普通のおっさんの溜め息

　・民主党政権は実業界唯一の支持者の稲森さんの意見を良く訊くべき
日本航空・稲盛名誉会長「原子力を使っていかなければならないと、訴えていくべき」 と言う記事を見つけました。（文中～だ、～ですの表現が混じって読みづらいので前者に統一しました。日航復活のテーマに就いては参照に廻しています。なお日航復活と原発エネルギーの報道に精粗があるのはこの記事を書いたBLOGOSが原発推進の立場からでしょう。）
日本航空の稲盛和夫名誉会長が、有楽町の日本外国特派員協会で会見を開き、会社更生法の適用からわずか２年での再上場を実現させた経営哲学や今後のエネルギー政策などについて語った。
・原発に就いての考え
現在の日本の高度な文明社会を維持していこう、さらに発展させていこうと思えば、原子力発電というエネルギーは必要だ。原発ゼロという希望はあっても、それは難しいのではないか。
　不幸なことに日本の原子力政策は、実は「鬼子」のような育ち方をしてきた。つまり、大変危険なものであるだけではなくて、発電後に出る高濃度の核廃棄物をどう処分するのか、なんの解決がついていない。現在、青森県六ヶ所村にためたまま、（使用済み核燃料の）処理方法も未解決、それを国民に知らせないままに、原子力政策をどんどん進めてきた。
それが、大変大きな問題だった、全てのものを明らかに国民に知らして、「実はこういう危険もあり、こういう問題も未解決のままなんだけど、どうしてもエネルギーが必要なので必要悪として使って行きたい」と言っていれば、もっと正常な育ち方をしたのではと思う。
しかし、今からでも遅くないから、赤裸々に全部国民に知らせながら、なんとか原子力を使っていかなければならないという事を訴えていくべきだ。
・今後のエネルギー政策
　なんとか原発なしで高度な文明社会を維持していければいいのだが、現在の科学技術では不可能だ。実は私は太陽光発電を日本で最も先駆けてやってきた技術屋で、現在日本で一番生産量も多く、設置もしているのは京セラの太陽光発電だが、主エネルギーにはなり得ないと思っている。原発は必要悪として、どうそれをコントロールして使っていくかということに力を入れなければならないと思っている。
と、政府の2030年代に原発稼動ゼロという政策に対し、否定的な考えを明らかにした。
[私の意見]
　稲森さんの発言に重みがあるのは、自分で言うように太陽光発電のトップメーカーの京セラを率い、その売り込み促進の立場であるのに、その限界を示して原発の必要性を訴えたことです。
　太陽光発電は民家や公共施設の屋根などには積極的に設置するのは当然賛成ですが、日本の地形で平地が少ないこと、平地は今でもそうですが （最大供給先の米国の砂漠化、従来からの玉蜀黍からの石油精製、シェールガス開発に伴う農耕地の減少による）生産量の減少の一方世界的な食料の需要の増加などで、今後ますます問題になる食物の自給率の維持、向上の問題を考えると限度があることを知るべきです。
　太陽光発電の天候次第という不確実さと電力の安定供給の問題から、原発がない場合は火力発電所に太陽光発電量と同じ余分の施設を持たねばならないこと、再生エネルギーの買い取り価格の高いこと、燃料の高騰、涸渇化などが家庭や企業の電気料金に跳ね返る。
　家庭は何とか凌げても企業の場合それが競争力の減にになり、海外移転、産業の空洞化に繋がる可能性があると書いて来ました。
　これは風力発電も殆ど共通の問題が着いて来ます。
　政府はエネルギー政策についてパプリックコメントや討論型の世論調査をするときに、稲森さんの言うように、原発の危険性やデメリット、今後の原発の安全性の強化の見込、再生エネルギー活用に伴う問題点、原発の利用・廃棄に伴う経済や家計などの影響など詳細の説明をしたならば、政府が予想していた３０年代に原発１５％位の結論がでたかも知れません。
然し政府は売り物のプリックコメントや討論形の世論調査で原発ゼロが多数の数字が出た為に致し方なく（昨日も書いたように）原発ゼロを基本とする革新的エネルギー・環境戦略を決定→福井県や経済界の反発→政府の戦略の閣議決定を見送り→戦略の目標が本当にゼロかどうか分からないとして原子力委員会が原子力政策大綱の策定を取りやめと混乱の状態がおこったのです。
　政府は経済界からの反発が出る前に、このような公平で現実てきな見方をする、そして経済界唯一と言われる民主党支持の稲森さんの助言を何故訊かなかったのでしょう。
　現実は福島第一の事故で舞い上がった菅さんが（私の勘繰りですが）Ｓ社のＳさんの助言に載せられて、太陽光発電推進のため固定の買い取り価格を決めました。
　それも他の再生エネルギーと違って小規模も大規模も同じ価格、然も従来の価格約２倍の４２円Kwhに設定してしまいました。
　Ｓ社は鳥取県の中の海の沿岸の広大な敷地にパネルを並べるだけて、２０年間従来の買い取り価格とほぼ同じ利益が保障されているのです。
　当然Ｓさんは強力な原発ゼロ論者。
　太陽光発電のトップメーカー経営者で原発の必要性を訴える稲森さんとＳさん。
　同じ経営者でもこんなに違うものですね。
　話しはそれますが、あれだけ世論の後押しがあった民主党政権の政治主導の行政改革も、日航再建で成功した稲森さんの助言を受けていたら、今のような全敗の惨状にはならなかったと思うのですが。

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参照：稲森さんの日航復活の発言
会見冒頭、「勝ち目のない会長就任だったが、皆様のご協力、社員の頑張りで９月19日に日本航空は再上場することができた。改めて御礼申し上げたい。」と、感謝の言葉を述べ、債権放棄した金融機関や、上場廃止で株券が紙切れになった株主への配慮を見せた。
業績V字回復の理由として、
１、自身は無給で頑張る姿を見せ、社員の頑張りを引き出した。
２、日本航空の再生には「大義」があることを全社員に浸透させた。
３、全社員の幸福を追求することが企業の理念だと繰り返し訴えた。
４、官僚体質を変えるため、教育を徹底した。
５、部門別採算制度を取り入れた。
の５点を挙げ、それ以上に大切だったのは、会社に誇りを持ち、自分の会社を少しでも良くしようと思わせる意識改革であったと、この２年半を総括した。

・５大全国紙が評価しない野田さんの演説・民主党と同政権の惨状・民主党は後にプラスになるような負け方を考えては
