経済無策と言い、民主党はばら蒔き４Ｋこそが経済政策だと言って言って批判を浴びています。
　何しろマニフェストの経済・雇用の所の大項目を拾っても、雇用・経済欄（雇用が優先？）の大項目は、中小企業向け　２、求職者支援 ２、派遣など労働者支援　３、地球温暖化対策推進・買い取り方式導入・住宅の普及・技術革新　各１、エネルギーの安定供給（含む原子力推進） １　で経済の推進力となる大企業への支援策は殆どありません。
・小沢さんは日本のためにマニフェストをゼロから見直せ
　私は、小沢さんが今マニフェスト回帰を言っているが、彼が権力を握って本当に日本の利益を優先でやるとしたら、君子豹変して、今までの政権奪取最優先のマニフェストをゼロから見直し、日教組などの左翼系の労働組合と縁を切り、中国とは対等の立場で付き合うなど今までのやり方をすっかり変える必要があると思うのですが。

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＊注記：小沢さんを巡る「政治と金」の流れ
・小沢さんが代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前に、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる９億２５２６万円余を、小沢氏が実質的に運営している政治団体「改革フォーラム２１」に移した。党本部に限ると５億５９４８万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だったと言われていること
・小沢さんが党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った１５億５７１５万円余（うち５億６０９６万円余は政党交付金）は、所属する議員らの３５政治団体に各５００万円が分配されたほか、１３億６１８６万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。
と言う話があります。
　この件に就いては鳩山政権時代に当時の藤井裕久官房副長官は衆院予算委員会で、小沢さんが代表を勤める自由党幹事長時代に政治資金収支報告書上、党の組織活動費の上記の１５億の金が藤井さんあてに支出された問題について、藤井さんのサインや判子の証拠を突きつけられても、「その内容は存じません」、「署名した記憶はありません」と自民党の柴山昌彦氏の質問に答えました。
　私もその質疑を見ていましたが、藤井さんの憮然とした表情と、なぶっきらぼうな返答で本当は何を言いたかったのか、そして自民党の真意は誰を追求したいのか、だれが見ても想像がつくことです。

・罪を秘書に押しつけ生き延びる政治家・霧が深くなる政界・政治資金法改正を

無罪判決 小沢元代表の共謀を否定（ＮＨＫニュースから）
・政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された、民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所は無罪を言い渡した。
・裁判所は、元代表が報告書に４億円を記載しないことを了承していたと認めたものの、「違法性の認識があったとは言えない」として、共謀を否定した。
・大善文男裁判長は、報告書の内容について、「石川議員が、元代表の巨額の個人資産やその原資に関して追及を受けるなどして、政治活動に不利益になると考え、うその内容を記載した。元代表も４億円を記載しないことなどを報告を受けて了承していた」と指摘した。
・「元代表の故意については十分に立証されておらず、うその記載をするという違法性の認識があったとまでは言えない」として、元秘書らとの共謀を否定し、小沢元代表に無罪を言い渡した。
・大善裁判長は、判決の中で、小沢元代表が法廷で「報告書を一度も見ていない」などと証言したことについて、「証言の内容が変遷し、不自然な点もあって信用できない」と指摘した。
・一方、石川議員の事情聴取を担当した検事が、実際にはなかった発言を捜査報告書に書いていたことについては、「あってはならないことで、検察は十分に調査して対応すべきだ」と強く批判した。
　詰まり石川議員が虚偽記載したこと、それ小沢さんの了承を受けたこと、然し小沢さんの故意に就いては充分に立証されていないので、小沢さんが違法性の認識があったとまでは言えないと言う理由で無罪の判決を下したのだそうです。
　テレビは法廷外の支持者が皆「無実」のプラカードを持って喜んでいましたが、裁判長の言葉をそのまま取ると無罪ではあるが無実でなく限りないグレーです。
　私は裁判長は無実の判決でも、検察の批判のように小沢さんにも法の精神を護れとか、ざる法と言われている政治資金規制法の改正求めるなど、一言あるのが公平なやり方だと思ったのですが。
　政界が微妙な情勢で大物の政治家の判決では「証言の内容が変遷し、不自然な点もあって信用できない」と指摘するのが精一杯だったのでしょうか。
　これでは罪は総て秘書に押しつけ（小沢さんの場合は３人の秘書総て有罪）自分は知らぬ存ぜぬで逃れる何時ものパターンです。
　小泉進次郎さんがこれで霧が晴れたどころでなく、霧がますます濃くなったといっていました。
　この儘ででは国民の政治不信が益々酷くなるようです。
　外野から見れば公明党の言うように政治資金関係の帳簿に総て政治家がサインするくらいのことをしなければ収まらないと思うのですが。
　私は補足意見なしの無罪判決が出れば永田町は大揺れだろうと書きましたが、テレビではこのことを取り上げていました。
　一番大変なのは野田さんですが、政治家たちは日本全体のことを考えた節度或る言動をして欲しいのですが、果たしてどうなることでしょう。

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・野田さん、小沢さん、谷垣さん、みんな国民に話しすべき・民主党地方支部は党本部に何故抗議しないのか