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　開催が遅れていた臨時国会で野田さんの所信表明演説がありました。
　私もどうせ通り一遍の当たり障りのないことを並べるだけだと思って最初の一言ふた言を聴いただけでテレビのスイッチを切りました。
　そして恒例の各社の社説。
読売新聞：首相所信表明　戦略見えない「明日への責任」
朝日新聞：臨時国会開幕―報復の連鎖を断ち切れ
毎日新聞：波乱の臨時国会　眼前の２課題に全力を
日経新聞：与野党は懸案処理し選挙の環境整えよ
産経新聞：首相所信表明　「明日への責任」は解散だ
　予想していたように読売と産経以外は政局打開の話が殆ど。
　産経も首相は「明日への責任」を繰り返し、経済対策や東日本大震災の復興、社会保障制度改革国民会議の設置など、懸案を先送りしない「決断する政治」の重要性を強調した。だが、実現の具体策を明示できないようでは、政権を担う正当性や資格に疑念を持たざるを得ない。と演説の内容に触れただけて、後は産経らしく尖閣・竹島の安全保障に触れないと批判。
　それで読売の社説で野田さんの所信表明の中の政策に触れた部分を挙げて見ました。
・「明日への責任」への戦略がない。
・「決断する政治」の実現を強調し、デフレ脱却と超円高を克服する経済再生を「現下最大の課題」と位置づけたがＴＰＰは推進すると言うだけ。
・２０３０年代に原子力発電所の「稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて遂行すると主張したが、電気料金値上げや産業空洞化、原子力の分野で優秀な人材を確保など示されてない。 （ここで読売は持論の「原発ゼロ」廃棄を主張）
・主権・領土の問題に関しては、対中・韓・露外交をどう立て直すのかの具体策がない。と演説の各政策に具体策が無いと批判し後は政局の話題だけ。
　詰まり私と同じように全国紙各社とも野田さん・民主党の政策を碌に信頼と言うか期待していないようです。
　その理由は改めて言うまでもなく、政治主導の行政改革への国民の期待を集めてスタートした民主党政権も、その対策の殆どが破綻、現在ではその動きする報道されていませんし、野田さんも演説の中で上記のこと申し訳に最後にチラリと触れただけ。
　野田さんの福祉と税の一体改革で、小沢さんのその前にやることがあるとしてマニフェストの原点回帰を訴えたお蔭で、財源のないばら蒔き政策の現実性のなさが改めて国民に思いださせた。
野田さんの不退転の言葉に反する日教組出身の輿石さんを始めとする問題な人達の閣僚の登用。
　原発・尖閣、竹島問題に対する腰の座らない対応などなど。
　余りにも民主党政権は問題を抱え込み過ぎています。
　各社の社説は野田さんの演説の内容の実効性のないことを見抜いているようです。
その中で、朝日はその社説で民主党衰退の一例として、２８日の衆院鹿児島３区補選では、民主党推薦の候補が自民党前職に敗れた。離党者も止まらず、きのう新たに２人の衆院議員が離党届を提出し、単独過半数割れまで３議席となる。と書いていました。
マスコミはこれで民主党政権は厳しい運営を迫られると書いていますが、民主党のなかでは僅か約６０００票の僅差だから、今後挽回のチャンスがあるとの話が出たそうです。
　然しこの僅差は私たち外野から見ると、落選した野間健さんの所属する（それなりに頑張っている）国民新党への評価で、もし民主党所属の候補者だったらもっと大きな差がついてかも知れないと、民主党は（負けて尚更）兜の緒を締め直すべきだと思うのですが。
　民主党はマスコミやネットで批判されているように、次の衆院選の敗退が怖いだけの政権運営で、すこしでも解散を引き延ばしたいだけ。
　もし野田さんへの不信任案が通っても、「近い内に」の発言の責任を取って総辞職し、新内閣を発足させる位に考えているかも知れません。
　民主党政権が頼り無いのは原発問題に限っても、日本として大きな問題の将来のエネルギー問題である「２０３０年度まで原発ゼロ」の方が選挙に有利として公約に盛り込む方針と報道されています。
その方針に従ったのか読売も社説で取り上げた、政府は原発ゼロを基本とする革新的エネルギー・環境戦略を決定→福井県や経済界の反発→政府の戦略の閣議決定を見送り→戦略の目標が本当にゼロかどうか分からないとして原子力委員会が原子力政策大綱の策定を取りやめと混乱が続いています。
この様な状態や全国紙の首相演説への反応を見ても、残り１年の任期の間に民主党政権が後何が出来るか、衆院選のための民主党の支持率がアップするのか判りません。
民主党が今考えねばならないのは、民主党政権の維持が国のためになるのか否かの正しい判断をすることだと思うのですが。
私が仮に民主党側に立って考えても、同じ負けるのなら後にプラスになるような負け方があると思うのですが、民主党の人達は何を考えているのでしょうか。

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　・公務員削減よりそのやる気を起こす改革を・石原、安倍、渡辺、橋下ラインで政界に大波を起こせ

ネット上から 「
「キャリア官僚だって人間」―30歳元キャリア官僚の語る霞ヶ関の実態と言う情報を見つけました。
　最近退官した宇佐美さんと言う元経済産業省の若手キャリア官僚へのインタビュー記事です。
　全体を見ますと非常に真面目でやる気満々の人のようですので、彼の意見は大変参考になると思いましたので主として官僚のモチベーションの問題と彼の先輩の古賀茂明さんの評価に絞って引用してみました。
・モチベーションを保ちかた
宇佐美：仕事の魅力が大きかったので多少の無理も我慢できた、という面が大きかったです。官僚という仕事の魅力は、３点ほどあると私は思っています。
一つは仕事の大きさです。私が退官する直前まで携わっていた仕事では年間数十億、数百億という単位の研究開発資金の差配を担当していました。これだけの規模のお金を30歳で任されるということは、他の仕事でなかなかないでしょう。
もう一つは、法律や税制の仕組み作りなど直接的に”権力”に携われるということです。新しい制度を作る時は、一流の研究者や会社経営者など多くの優秀な方と議論する機会が得られますし、そうした知見を活用して法律にまとめあげていく作業は激務ではありましたが大変勉強にもなり結構楽しかったです。
さらに、交渉において国を代表する誇りを味わえることです。古いようですが日の丸を背負うというのはやはり日本人冥利に尽きるという部分がありました。
・官僚の批判ばかりだとモチベーションも低下する？
宇佐美：（古賀さんを称賛するメディア批判。）メディアに取り上げられて陰謀論を流している人は、基本的に官僚としての能力・実力がなかった人です。　 （逆に評価されるべき例として宇佐美さんの上げた例は参照：レアメタル対策をしていた人達をご覧下さい。）
・宇佐美さんの古賀茂明さんの評価
　官庁の場合、極論やトンチンカンな主張をして組織を飛び出した人がヒーローに仕立て上げられてしまう。典型的なのは古賀茂明さんで、あの人は官僚社会で決して大きな成果を上げたわけではないんですよ。「自分の理想に溺れて公務員制度改革に失敗したドン・キホーテ」。それが官僚社会における古賀さんの現実です。彼がその後やったことは非常に政治的で民主主義社会における官僚の役割をはるかに超えたものです。（中途省略）
　例えば、よく古賀さんが、「農業を再編するためには農家を保護せずに、もっと潰れるべき農家は潰すべし」と主張しています。しかし当然農家を潰したら失業者がたくさん生まれる。そうした失業者たち、例えば30〜40年間農業一筋でやってきた50代、60代の人達に対して、「あなたは明日から成長産業に移ってください」と言ってもそれは無理でしょう。残念ながら成長産業側が、「なぜ数十年間農業をやってきた人を我々が雇わなきゃならないのか」とお断りしてしまいます
　仮に古賀さんが「農家はもっと潰すべき」という主張をするなら、その結果路頭に迷う人の救済が円滑に進むような仕組みを併せて提案することを政策というんです。そうした仕組みを自分で考えつかないから、「それができないのは農水省が利権を手放さないからだ」といって陰謀論を唱える。そういう陰謀論者をメディアで取り上げるのは、本当はいいことではないと思うんですよ。
［私の意見］・宇佐美さんは省庁の中で国の財政収入に関わる部門で相手は経団連と言う仕事のしやすい経産省にいました。 （現在は原発問題で経産省も大変ですが。）
　その点から言えば、彼の意見を読むときは、官僚批判の前に日教組相手の文科省、今や圧力団体と化した農協相手の農水省、頑張るほど金の要る厚労省、外交・安全保障は米国に頼っている外務省などの内情やそこに働く人達と経産省とそこで働く人達との環境が違うことを知るべきだと思います。
・私は古賀さんに就いては彼が干されたときは、政府は公務員制度の改革をするのなら彼を拾うべきだと書いたこともあります。
　然しその後の古賀さんの官僚のやる気を削ぐような天下り対策の発言や、橋下さんの元に移ってからの大飯原発に関する発言などを見て、彼は「狷介」な人だと評価していましたが、宇佐美さんの発言をみて彼がそれに加えて「偏狭」・「偏執」の人だと判りました。
　報道では原発問題で、橋下さんの古賀さんと飯田さんとの間に意見のずれが出ていると言われていますが、私は橋下さんはエネルギー専門の飯田さんとともに古賀さんを切るか、彼の意見を距離を置いて聞くべきだと思います。
・私は橋下さんが４０歳定年制を導入の公約を発表したのに驚いて、前々回の投稿で「橋下さんへ」としてキャリア官僚に４０歳定年制を導入を公約に入れていますが、それより公務員の能力を１００％発揮できるようにしなければ、公務員制度改革は失敗すると思います。官僚の猛反発は当然、４０歳で強制退職になる官庁に優秀な学生が応募する訳ありません。こんなことではまた維新の会の支持率は下がるだけです。　
　まずやらねばならないのは、貴方がやってきた他の組織による査察も含む、徹底的な官庁の組織の合理化と公務員にコスト意識の徹底、それに基づく公務員自身からの改革提案とその採用による「やる気」の発揮です。 と書きました。
　そのごの他のブログやツイッターでも前半の意見と同じ意見をいくつも見ました。
　宇佐美さんの言うやる気満々の若手官僚、参照に書いた国の行く末を心配して問題が起こる前にレアメタルの対策に当たった人達からみれば、「４０歳定年制を導入」は明後日を見ている公約のように見えるでしょう。
　私はこの公約には整理された官庁憎しの古賀さんの意見が入っているような気がするのですが。
　私の考えは、先進国では米国についで公務員数の少ない日本では、その削減よりもやる気のある官僚には腰を据えて仕事が出来る環境を整えてやるのが先決だと思います。
　そのためには徹底的な外郭団体を含む官庁組織制度の合理化してその結果の自然減を待つ。
　合理化した外郭団体や（宇佐美さんの意見では大企業以外の）民間団体への出向、天下りを認める。外郭団体への渡りやボーナスの二重払い禁止、年金受給年齢に達した人の給与は月１０万円程度のボランティアベースに落とすなど、少なくとも優秀の公務員の生活保障は充分にすべきだと思います。
　昨日の放送ではみんなの党の渡辺喜美さんが石原新党との連携に就いて、それまでの素っ気ない発言から、官僚機構の改革をするならその具体案をだすべきとニュアンスが代ってきました。
　私の意見ですが安倍、石原・渡辺・橋下と折角公務員制度改革の役者が揃っているのに、橋下さんがそのプロジュースもせず「キャリア官僚に４０歳定年制」導入など言って自ら水をぶっかけないようにして貰いたいものです。

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参照：レアメタル対策をしていた人達
例えば経済産業省でレアメタルの対策をしていた人たちです。彼らは平成17年の時点で、いつか必ずレアメタル危機がくると予測していました。そこで民間企業や関係省庁を集めて、レアメタルの使用状況を細かく分析してリスク評価をしています。そして、リデュース・リユース・リサイクルという枠組みで戦略を策定して、５年間に渡って準備を進めていました。そういう対策をしてきたからこそ、レアメタル危機であれだけ中国が強気にきても、それほど大きな問題にならなかった。
こうしたレアメタル対策を仕切ってきた担当者は古賀さんとほぼ同じ年次ですが、その人はまったくメディアに取り上げられない。ちょっとおかしいんじゃないかと思わざるを得ないですよね。本当は、普通の人には見えない努力の成果を発掘して伝えることも報道機関の役割だと思うんですが、残念ながら今の報道機関の多くはそういった隠れた成果を発掘する努力をしませんよね。

・石原さんの３極連合・連立が失敗すれば喜劇の主人公になる・公務員制度改革に絞っての安倍自民党を含む連携を