消費税増税関連法案が閣議決定されたことで大手新聞社がそれぞれ消費税推進の社説を出しています。
私も各関係者が抱えている問題点を纏めてみました。
［野田さんへ］
・増税に反対する政務三役の辞任を受け入れること、小沢さんも喜ぶはず
・整備新幹線の未着工区間の着工、首都環状線など大型公共事業を改めて停止する
・莫大な財源を必要とする最低保障年金を柱とする年金制度改革案を取り下げること
・見送った７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げ、デフレ下で年金額を下げる自動調整の仕組みの導入、年金の支給開始年齢の引き上げなどを改めて実施すること
・増税の条件となる名目３％という高い経済成長を目指すこと、増税による税収増を達成するためにもデフレからの脱却を目指す事
・後期高齢者医療制度を廃止するとの方針を取り消し復活
・世論調査では消費税増税反対が多数。国民にその必要性を直接訴えるべき
［小沢さんへ］
・消費税増税は公約にないと言うが菅さんがこれを公約に掲げて参院選を戦い、国民の判断を受けている。環境が変わっても公約が永久に変えてはならないのなら公党ではない。
・国債の大半を日本が持っているから国債の暴落はないと言うが、日本の経常収支赤字に転じたこと、外国人の日本国債購入が増えて来たことから、日本国債を巡る情勢が変化していることを認めるべき
・増税の条件として名目３％の経済成長率を条件にしているが、ここ２０年間の名目成長率はほぼゼロなのは、中国の台頭による日本経済環境の激変と定着、企業のグローパル化→儲けの可なりの部分は外国人株主に流れると言う構図は変わらないことを示している
・高齢化で医療や年金、介護の給付が伸び続け、国の支出は毎年１兆円余りのペースで増えていくがその財源は？
・埋蔵金はまだあると言うが具体的にどこにありどうするかを示すべき
・小沢さんは上記のような問題点に対して具体的に国民に訴えるべき
[民主党地方支部へ]
　民主党政権陥落、民主党分裂と言う危機に党内抗争を繰り返す民主党本部に抗議をすべき　（参照：本部の抗争を指をくわえて見ている民主党の地方支部　）
[谷垣さんへ]
・「民主党政権の消費税増税は公約違反だ」と言うが、菅さんがこれを公約に掲げて参院選を戦い、国民の審判を受けている。幾ら環境が変わっても公約が永久に変えてはならないのなら公党ではない。
・自民党も消費税増税を掲げている、政権を奪回してまた同じことを言えるか、自民党から裏切られたと思っている民主党の増税論者が自民党のいうこと賛成するか。

経済の素人の私は今の時点で消費税増税のが適切かどうか判断が着きませんが、次の点から政治判断で進めるのもやむを得ないのかと思っています。
・米国以外の先進国では消費勢税が２０％近くなっており高齢化に伴う社会福祉の費用増加の財政収入確保のために何時かはやらねばならないこと
・日本国債を巡る環境が悪化しヘッジファンドなどの介入による暴落の危険性防止の為に何かはせねばならないこと
・税の直間比率の適正化、消費税が公平な税であること
・政権党と最大野党の消費税増税路線がたまたま一致したこと
・消費税増税で却って減収になったり、経済が悪化するかも知れないが、経済環境悪化の　定着化を考えれば、何時かやらねば前に進まないこと
　
　　昨日のテレ朝の「報道ステーション」ではコメンテーターの大学教授が民主党のマニフェストと政権運営は「まるで子ども並」みだと酷評をしていました。
　私はそれほどは思いませんが、民主党のマニフェストは野党並みだったこと、行政主導の名で経営者・管理者としては素人丸出しの、政務三役自身が官僚そこのけで手を出してやり出したのが問題と思っていますし、それが今回の騒動に繋がっていると思います。
　民主党は一度下野してマニフェストをもっと現実的にし、政権運営のまずさを反省し、ごった煮状況の党内体制をもっとスッキリして出直すことを期待しています。
　私は今回の解決策は、
・野田さんが自分を曝け出して国民の自分の考えを訴えること、
・小沢さんも自分のお気に入りの記者でなく、辛口の評論家相手に上記の様な疑問点を理論的に話す
べきだと思います。
　谷垣さんも自民党の低支持率に示されている、国民の自民党政権アレルギーにいかに応えるかの手を打ち、それを国民に訴えるべきだと思います。

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　・災害対策基本法の不備・年金・原発再開・瓦礫の広域処理・国民に直接訴えない野田さん

　今朝の産経は
災害対策基本法　やはり緊急条項見直しをと言う概要下記の社説を出しています。
・東日本大震災を受けて検討されてきた災対法）改正をめぐり、政府は「災害緊急事態」「緊急措置」条項の修正を見送る方針だという。非常時に国家が迅速な緊急措置をとれない状態が放置されることになり、極めて問題である。震災の教訓をくみ取っていない。
・１０５条で首相に「災害緊急事態」布告の権限を与え、１０９条は国会閉会中、または衆院解散中などであれば、生活必需物資の配給や引き渡し制限、債務の支払い延期などの緊急政令を出すことを認めている。
　その後、阪神大震災を受け、首相を本部長とする緊急災害対策本部の設置が可能になり、自衛隊の派遣がより速やかに行えるようになった。
　しかし、肝心の緊急事態布告は一度も行われていない。
・東日本大震災でも、野党側から布告と緊急措置を求める声が上がったが、当時の菅直人政権は国会開会中などを理由に、布告も緊急措置も見送った。首相判断の問題に加え、法律自体に使いにくい面があった。
・中央防災会議に設けられた「災害対策法制のあり方に関する研究会」では、この反省を踏まえ、昨年暮れの中間論点整理で、制度の見直しを求める意見が明記された。大きな前進と思われたが、政府内で私権を制約する緊急措置に消極的な声が強まり、改正を先送りする方針に傾いたという。
・とはいえ、緊急時に私権を一定程度、制限することは当然、必要な措置である。東日本大震災でも一部でガソリンや医薬品などが不足した。緊急政令で買い占めなどを防止すべき事案だった。
・現行憲法は非常時に関し、衆院解散中の参院の緊急集会を定めているだけで、非常時対処の規定が著しく不備である。国家の非常事態を想定していない憲法体制に政治家や官僚が安住し、大災害に備えた準備を怠っていた面も否定できない。
・非常時に対処できぬ国家は国家ではない。憲法改正は喫緊の課題だが、まず現行災対法の緊急事態条項の見直しを急ぐべきだ。野田佳彦政権に再考を求めたい。