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日本経済新聞はその社説石原新党は何をめざすのか の中で次のようなことを書いています。
・石原郎知事が都知事を辞任し、新党を結成して国政への復帰をめざす考えを明らかにした。次期総選挙に向け、たちあがれ日本を母体に保守勢力を結集し、民主、自民両党に対抗する第三極をつくるのが目標のようだ。
・問題は、新党が何をするためのものかということだ。どんな政治理念のもとに、どのような政策を実現しようとするのか、という点を明確にする必要がある。
　焦点は、日本維新の会などとの連携による第三極の結集だ。選挙の争点になるとみられるのが(1)原発政策(2)消費税(3)環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）――の３点だが、経済・財政、安全保障の基本的な方向での一致が必要だろう。
・哲学者のヘーゲルは「国家の大変革は、２度くりかえされるとき、人びとに正しいものとして公認されるようになる」「最初は偶然、２度目は現実」と書いた。マルクスはこのくだりを念頭に置き、歴史は２度現れる、１度目は悲劇、２度目は喜劇、と言い直した。
　石原氏の２度目の国政挑戦が変革につながるのかどうか。悲喜劇にならないためには理念による結合が求められる。
　日経新聞の指摘は直ぐに出てきました。
　産経新聞の石原新党・維新・みんな　「第三極連合」、険しい政策一致の報道です。
　石原氏は記者会見で、「政策が違うとかじゃないんだ。大眼目は官僚支配を壊していくことだ。原発をどうするとか、消費税をどうするとかはある意味、ささいな問題なんでね」とも述べ、大同団結を呼びかけた。
石原さんの目指す各党の対応
・たちあがれ日本：「政策が違う」「譲歩しすぎたら政党の意義がなくなる」との声が続出
・維新の会：橋下氏：「石原氏と一致していると言えないところは、エネルギー政策と憲法だ」としながらも、「憲法改正をしなきゃいけない思いは同じだ。憲法問題が連携の支障にはならない」
　維新幹部は；「（橋下氏が）石原氏を心の中では尊敬しても政策の中身が違えば違うと言うしかない」と言い切った。
みんなの党：渡辺氏；「消費増税を容認するのであれば話にならない。基本政策も政治理念も違うと政界再編の対象にはならない」と否定的な姿勢を示した。
［私の意見］
　各党の政策が違うのは当然です。
　総ての政策が同じなら（石原さんと小沢さんのように）人間関係でどうにもならない時は別として合体すべきで、それでも別の党を維持すると言うのは何か別の人には言えない理由があるのでしょう。
　やはり自民党と公明党のように大筋で合意すれば共同した行動を取るのが大人の政党だと思います。
　石原さんの言う大筋は「政策が違うとかじゃないんだ。大眼目は官僚支配を壊していくことだ。原発をどうするとか、消費税をどうするとかはある意味、ささいな問題なんでね」の言に従えば、官僚支配を壊すことです。
　この線で言えば昨日も書いたように、橋下さんが今まで大阪府・市でやって来たことですし、渡辺さんがみんなの党を作ったのも公務員制度改革推進のためですから反対する理由はありません。また彼の言うように「消費税増税をする前にやることがある」というその一つは公務員制度改革の筈です。
　石原さんも連合でも連携でも良いと言っていましたが、連携なら公務員制度改革に石原新党、維新の会、みんなの党も連携出来る筈です。
　また同制度改革の元祖の自民党の安倍さんもいます。
　自民党も加われば石原さんの目指す官僚支配を壊すのに永田町・霞が関を動かす大きな勢力になります。
　石原さんも８０歳と言う年齢から考えれば、その他の政策や既設の二大政党の対抗勢力を作るには時間がかかります。
　公務員制度改革なら、そしてもし安倍自民党が参加すればここ２～３年である程度の道筋ができる筈です。
　問題は石原さんが急に国会議員や都知事を辞めたように、各党の対応に腹を立てて総て投げ出すことです。新聞やテレビでも報道していましたが、突然の記者会見で前述の「立ち上がれ」の対応に腹を立てて、同党員への憤懣をぶちまけていました。
　これでは日経が心配していたように、石原さんが喜劇の主人公として笑いものになるだけです。
　勿論石原さんもそんな分かりきったきったことにならぬように頑張ると思いますが、やはり（今朝のテレビで石原さんの代弁をしていた）猪瀬さんのような粘り型の補佐役がいるような気がします。
　昨日も書きましたが、石原、安倍、渡辺、橋下各氏と折角役者が揃っているのに、積年の問題の公務員制度改革のチャンスを潰すのは日本として勿体ないような気がします。
　誰か石原さんが「孤独のドンキホーテ」にならぬようにサポートする補佐役はいないのですかね。
　　　　
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・石原、橋下、安倍の各氏が連携して公務員制度改革を・キャリア官僚に４０歳定年制を導入でなく官僚のやる気を起こす改革

読売新聞の社説を借りて私の意見（括弧内）を纏めてみました。
・新党を結成し、次期衆院選に出馬、新党には、たちあがれ日本に所属する衆参両院議員の５人らが参加（後記のような動きがなければ新党に石原さんが加わっただけと党名が変わるだけになる可能性も。）
・小沢一郎代表との連携は否定、日本維新の会などと連携、自民、民主両党とは一線を画し、保守勢力の結集による「第３極」を狙う。石原氏の行動が、与野党の不毛な対立で閉塞感の漂う国政に一石を投じることになるだろうか。（始めから言われていたことですが、これで小沢さんのオリーブの木構想は不発になりそう。維新の会の最近の支持率の低下と「立ち上がれ」の５人プラス石原さんで「第３極」にないるか、国政に一石を投じることなるかは不明。）
・８０歳の石原氏が国政で何を実現したいのかは、必ずしも明確ではない。　（今頃年寄りがと言う批判が出るが、政治家の年齢はその発想力と良いところを吸収する柔軟性で決まるもの。石原さんが記者会見で年寄りが出なくてならないのは若者の責任だの発言。頭の固い若者は政治家として耄碌していると同様。）
・石原氏は記者会見で、「硬直した中央官僚の支配する制度を変えなければ駄目だ」と官僚制度の在り方を激しく批判、持論の憲法改正や尖閣諸島の実効支配の強化策なども力説。（官僚制度の問題は後述）
・国政の現状に対する問題意識には、うなずける点もある。国政復帰を目指すと言う以上、もっと具体的な政策と、それを実現する戦略を語ってもらいたい。　（賛成。ただし詳細を自分で決める訳に行かぬので新党発足してからの話だ。）
・平沼代表は「西は橋下、東は石原」の“二枚看板”で風を起こしたいようだが、そう簡単な話ではない。　（同感。後記。）
・橋下氏は、石原氏と一致する政策が多いとしながらも原発・エネルギー政策などで「軸がずれている」との見解を示した。やはり、政策のすりあわせが不可欠だ。　（原発問題では橋下さんの意見がふらついているので調整は出来る、読売は上げていないが石原さんは憲法廃棄、橋下さんは改正の意見だが、現在の情勢では廃棄などできる訳がなく、事実上は改正の方向に向かわざるを得ない。）
・石原、橋下両氏ら人気の高い首長をトップに据える新党が、国民から一定の期待を集めている。これは、「決められない政治」に陥っている既成政党に対する不信や不満が強いことの裏返しでもあろう。（正確には石原さんへは期待と不安、橋下さんの期待は前にも書いたように、全国レベルの問題に対する発言で期待薄になりかけている。もし石原・橋下両氏の動きが不発なら「決められない政治」への不満が増大するかも。）
　民主党内には、石原新党がさらに離党を誘発することに警戒感がある。自民党にも、保守票の分散への懸念があるという。 （政権奪回を目の前にした自民党からの新党の参加者が出る確率は少ない。民主党内の右派と言われる人達の新党への加入の可能性はあるかも。外野から見れば右派の人が出るよりも左派・日教組出身が出た方が良いとおもうが、衆議院過半数を割りそうな民主党はそれどころではない。衆院選後で敗戦になったら今度こそある程度すっきりした体制にしなければ、民主との明日はない気がする。）
・石原新党が今後仕掛ける「政界再編」が、果たしてどんな波紋を広げるか見定めたい。
　私は石原さんが記者会見で、一番強調した「硬直した中央官僚の支配する制度を変えなければ駄目だ」と批判した公務員制度改革を目的にした連携組織が出来るか否かが、政界に大きな波紋を広がるか否かにかかっていると思います。
　石原さんは駅前保育所設置が厚労省の反対でオジャンとなり、今回の原発事故の対策として老朽した火力発電所を廃止してガスタービンの発電所を計画したのに、環境省から３年かかる環境アセスメントをしなければ、建設許可できないとストップがかかった苦い経験をした上では発言です。
一方提携先の橋下維新の会は不評の維新八策や、原発問題や尖閣竹島の共同使用などの発言などで、維新の会の最近の支持率は２％まで落ちています。
私はそれに対して、維新の会の支持急落。橋下さんへ何度も言っていたのに。公約は公務員制度改革や政治主導の行政改革一本に絞り、他の政策は是々非々、採決の際は党議討議拘束を外す。理由は橋本さんの今までの業績はこれしかないこと、それに対して人気を得ていること。そして日教組・自治労以外皆賛成とツイッターに書いたのですが、もし橋下さんが、得意の公務員制度改革や政治主導の行政改革を公約の中心にすれば、石原さんの意図と橋下さんの本来の得意の分野が一致しますし、橋下さんが石原さんの応援で大阪府の会計に複式簿記を導入した縁もあります。
　更に石原さんも橋下さんも務員制度改革を始めた元祖の安倍さんと近いことから、石原－橋下ー将来の首相になる可能性のある安倍ラインができれば、読売が言うように政界に大きな波紋を広げることになるでしょう。
　そうすれば自民党の公務員制度改革への弱腰姿勢に不満で離党したみんなの党の渡辺喜美さんも３人の動きに加わるし、消費税増税の前にやらねばならないと批判されて来た民主党もそう言ってきた小沢さんとそのグループも反対できないでしょう。
　問題は橋下さんが自分の人気の源は何かと、維新の会で力あるのは橋下さん独りで然も市長としての自分の動けると言うか出来ることの限度に気づき、安倍さんが自分が公務員制度改革の元祖であることに気付いて貰うことです。
　もしこの動きが本格化すれば、石原さんの言う「決められない政治」の一つである占領後から続いている「公務員制度改革」が始めて出来ると思うのですが。
唯一つ橋下さんへ、キャリア官僚に４０歳定年制を導入を公約に入れていますが、それより公務員の能力を１００％発揮できるようにしなければ、公務員制度改革は失敗すると思います。官僚の猛反発は当然、４０歳で強制退職になる官庁に優秀な学生が応募する訳ありません。こんなことではまた維新の会の支持率は下がるだけです。　
　まずやらねばならないのは、貴方がやってきた他の組織による査察も含む、徹底的な官庁の組織の合理化と公務員にコスト意識の徹底、それに基づく公務員自身からの改革提案とその採用による「やる気」の発揮です。

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・原発事故後の強化対策無視、明らかに安全な原発も全炉炉心溶融を前提としたシュミュレーション・無茶苦茶に安全な基準を作り事実上原発ゼロにすれば日本経済衰退は確実
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　原子力規制委員会は２４日、全国１６か所にある原子力発電所で事故が起きた際、放射性物質がどれくらい拡散するかを予測した「拡散シミュレーション」を公表した。
　柏崎刈羽、浜岡、大飯、福島第二の４か所では、規制委が示した新防災指針案で重点区域とされた原発から半径３０キロ圏を超え、７日間で１００ミリ・シーベルトに達する結果が出た。国がこうした試算を公表するのは初めて。ただ予測は、（年平均の）気象条件だけをあてはめたもので、地形は考慮していない。
　今回のシミュレーションは、地域防災計画を作る自治体の求めに応じ、福島第一原発を除く全国１６の商業用原発を対象に参考情報として試算した。
　それぞれの原発で、〈１〉福島第一の事故と同量の放射性物質が漏れるケース〈２〉すべての（炉心溶融に伴う）原子炉の合計出力に応じた放射性物質が漏れる最悪ケース――で実施。原発から１６方位の直線上に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難を求める基準である７日間の積算被曝線量が１００ミリ・シーベルトに達する地点を地図上に示した。　（読売新聞より、なお括弧内は私の注記）
　この発表では原発の維持を主張する読売はほぼ肯定的な社説を出し、産経の社説は下記のようにやや批判的ことを指摘しています。