［皆に良い顔をして国の負担を増やす民主党］
・年金支給開始年齢、70歳まで引き上げ見送り
　私のような高齢者で満額受給者は受給額のいくらかは減額すべきだと主張したのですが。
・そのような厳しい年金の事情があるのに関わらず、平成12年から平成14年まで年金額を据え置く物価スライドの特例措置を元に戻す筈が、放置され既得権者は本来の給付より給付水準が1.7％高くなっています。
・原発再開の条件としてストレステスト合格の基準を決めたのに、そして野田政権は原発再開、輸出の基本方針を出しているのに、それを達成した大飯原発の再開許可でまだもたもたしています。
・一番情けないのは宮城・岩手県の瓦礫の広域処理に科学的な理由もなく反対する一部勢力への対応です。
　野田政権はこの基本方針を出しているのに、実際やったことは報道によると広告会社の知恵を借りて広報の手段を検討したり、最近になって地方自治体に要請書を出しただけです。
［国民に直接訴えない野田さん］
・誰でもが考える一番楽で効果的な方法は、野田さんが言われる弁舌を使って厳しい財政事情の中で年金の既得権者も若い人達のためにもいくらかの犠牲を払ってくれと演説すること
・瓦礫の広域処理は７５％の人達が賛成しています。
　野田さんはこのことこそ一番国民に訴え安いことです。
　特に処理反対者へ貴方達の主張を岩手・宮城両県で言えますかと問うことです。
・野田さんは原発事故の防止策の徹底、原発再開の必要性などしっかりと国民に直接に訴えかける、そしてその発言の責任は１００％自分に訴えかけることです。
　「少なくとも県外」、子ども手当てで所得政権なしなど多くの例の中から、僅か三例を上げただけですが、民主党政権はごく一部の人達の負担になることにも気を使い過ぎて、結局何もできずに最後には国民全体に負担をかけてしまっているようです。　例えば原発事故の例ですが、福島第一の事故発生の責任は９９％以上は東電にあるのに、（事故発生後の混乱の責任は政府にもありますが）何故女川・福島第二は曲がりにも無事停止したか、福島第一の事故発生の直接原因の究明もせず、現場の人達の意見がどれだけ東電本社に採用されたかも調べずに、政府の責任もあるとしたことで半原発派を勢い付けたことです。
　政府の責任と言えばその後始末の金は国民の税金です。
　詰まり国民が福島第一特有の事故の責任の代償として国民が金を払うことになっているのです。
　政府は国民に負担を掛けなければ、たとえそれが次の選挙に影響を及ぼしてもきちんとお願いをするし、福島第一事故のように東電に良い顔をして政治にも責任があるなど言わず、政府責任の範囲をしっかり示すべきです。
　これで思い出しました。
　私が某ボランティア団体に勤めていたとき、環境担当者が研修員を連れて全国の公害で有名になった地域にいったとき、先方の関係者が、良く担当者を別室に呼んで、公害の被害者の酷いやり方を訴えていたそうです。
　詰まり公害の偽被害者にも国は何らかの形で金を払っているという正義感から私の同僚に話したのでしょう。
　彼らは被害者よりの報道（当然ですが）をする報道がこわいが、他の人達にも実情を知って貰いたいのでしょう。
　勿論皆に良い顔をする政治が出来ればそれに越したことはありませんが、乏しい財政事情と厳しい経済環境ではそれも出来ず、最終的には首相の決心とそれを国民に訴えるしかないような気がします。

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　選挙が怖い小沢さん・多分実行不可能と知っているマニフェストを守れと言う小沢さん・「地獄の沙汰も判決次第」の小沢さん・その小沢さんが主導権の一部を持つ日本の政界