・「汚染の限界」を示すはずが「汚染の予告」と誤解される可能性を孕んでいるのではないか。
・地形に就いて考慮されていない、事故時の風向き次第で異なる汚染の分布も生じ得る。
　自治体の側も、困惑するはずだ。実効性のある地域防災計画の策定に有効につながるかどうか。前提条件の影響で、汚染範囲が過剰に拡大する。（詳細省略、この点は読売も指摘）
・シミュレーションの全般の傾向を見る限り、避難が必要となりそうな地点は多くの原発で２０キロ圏内外に収まっている。そうした見方も忘れてはなるまい。・さらにもうひとつ。放射性物質の大量放出をもたらす水素爆発の再発防止策は各原発で講じられている。これを考慮しない防災計画は現実離れしかねない。
［私の意見］
　原子力規制委員会の発表を見て直ぐ感じたのは産経の最後の指摘した部分です。
　私は前から書いているように今回の福島第一の事故の責任は９９％東電、それも幹部にあると言う立場ですが、菅さん以下政府幹部の介入にも関わらず、現場の人達の頑張りで、未曽有の大地震と大津波の中での日本始めての事故の中で１～3号機は炉心溶融、４号機は燃料プールの建屋破壊しましたが、５～６号機は冷温停止に成功しました。
　その後保安院から緊急対策の指示の通りに各原発は緊急電源、外部電源の設備など緊急対策は終わりました。
　また総てパスした訳ではありませんが、各原発はその後の指示でストレス・テストも終えています。
　現在原子力規制委員会で安全基準を作っていますが、その前に保安院からでた約２０項目の改善指示に従って各原発とも強化策を計画、または実施中です。
　詰まり各原発とも事故処理に対する貴重なノウハウも持ち、少なくとも当面必要な改善策を実施しています。
　特に何も処置しないでも福島第一は６設備中、４号機の建屋破損と３設備の炉心溶融で済み２設備は無事停止し、そしてそれに各原発は事故処理のノウハウと設備の改善済みです。
　そして規制委員会の安全基準に添った改善が加われば、よりトラブル無しの原発が出来る筈です。
　それでも安全に見てシミュレーションをするとすれば、「福島第一の事故と同量の放射性物質が漏れるケース地域」の指定だけで良かったのに、すべての原子炉の炉心溶融に起因する「すべての原子炉の合計出力に応じた放射性物質が漏れる最悪ケース」を設定したのは、いたずらに地域に人達に不安を与え、反原発派の動きを加速させることになるような気がします。
　それと地震や津波の頻度もレベルも低いとされる玄海や川内などの各原発の総ての原子炉の炉心が溶融が起こる可能性は全くないように気がするのですが、規制委員会はそこまで考えているのでしょうか。
　安全性の高い原発も低いのも総て一律のスケールで発表して、地域のため国のためになるのでしょうか。
　私は原子力規制委員会ができたとき、原発事故発生後の安全委員会の人達の無責任な発言から、規制委員会も事故が起こったときの自分の責任逃れのため、経済性を全く無視した安全基準を作るのではないかと心配していました。
　勿論日本の経済が上り坂のときなら原発を思い切ってなくすことも出来ますが、綱渡り状態の経済では何とか原発の安全を確保しながら、原発を少なくとも漸減しなければならないときです。
　原発の稼働を決めるのは政府で、規制委員会は安全の基準を作れば良い、（委員達はそうは思っていないと思いますが）原発など無ければ一番良いと考えるのは政府機関の一つとしての責任が果たせないと思うのですが。
　たまたま、「大地震予知失敗のイタリア科学者６人に実刑判決」のニュースが出ていますが、自分達のしたことの批判を恐れて、今度のシミュレーションのように何がなんでも安全側の情報を流し、経済性を無視した安全すぎる基準を決定をしたら、日本経済はがたがたになります。
　無責任と言えば政府は原発の稼働を決めるのは規制委員会と言い両者で責任を押しつけ会っていますが、全体をみるべき政府として余りにも無責任過ぎると思いますが、このような政府を持つ日本の行く先はどうなるのでしょう。

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・維新の会の支持率低下の原因・橋下さんは自分の力の限度を知りその得意の分野の公務員制度改革に絞るべき

　人気の橋下さんは、また彼の出自を扱った週刊朝日への攻撃→同誌の謝罪と次号以下の掲載中止、親会社の朝日新聞の遺憾のコメントなどでまた世間の注目を浴びています。
　中には小沢さんの問題で盛んにいわれ始めた陰謀説が出て、あの謝らぬ朝日がこんなに早く謝るのは可笑しい、さては橋下・朝日が組んでの橋下人気盛り返しの陰謀ではないかという人もいるようです。
　私はまさかとは思いますが、そのような尤もらしい話が出るほど橋下維新の会の人気が凋落しているようです。
　その原因は橋下さんの原発問題など全国的な問題の発言の振れから、非現実的な竹島・尖閣の共同使用など外交・安全保障に関する発言、これも非現実的な維新八策の批判、そして橋下さん人気に釣られて維新の会に入って現役の国会議員と橋下さんの意見の齟齬の発覚などによるものといわれて居ます。
　これに就いては橋下さんも、一般の人達も、維新の会の国会議員も考えねばならないことがあります。
　橋下人気は何故出てきたかです。
　これは昨日も少し触れたように、安倍さんが公務員制度改革を発足→（反発する官僚側の策謀ともいわれている）数々の閣僚の不正な事務所経費の発覚、（自爆テロといわれている）不正な年金処理の発覚→麻生さん時代に改革の成果が出掛けてきた時の官僚の抵抗で全敗→麻生さんの弱腰批判→担当した渡辺喜美さんの離党→政治主導の行政改革の期待を背負っての民主党政権の登場→結局は見事な失敗。
　詰まり安倍・福田・麻生・鳩山・菅の歴代の政権の行政改革に失敗し、国民の政治に対する欲求不満が高まったときに、橋下さんはその突破力と会議などをオープンにする手法で、大阪府・市の改革の成功したので一気に橋下さんの人気が高まったのです。
　然し橋下さんに対する人気の高まり→その主催する塾への多数の応募者→国政への進出気運の高まり→（外野から見れば橋下さんの不得意の）国政向けの船中八策や、原発発言、竹島・尖閣の共同使用発言→維新への人気低下がそのごの流れになっているようです。
　詰まり一口に言って彼への期待は大阪府・市の政治主導の行政改革へ実績とその突破力や発信力であり、今の所ですが、そし他には何も実績もないし、国全体の問題に就いて意見は彼の持論の消費税の地方への財源化も含めと批判だらけなのです。　（注記の２０１１年１1月３０日に、「ダメ社会人のコピペブログ」さんの書かれた橋下知事の功績の一部をご覧になれば橋下さんのやったことは、私の言う政治主導の行政改革だけということがお判りになると思います。）
　維新の会に入った国会議員と橋下さんの意見の食い違いも、実績はともかくとして国全体を見ている前者と大阪と言う地方を中心に見てきた橋下さんの考え方の差から出てきているのかも知れません。
　私は橋下さんの才能が潰されることのないように、少なくとも当面は原点の大阪の改革が済んで、それから中央に乗り出しても遅くはないと何度も書きましたが、現実は日本維新の会として中央に臨むことに成りました。
　それで何回か書いた私の提案ですが、少なくとも当面の公約は橋下さん得意の公務員制度の改革と、橋下さんの持論の大阪都構想、地方分権に関する改革案などに絞って、他の政策に就いては法案の採決の時に維新八策の線に添って各自の判断により党議拘束を掛けない自主投票にする位の思い切ったものにしてどうでしょうか。
　事実上は公務員制度と地方分権の限った公約にしろと言うのは下記の理由からです。
・簡単な公約に対するマスコミや他の党からの批判も当然あると思うが、一般国民はその公約の斬新さに喝采する可能性が高い。
・維新の会は今の所は大阪市長の橋下さん一人の会でやれることは限られている。
・占領後コンピューター、コピー機など大幅に省力化できる機械が出来ているのに、公務員制度の大幅な改革は一度も行われていない。
・これに対する国民のフラストレーションが溜まっている。
・公務員制度改革は上記のようにもし成就すれば中曽根さんの国鉄民営化に匹敵する壮大なプロゼクトだ。
・橋下さんの得意の分野で、然もその実績がある。
・橋下さんは安倍さんや石原都知事、みんなの党との繋がりがある。然も安倍さんにとっては公務員制度改革はやり掛けの仕事、石原さんは東京都に複式簿記を取り込み、橋下さんもそれを採用した縁がある、みんなの党の渡辺喜美さんは同制度改革への自民党の態度に不満して離党した人だ。
・橋下さんからみれば安倍・石原さんとは格下だが橋下さんの呼びかけに応じる可能性が高い。
　橋下さん、維新の会の人達、一般の人達も橋下さんの人気が出た理由と橋下さんの能力とその限界を知って国を（橋下さん自身もそうですが)誤らせないように、良い方向に一歩でも前進させるようにすべきだと思います。

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＊注記：橋下知事の功績の一部抜粋 (太字は私の支持する政策)
・職員給与・ボーナス・手当・福利厚生カット、退職金カット（全国初）→人件費１３００億円削減
・一般施策の経費見直し、建設事業費カット→１１００億円削減
・大阪府が負担する借金の残高を３１００億円削減、今までの赤字隠し手法を止めた
・天下り先の大阪府出資法人を４４→２８に削減、赤字垂れ流しハコモノ２８施設を廃止・見直し
・府の全ての公金支出と予算要求をHPで全面公開（全国初）、情報公開度ランキングで２８位→１位に
・府の監査に民間が参加できるようにしてチェック機能が向上
・東京都と連携して民間企業と同じ複式簿記の会計制度を導入
・知事交際費を廃止（全国初）
・国の直轄事業負担金制度見直しを訴え国に認めさせる
・関空と伊丹空港の経営統合を国交省に認めさせたほか、国交省の「大戸川ダム」計画を建設中止に追い込む。国交省の計画が知事の意見で凍結されたのは全国初
・街頭防犯カメラ１７００台・LED防犯灯1940器を設置、警察装備強化、青色防犯パトロール、府庁「青少年・地域安全室」の新設など、様々な治安対策を実施
・その結果大阪府の犯罪件数は平成19年→22年で２４％減少。全国の１７％を上回る成果
・ひったくり件数ワーストを35年ぶりに返上、街頭犯罪件数ワーストも11年ぶりに返上
・公共事業からの暴力団排除という独自規定を盛り込んだ「大阪府暴力団排除条例」を制定
・弁護士の能力を生かし自ら草稿を書いたナマポ対策の貧困ビジネス規制条例を制定（全国初）
・解放同盟に４０年間無償貸与されていた「大阪人権センター」を解体。各種予算の削減
・教員に君が代の起立斉唱を義務づける条例を制定（全国初）。朝鮮高級学校補助金を停止
・公立学校に塾講師などを派遣し無料補習授業。全国学力テスト小学校部門の大阪府順位は４１→３１位に
・大阪府議定数１０９から８８に 削減案を可決

・安倍さんはマスコミへの露出度拡大のチャンスを活かして、政局の話より政策、国民の自民党アレルギー対策を訴えるべき・橋下さんと協力して公務員制度改革を進めるべき
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見事な与党の行動を…安倍総裁が岡田氏に反論
　　自民党の安倍総裁は２２日、大阪市で講演し、「（民主党の）岡田副総理らが取るべきは、見事な与党としての行動だ」と述べた。
　岡田氏が民主、自民、公明３党の党首会談の決裂について「安倍さんが見事に野党党首を演じた」と批判したことに反論したもの。安倍氏は「審議拒否とか、そんなことは一言も言っていない」とも強調し、与党の対応次第では審議に応じる可能性があることを示唆した。
　上記のような最近の報道のように安倍さんの野田首相は「近い内」の約束を守れなどの政局絡みの発言が目立つようです。
　そしてその発言に対して岡田さんなど民主党やマスコミの批判も出ています。
　私は安倍さんはそんなことより、しなければならいこと、国民に訴えねばならないことがある筈です。
　「野田さんはその約束を守れ」などは石破さん以下のベテラン揃いいの自民党員に任せても同じ圧力を民主党政権に加えられますし、マスコミ、ネット評論家まで安倍さんの意見を代弁して呉れています。
　先ずやらねばならず国民に訴えなければならないのは、惨状の民主党支持率の倍の支持率を自民党は得ているとは言え、僅か２０％台の支持率しかないことに証明される国民の自民党アレルギーにいかに対処するかを考え、その対案があるのなら折角増えたマスコミ露出のチャンスを活かして訴えるべきです。
　次には、安倍さんの政策についてもっと練り上げて、それを国民に訴えることです。
　安倍さんの主張から見ると今度辞めるという中川秀直さん達の積極財政のもとで経済復興を遂げた後でしか消費税増税をしないと言っているようです。