　読売の小沢さんへののインタビュー記事です。
です。　（括弧内は私の意見です。）
・野田政権の評価は？
　野田政権というより、民主党政権に対する厳しい国民の意識を謙虚に受け止めないと民主党はなくなってしまう。　（国民の民主党への厳しい意識は、鳩山ー小沢ラインの行政改革の失敗と、同ラインで作った実現不能のマニフェストに寄るものが大半です。）
・かつて消費税増税を訴えたが？
　「消費税そのものの論議を否定しているわけではない。その前にやるべきことがある。『改革なくして増税なし』『社会保障の充実なくして増税なし』『経済の再生なくして増税なし』だ」　（改革、社会保障は鳩山ー小沢ラインでも失敗したこと、経済無策のマニフェストでは再生は奇跡でも無い限り出来そうにありません。と言う事は消費税増税の成立条件は永久に達成できないことになります。）
・消費税率を引き上げないと国債が暴落するのではないか？
　日本の国債は９０％以上を国内で消化しており、切羽詰まっている状況ではない。隠れたカネもまだある。５年も１０年も放っておいていい話ではないが……」　（円高は少し改善しましたが、１０００兆の国債残高と国費の４分の１を占める国債費、原発再開の遅れ、そのためと円高改善のための石化燃料輸入増大による貿易赤字の発生と増大、電力料金と電力不安による産業の空洞化、東北復旧の遅れ等々、ヘッジファンドの介入の恐れはないとは言えません。国債の格付け低下で金利が１％上がっても国債費が倍になります。）
・消費税率引き上げ関連法案は景気弾力条項などを修正すれば容認できるか？
　「条項を修正するとか、公務員給与や議員定数を削減するとか、そういうテクニカルな問題ではない。増税する前に大改革を実施する。自民党政治のまま、官僚機構に乗ったまま大増税では国民が納得しない。　（行政改革を失敗、天下りを出向と言い換えたのも鳩山ー小沢ラインです。）
・３月中の国会提出については。
　国会日程が詰まっているし、根本の話からいっても急ぐ必要はない。もっと話し合いを続けるべきだ。　（４月まで頑張れば小沢さんが無実になるかも知れないし、そうすれば今までの日本の傾向を考えれば、新しい風を吹くのを小沢さんが待っているような気がします。）
・国会が混乱し、野党が内閣不信任決議案を出した場合に同調することは？
　野田さんも、もう一度原点に戻って、やり直す時間は十分ある。それを全部すっ飛ばして消費増税だけを強行すると、党内でも国会でもいい結果は出ない。　（これで野田さんが自棄くそ解散すれば、小沢グループの落選続出、小沢さんの影響力激減となります。そしてマスコミに依れば、小沢さんの協力なしでは自民党谷垣さんの戦略までオジャンになるとして自民党も揺れているそうです。）
・衆院解散を野党に約束する代わりに消費税法案に協力を得る案が取りざたされているが？
　自民党と組んで解散しても、人気のないもの同士ろくなことはない。自民党もアウトになる。野田さんが暴走するような形で強権的にやったら党内の支持基盤がなくなるのではないか　（前述のように小沢グループ大敗、小沢さんの影響力激減です。）
・首相と話しあって折り合うことはできなのか
　首相の「政治声明をかけた不退転の決意」が言葉通りなら何でもできる。国民の意識も変わる。言葉面だけだと思われるのでそんなことより先にやることが或るのでは、となる。民主主義の発祥は税の問題だ。簡単にひょいと上げられると思うほうがどうかしている。　（小沢さんの意見に賛成）
・離党することは
　国民に約束したことを忘れた方が出て行くのが普通だ。　（第三者からみれば国民への約束としたマニフェストが瑕疵だらけで、政権に着いてそれがまずければ直すか、政権を降りるしかありません。そして小沢グループが離党すれば、衆院選惨敗の確率がますだけです。）
・大阪維新の会との連携は
　もう一度民主党が政権交代の大義を思い起こせば必ず支持が戻って来る。連携を急ぐ必要はない。　（民主党のマニフェストを見ますと「政権交代」が民主党の大義で本来の大義であるマニフェストと言う手段と目的を取り違えた発言です。つまり政権を取ると言う大義のためにはばら蒔きでも何でもマニフェストにいれています。）
・衆院解散の時期は
　今国会はないと思うが、任期満了までと言うのも難しい。国民から早く信を問えと言う声が大きくなる。 (判決で無罪を勝ち取り、代表・首相として民主党を建て直し選挙に向かうと思っているのでしょう。)
・９月の代表選への出馬は
　今は公判中の身で結果はどうなるか分からない。このままでは国が悲劇的な状況になるので、最後のご奉公として自分でやれることはやるつもりだ。　
　全体を通して見ると小沢さんが今出来ることは、野田さんの足を出来るだけ引っ張って、消費税の審議と、野田さんの自棄くそ解散を遅らせることと、公判の無罪を勝ち取り新しい風を吹くのを待つしかないようです。
・判決でもし有罪なら万事休す。
・無罪で何も補足意見がなければ小沢さんの思う壺で新たな展開が開けるかも知れません。
・もし、無罪でも法の精神を遵守すべきとか、政治資金規制法の見直しすべき、総ての責任を秘書に押しつけるやり方へ批判的な補足意見がでれば、その内容次第で小沢さんも以後のやり難さが違って来ると思います。
　私は「いろはかるた」をもじって「地獄の沙汰も判決次第・某政治家」と書きましたが、判決に揺れる永田町も綱渡り状態の経済状態の日本として困ったものですね。

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・出席者全員が消費税増税反対のＮＨＫの日曜討論・一寸先は闇の永田町・日本はどうなる

［出席者全員が消費税増税反対のＮＨＫの日曜討論］
　ＮＨＫの日曜討論はおかしな展開になりました。　　　　
　私は第三者を入れずに各党の代表に言わせるだけの日曜討論は余り聴かないのですが、国民新党政務調査会長の亀井亜紀子さんを除いてはみな参議院幹事長か同代理のメンバーと言う変わった構成に惹かれて暫く聞いていました。
　消費税増税の賛否で野党が批判的なのは当然として、国民新党の亀井さんが何時かの討論会で消費税増税反対を主張して、後日民主党に釈明をしたと言うのに、今回は徹頭徹尾反対の意見。
司会の島田さんから「一川さんもこの問題には慎重な立場とは知っていますが」と水を向けたのにその儘、慎重姿勢論を展開する一川さん。
全員が消費税増税反対の討論会を聴いても問題の本質が判らないのでテレビを切ってしまいました。
ＮＨＫの出演者の選び方も問題ですし、いつもの出演の政治家が言いっぱなしの報道姿勢には困ったものです。
また野田さんの消費税絶対反対の小沢さんのグループの一川さん、ブータン国王を招いたさん会に欠席した理由を聞かれて、「私は政治資金パーティーの方が大事だと思った」などの発言を問われて問責決議から辞任に繋がった一川さんを捩じれ状態の参議院幹事長に据えた野田さんの何時もの人事のやり方は彼の不退転の決意の本気度を疑わせるものです。
白熱の討論のテレ朝の「報道ステーション」
　その点ではテレビ朝日の「報道ステーション」は面白かったですね。
　自民党時代からの宿敵という竹中平蔵さんと五十嵐財務副大臣の討論。
　弁舌爽やかな竹中さんの攻撃に必死に耐える五十嵐さん。
　竹中さんの民主党政権になって歳出が１０数兆も増えた、成長率３％が前提の消費税増税と言うが、３％の成長率だったら消費税増税しなくても歳入が賄えるとの攻撃にだじたじ。
　丁度その日の産経に消費税法案　景気条項に脱デフレ盛れ　と言う社説が出ていました。
主張の内前向きな提案の要旨
・日本の将来像をしめすこと。
・景気条項にはデフレ脱却を明記し、増税可能な経済成長を達成する政府・日銀の責務を盛り込むこと。
・企業の活力を引き出す規制緩和、国際競争力の強化のための法人税減税
・デフレ脱却のためには、政府と日銀が一定の物価水準や経済成長の達成に向け、国としての統一した意思を持って政策を協調させること。
民主党の問題点
・少子高齢化を迎えた日本が、安定的な社会保障財源を確保するには、消費税増税は避けて通れないが、その前提となる行財政改革がほとんど手付かず
・民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた農家の戸別所得補償や高校授業料の無料化などの見直しは遅れ、社会保障の歳出効率化も見えない。
・予定している行政改革全般の包括法案の内、国家公務員人件費の２割削減も目標として盛り込むが、新規採用の抑制では到底達成できない。(国家公務員人件費の２割削減→地方分権による国家公務員の移動→地方交付金などの政府補助と言うインチキ公約で今更国会に出せず、２割削減は出来ない。)
・各省庁が抵抗している国の出先機関の地方移管が遅れている。
・衆院議員定数の８０削減も実現の目途が立っていない。国会議員歳費の年間３００万円削減案は示したが、政党交付金の削減になぜ踏み込まないのか。
・消費税増税に反対する小沢一郎元代表やそのグループは「増税の環境が整っていない」などと行政改革の遅れを指摘する一方で、ばらまき政策を含むマニフェストの堅持を唱え、自ら歳出削減に抵抗している。これでは、問題解決にならない。
[一寸先は闇の永田町・日本はどうなる]
　本屋で立ち読みした週刊新潮では「すでに勝負はついている！　小沢グループも自民党も「反対」はポーズだけ！「消費税」は野田総理の勝ち！」と言う長たらしいタイトルで、小沢グループも最終的には党を割ってでも消費税反対するのは１０～３０人、小沢さんは党は割らないし、自民党は国会解散は持ち込めないので野田さんの勝利で終わる。
　その内に日本で原発の再開が遅れ、財政再建の道が見えなくなればムーディーズなどの格付け会社が日本国債の格付けを下げる→国債の金利が３％前後まで上昇→国債の償還の費用が３倍近くあがる→（ヘッジファンドの出番？） →日本の財政破綻の可能性を書いていました。
　前にも書きましたが小沢さんは、現在の経済情勢では民主党のマニフェストの内ごく僅かしか実施出来ないことを良く知っている筈なのに「マニフェストの堅持」を唱えています。
　私は自公両党から詰め腹を切らされてマニフェストの大幅の見直し改正を迫られているように、多分鳩山さんを除く民主党の有力な政治家もマニフェストの失敗に気付いていると思　います。
　ばら「国民の生活が第一」、ばら蒔き４Ｋに象徴される給付中心の政治、国民生活を社会が見ると言う名の大きな政府志向と政治主導の行政改革の矛盾など、そして何時も私が言う経済無策では民主党政権が行き詰まるのは眼に見えています。
　私は週刊新潮の日本崩壊を予言する記事が当たらないことを祈っていますが、それにしても厳しい経済情勢の中での永田町の動きは余りにも浮世離れしています。
　若し万万が一、週刊新潮の指摘が当たって日本が第二の敗戦状態になり、今の政治家が第二の戦犯としてその名が歴史に名を残すことのないように頑張って下さい。
そして産経の言うように政治家が皆日本の将来像を描き、もっと前向きの議論をするべきです。
一方マスコミは政治家達が政策や身を誤らないように、正確な報道は勿論ですが、今のような政局中心の動きに厳しい批判をしてもらいたいものです。

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　野田さんは大局を誤らぬこと・国民にもっと訴えるべき・八方美人では何もできない・マスコミの反原発キャンペーン

　野田佳彦首相は１１日、東日本大震災１周年を受けて首相官邸で記者会見で次のことを言ったそうです。
・被災地のがれきの広域処理について「被災３県を除く全都道府県に対し、受け入れを文書で正式に要請する。現行の特別措置法に基づく措置をとる。また、がれきの焼却や再利用でセメント・製紙など民間企業に協力要請することや、週内に関係閣僚会議を新設する考えも明らかにした。
・復興交付金は１月末までの被災地から計画に基づき３月２日に、第１回目の交付可能額の通知。事業費で約３０５３億円、国費で２５０９億円の配分は被災者の生活再建など当面必要と考えられる事業についての配分を通知した。次は、３月の末まで計画を出して貰うが、しっかり国が応援をしていくということが大事だ。
・原発再稼働は安全委員会までの確認が終わった段階で首相以下関係閣僚で、安全性および地元の理解をどうやって進めていくかということの議論、確認の上。地元に政府をあげて、ご説明を理解を得るために、首相がその先頭に立つ。　（産経新聞より）
［私の意見］
　私は野田さんの瓦礫の広域処理や原発再稼働の考え方は基本的に賛成です。
　問題は野田さんが自分の考えをはっきりさせないこと、その為かも知れませんが国民に直接に訴えないようにしないことです。
　今朝の国会質疑ど国会解散の有無を問われて、返事を逸らしていましたが、このこと以外では今のような非常事態では橋下さんのように自分の考えはっきり示して国民の協力を求めるべきです。
・瓦礫処理に就いて
一番簡単な例は瓦礫の広域処理です。
私も読売の世論調査で７５％の人が賛成として、この件を取り上げたとき、福島県外への避難した家族の感情も知るべきだ、瓦礫を持ち出して被災地の仕事を奪うな（被災地の首長がそう言うのなら国はその処理を被災地に喜んで任せれば良い）、読売の調査など信じるななどのコメントが寄せられました。
　この中で一番引っかかるのは最初のコメントです。
　民主党政権は余りにも一部の国民の意見を気にし過ぎます。
　前にも書きましたが年金のスライド制の実施の先送り、高齢者医療の負担の軽減を野党から突かれて、改革の本気度を疑われたり、はては放射能の許容限度を今までより厳しくして（安全面から見れば良いことですが）政府への信頼を損ねて、いずれも後の処理を難しくしています。
　政策には必ず良い面も悪い面もあるのは当然です。
　国民に良い事ばかりだったら誰でも上にたてます。
　だからトップに立つ人のリーダーシップが問われているのだと思います。
　私は世論調査に示される７５％の国民の支持と、おそらく大半の政治家や識者の支持を信じて野田さんが、国民にとくに県外へ批難された福島県の人々に訴えるべきだと思います。　（なおついでですが、生活に余裕のある高齢者の医療・介護負担増など戦前・戦中の人達は国のために協力してくれといえばすると思うのですが。）
　野田さんが自分の気持ちを曝け出して国民に訴えれば、今までの瓦礫処理反対の反対運動にも立ち上がる地方の政治家や一般人も多くでるの思うのですが。
・被災地の復興について
　この問題に就いては、マスコミからも震災発生時から言われて居ましたが、その復興のスピードの問題とその難しさです。
　事実は震災発生からほぼ一年後の復興庁の発足、発足したと思えば平野復興大臣の地域のコスト意識がない、物事には優先順位がある発言、宮城県知事の復興庁は査定庁だの発言の避難の応酬。
　今までの民主党政権のやり方、特に八方美人的なやり方をみれば、復興はこのままずるずると遅れて来そうです。
　経済の素人の勘ですが、復興需要の増大は今まで沈滞または低下してきた日本経済の大きなターニング・ポイントになるような気がするし、民主党政権もその方向で頑張ればよいと思うのですが、果たして？
・原発再開に就いて
　私は野田さんの発言から想像できる原発の再開・逐次縮小・原発の輸出にの方針には基本的に賛成です。
　１１日の説明もはっきりしませんが、原発再開の方向で考えているようです。
・それに関してテレビ朝日の玉川さんが何時ものように反原発派の学者や同じ河野さんなどの自分に都合の良い意見を引いて、政府はそれでも強引に原発を動かそうとしていると批判
・昨日のＮＨＫでも大量に放出された放射性ヨウ素１３１は甲状腺がんを引き起こす危険性があるが、半減期が８日と短く、すぐに消失したため、ヨウ素被ばくの実態は未解明のままだった。新たなデータから、埋もれた初期被ばくの解明に挑んだ岡野眞治博士らを追った。と未だ結論はでないままの国民の不安感を煽るような放送。
・各局の３月１１日を期の反原発集会の放送。
　もし野田さんが原発の少なくとも逐次縮小と決心したら、原発即時停止に伴う問題点、電力料金の値上げ、日本企業の競争力の低下、産業の空洞化、雇用の減少、貿易赤字の増大、日本経済の危機など例を上げ、原発の必要性を国民に説き理解して貰うしかないと思うのですが。
　それにしても福島第一の事故の直接原因の解明もなく、事故後と対応ばかり追求させる政府の事故調査委員会。
　政府はまるで福島第一の事故の一事が万事（現実は女川など無事停止した原発をみると、事故の起こる確率は３分の１か４分のなのに）で総ての原発に事故がおこらねば困るような対応をして反原発派を喜ばせるようなことをしていると思うのですが。

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　野田さんは岩手・宮城の瓦礫の広域処理・原発の再稼働に就いて・高齢者へ負担増かに就いて国民に訴えるべき

　昨日の国会審議の中継で小泉進次郎さんの質疑の様子を見ました。
　産経の「言い訳」首相にピシャリ！「野党でもつらい話する」と宣言では次のように書いています。 　
　自民党の小泉進次郎衆院議員は６日の衆院予算委員会で、野田佳彦首相を前に“総崩れ”となっている民主党の平成２１年衆院選マニフェストを批判すると同時に、政権奪還への決意を表明した。
　小泉氏は、首相が「与党になってみえてくる風景というのもあります」とマニフェストが実行できていない「言い訳」を述べたのに反論した。さらに「与党は『あれができます、これができます』ではなく『厳しいんだけど、これやらせてください』という時代でしょ？」と首相に助言。「与党になったら風景が違いますなんてことはやめなきゃいけない」と諭した。
　３０歳の小泉氏の歯切れの良い“説教”に痛いところを突かれた５４歳の首相は、ひたすら平身低頭。特に反論することもなかった。
　私の様な普通のおっさんですら雄弁家として前評判の高かった野田さんが何故国民に直接語りかけないのか首をひねっていました。
　確かに進次郎さんの言うように「厳しいんだけど、これやらせてください」と直接話せば今までもたついていたことも案外上手く進むと思うのですが。
[野田さんが直接国民に訴えたら良いと思うこと]
　勿論野田さんや内閣が反対なら致し方ないですが、報道に依れば双方とも賛成と思われる項目を挙げてみました。
・岩手・宮城両県の瓦礫の広域処理
　前にも書きましたように、国会でも同じ趣旨の質問がありましたが、野田さんはなにかもごもごと口の中で言うだけでした。
　読売の世論調査では７５％の人が受け入れ賛成しているのですから、党内でも１００人近くの人達が瓦礫処理推進のグループがいる様なので、野田さんの一押しがあれば進むと思うのですが。
・原発の再稼働に就いて
　これは就いて私も何度か書いて来ましたが、有名ブロガーの「中韓を知り過ぎた男」さんの文章　を引用します。（勿論私も全くの同意見です。）
　原発が再稼働しないことで、追加的に中東などから輸入しなければいけない化石燃料だけで年間４兆円ほどかかります。すでに産業用の電気代は大幅に値上げされることが決まっています。
　コストアップに耐えられなくなった工場は海外移転を加速させ、国内に留まった会社は安い海外製品に駆逐されて廃業においこまれ、結果失業者が増大していきます。反原発のムードで国の政策が歪められては、国が没落していくばかりです。
　もし野田首相がリーダーに相応しい人ならば、「原発の危険性は分かったしかし直ぐに廃止するのではなく、次期エネルギーが構築されるまで我慢しましょう、日本の為に」と国民を説得するのが真のリーダーです。
・高齢者の負担増に就いて
　野田さんは高齢者など特別扱いせずに次のようなことを訴えるべきです。
・高齢者へ定年後も仕事をするかボランテイアで地域活動をするか、それぞれ自分に適した分野でもっと働いて貰おうこと、そしために若い内から生活設計をすること
・生活に余裕のある人達は出来る範囲で年金、健康・介護保険の支払い分を殖やしたり支給分を減らすなど身を削る協力をして貰う
・健康に気をつけて健康・介護保険の負担を減らして貰う。そのために仕事を持つ、地域活動のへの参加など生き甲斐のある生活を送ること

　その他野田さんの持論の社会福祉と税の一体改革などありますが、いずれにしても進次郎さんが言うように「厳しいんだけど、これやらせてください。」、「いろいろ考えもあるだろうが国のために協力して下さい」と自分を曝け出して訴えれば１００％支持はされないでしょうが、きっとそれなりの効果は出てくると思います。
　特に高齢者は権利意識の強い若い人達に比べて「国のため」という意識が残っている人が多いので、心を開いて訴えれば効果はあるように気がするのですが。
[何故野田さんが熱弁を振るわないのか]
　然し上記三つの問題を書くうちに気付いたのですが、国民への負担を強いるだけでなく、年金の物価スライド制の復興、支給開始時期の延期、健康保険の自己負担増額などの引き延ばしに見られるように、民主党員の選挙を意識し過ぎた改革の先のばしなど、民主党員の落選の可能性増大の痛みも強いねばならないことです。
　瓦礫処理、原発再開反対の理由は放射能に対する不安や風評被害など問題も、説明すれば判ることですが、問題は原発再開、瓦礫処理反対勢力の中には日教組など左派系の民主党支持の組合もあることですし、原発再開にも党内に反対の人達も多いかも知れませ　　ん。
　私は野田さんが人の言う弁舌の才能を自ら封じているのは、彼の組閣や党内人事のようすから見れば支持母体や党内の配慮が大きすぎのような気がしてなら無いのですが。
　そして党員たちも選挙を意識し過ぎて、高齢者や瓦礫処理反対１６％の人達に見られる一部勢力に気をつかい過ぎているようで、結局はその事実が民主党政権の政策決定の遅れの原因の一つとなっているようです。
　結局は東北復興を妨げている瓦礫処理、日本経済に大きな影響を与える原発再開、日本の財政に大きな影響を与えかねない、年金、健康・介護の問題の解決も野田さんの決心一つに可なりの程度かかっていることになるのでしょうか。

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　２４日の野田さんの施政方針演説演説に就いて各社が社説を書いています。
・読売新聞：施政方針演説　「決断する政治」への戦略持て
「決められない政治からの脱却」、「政局ではなく大局を」――。
意欲と志はいい問題は、それを実現するだけの周到な戦略が、野田政権にあるかどうかだ。
　野田首相の施政方針演説は、政権交代前、自民党の首相が行った施政方針演説を引き合いに出した。
　福田首相は「与野党が話し合い、国政を動かすことこそ政治の責任」と述べた。麻生首相は「消費税を含む税制抜本改革を行うため２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」と約束した。
　こうした発言と、社会保障・税一体改革の協議に応じない今の自民党の姿勢とは食い違うと、野田首相は言いたいのだろう。
　自公政権当時、さんざん抵抗したのが民主党だったことから、野党側から激しい反発が出た。
　政府・民主党も、これまで通りの対応では済まない。まず、消費税率引き上げの必要性を意を尽くして国民に説かねばならない。
・民主党は政権公約（マニフェスト）で、１３年までに年金一元化や月額７万円の最低保障年金など新たな年金制度を創設すると掲げている。この公約と一体改革との関係がわからないというのが、公明党の主張である。
　その際、財源すら不明確なマニフェストの実現にこだわり続けていては、野党との協議は始まるまい。首相はマニフェストが、「決断する政治」を妨げる要因であることを忘れてはならない。
・産経新聞：施政方針演説　言葉だけで信は得られぬ
「決められない政治」からの脱却は良いが野田政権が重要政策の全体像を具体的に示していない。
・国会審議を前に、岡田克也副総理らが「消費税率を１０％よりさらに引き上げなければ、年金制度の抜本改革はできない」と述べている。だが、民主党の年金制度改革案は、マニフェスト（政権公約）にうたった巨額の費用を要する月額７万円の最低保障年金の創設などばらまき色が強く、実現も困難視されてきた。
朝日新聞：施政方針演説―気合十分、説得力不足　
野田首相は施政方針演説のほぼ３割を、社会保障と税の一体改革と、その前提となる政治・行政改革に割いた。震災復興、原発政策、経済再生などより大胆に手厚く論じたことで、消費増税を柱とす　めざす方向性も、共感できる部分が多い。 だが、説得力が弱い。
　言葉に力を込めたわりに、改革をすすめる道筋、仕掛けの具体性に乏しいからだ。
　ただ、自民党の演説を引用した手法は余分だった。民主党の野党時代の攻撃的な言動を問い返され、またも与野党の泥仕合を招きかねない。
　「政治を変えましょう」首相は演説で、こう呼びかけた。私たちもそれを期待する。実現できるかどうか。改革の成否は、この一点にかかる。
［私の意見］
　私はたまたま前回のエントリーで「決められぬ日本の政治」に就いて書きましたが野田さんも同じことを言っていました。
　然し私は野田さんの演説を聞いていて、全体として朝日の言うように演説の名手と言われる野田さんとして説得力不足を感じました。
　一つには施政方針演説に有り勝ちな国政全般のあらゆるテーマに就いて語ったために、野田さんが一番力を入れている社会福祉と税の一体改革に時間をとったのは良いが後がしり切れトンボに終わったからです。
　もう一つは意表を突いた福田さんの麻生さんの演説を引き合いに出して自民党の協力を求めたことですが、読売・朝日が書いているように、その演説に対する民主党の対応に突いての批判が自民党からの反発だけでなく新聞ネットでも批判が起こり逆効果に終わったようです。　
　その反発の一つの要因は、野田さんの演説の前に彼の「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」と言い、やらない例として消費税を取り上げた街頭演説の映像がネットに流されたことで、そう言う野田さんは何だということになりました。
　福田・麻生発言を引用するのなら、二人の発言がいかに時期を得たものであったか、それに対しする民主党の反応が党利党略と言われても仕方がないものだった。
　正直な岡田さんの言うように政権を取って始めて（自民党に対する褒め殺しの意味も含めて）福田・麻生発言適切なものだった改めて判ったと自省の念をのべ、改めて自民・公明に協力を願うべきでした。
　さらには読売・産経が指摘したように、そして現実として岡田さんが幹事長時代に自民党などと民主党のマニフェストの修正をしていたのですから、財源すら不明確な民主党のマニフェストや自分の「書いたこと」発言に就いてその不適切な点もあったことをあっさり認めて、野党の協力を求めるべきでした。　
　勿論、このようなことを言えば多数を誇る党内野党の小沢グループからの猛反発があると思いますが、野田さんがそれこそ不退転の気持ちで福祉と税の一体改革をやるのなら、それくらいは無視してでも、野党の協力を求めるのが彼のリーダーシップ発揮と言えると思うのですが。
　然し野田さんの意欲とは別の彼のやる気を疑うようなへんてこな党内のバランスばかり考えている内閣人事を見ると、野田さんは何を考えているのか判らなくなります。
　そして社説で野田さんの演説べた褒め朝日ですら説得力不足と言うように、野田さんがやる気なら自分の心を曝け出さねば人の心にしみこんで来んで来ません。
そして前にも書いたように、消費税増税の不退転の野田さん－それに反対する１００名以上の小沢グループ－消費税増税を公約に持つ支持率低迷の自民党の間でどうなるのでしょう。
　大震災の復興・原発事故の日本で、貿易収支が赤字発生、それも長期間の予想。
　それで「決められない政治」に終わらないように、関係者頑張りを期待したいのですが。

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