　然し積極財政、消費税増税延期にはには賛否両論あり、どちらかと言えば少数派のようです。
　これに就いてもう少し政策を練り上げ、国民に納得できる様な説明をするべきです。
　それて仮に衆院選で自民党が勝利しても、誰でもが言う参議院の情勢は同じですから、今の民主党政権のように、自分達の今言う論理がそのまま自民党政権に跳ね返り、政権の運営が難しくなるのは目に見えていからです。
だからこの種の政局絡みの発言は安倍さんが言うのでなくて、他の人達に言わせるべきです。
　 朝日新聞始め一部のマスコミは安倍首相の突然の辞任を取り上げて、安倍さんの軽さを批判しています。
　安倍さんが野田さんは約束を守れと言うほど、安倍さん自身の評価が下がっているのは間違いないしその軽さを証明している結果になっています。
　私は安倍首相の突然の辞任は安倍さんの軽さとは思っていませんが下記のような別の意味で安倍さんの幼さと言うか軽さを書いて来ました。
・安倍さんが官房副長官時の慰安婦模擬裁判の報道で、ＮＨＫ、朝日新聞、安倍・中川の三者間のバトルで安倍さんが朝日をとことんまで追い詰めて執念深い朝日新聞と言う天敵を作ってしまったこと。
　歴史は繰り返すと言いますが、安倍さんその喧嘩腰強さでいま野田首相を追求しています。
・安倍内閣誕生のとき「主張する外交」のための情報機関設置という、今から考えれば先見性のある提案をしたのに、お友達内閣を作って裸の王様状態になり、小沢さんから小泉改革の負の部分である地方の疲弊などを突かれて、参議院選大敗の一因を作った。
・慰安婦問題の新解釈（正しい解釈）をしてそのまま外界に発表し、世界中から逆に批判を浴びた
　勿論安倍さんは国民投票法や教育基本法成立など大きな仕事をしましたが、世間はそんなことは無視して、安倍内閣、現在の安倍総裁を批判して来たし、しているのを、安倍さんは過去のことまで考えて対処すべきです。
　安倍さんにもう一つ期待したいことがあります。
　安倍さんが始めて本格的に取り組んだ公務員制度改革です。
　これには官僚からの反発、数々の閣僚の不正な事務所経費の発覚、果ては自爆テロといわれた、不正な年金処理、担当した渡辺喜美さんの離党、麻生さん時代に成果が出掛けてきた時の官僚の抵抗にで全敗、政治主導の行政改革の看板を掲げての民主党政権の登場、結局は見事な失敗、橋下さんの思い切った大阪府・市の改革の成功、橋下新党の躍進（そして最近の低迷）の歴史があります。
　詰まり最近の世論調査の項目には上がっていませんが、橋下さんの改革への喝采に見るように、自民・民主の進まない政治主導の行政改革に国民は大きな欲求不満を持っているようです。
　それで公務員制度改革の元祖である安倍さんがこれを彼の政策の大きな柱として掲げて貰いたいものです。
　それには橋下さん、複式簿記を導入した石原都知事、道路公団の民営化で頑張った猪瀬さんなど援軍も控えています。
そして国民はこれを歓迎するのは間違いない筈です。
・安倍さんへ
もう政局絡みの発言は石破さん以下の党員に任せて、国民の自民党アレルギーの処理、自分で主張する政策、その中でも情報機関の設置、公務員制度の改革などの見直しを行い、折角のマスコミ露出のチャンスを活かして国民に発信して下さい。
　
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・２０１２年度から倍増の太陽光発電の買い取り価格・平地にパネルを並べるだけどボロ儲けウハウハの企業・その儲け分を負担する消費者や企業

　たまたま産経新聞を見ていたら、最近のメガソーラー発電の建設の動向が纏めて出ていましたので、簡単に企業名、出力、設置場所、プロゼクトの特記の順に整理して見ました。　（なおネットで候補地の状況など調べて判ったところは追記しています。）
・丸紅：出力８万１５００キロワット、設置場所、大分市沿岸部の１０５ヘクタールの敷地、特記事項なし
・大林組：２８００キロワット、鹿児島県阿久根市の工業団地、今回の案件で６件目
ヤマザキマザック、２２０万キロワット、岐阜県美濃加茂市の自社敷地内、設営と維持管理は中部電力の子会社
・近畿日本鉄道：約３千キロワット、自社所有の奈良県大淀町の遊休地、大分県の所有地にも同規模のメガソーラーの建設を計画
・三菱商事と熊本県共同：２０００キロワット、阿蘇くまもと空港（菊陽町）の北側の遊休地、太陽光パネルメーカーは県内から選ぶ、他の自治体との事業化も検討
・日揮：約２万７千キロワット、大分市の臨海工場地帯
・ユニ・チャーム：　総出力５２００ＫＷ、国内主力３工場の屋根
・積水ハウス：国内の全生産工場に太陽光発電システムを設置
・ＪＸ日鉱日石エネルギー：総計２７５０キロワット、仙台、下松の２事業所、適地があればほかの場所でも設置を検討
・京セラ、ＩＨＩなど７社、７０メガ（１メガは１００万）ワット、鹿児島市七ツ島（ＩＨＩの所有地）
・毛紡績最大手のニッケ：約９８００キロワット、同社保有のゴルフ場、のほか同社の工場や商業施設の屋根など二十数カ所でも出力２０～３００キロワットの太陽光発電事業を検討
・日・台出資のスカイパワー：約２千キロワット、石川県内灘町の保有地の山林約６万５千平方メートルを借用、今後３年間で全国にメガソーラーを建設し、出力計約１００メガワットまで事業を拡大する計画
・大和ハウス工業：２０００キロワット、所有する「ひびき国際物流センター」（北九州市若松区）の屋根、京セラ製の太陽光発電パネル使用、岡山第２工場（岡山県赤磐市）の屋上にも太陽光発電パネルを設置し今年度に１万キロワット、２６年度までに計７万キロワットの発電事業に育てる計画。
　次は産経には出ていませんでしたが、ネットで調べ追記しました。
・ソフトバンクと三井物産：３万９５００キロワット、鳥取県/米子市/鳥取県住宅供給公社の3者が所有地約 53万4,000平方ｍ、太陽光パネルの調達は国産メーカーと最終調整中、堺市でも大規模なメガソーラーを計画中
　これを見ますと報道されている限りで言えば、使いようのない自社の保有地や自社の建屋の屋根利用、パネルの国産の使用の動きなど納得できるところもありますが、日・台出資のスカイパワーやソフトバンクの公共機関の保有地の利用は果たして良かったのでしょうか。
　山林など樹木を伐採すればその保水能力ががた落ち、唯でさえ異常気象での洪水の被害に悩まされている日本で適切な利用法と言えるでしょうか。
　ソフトバンクの場合は完全な平地ですから、簡単な基礎工事をすれば後はパネルを並べるだけ、こんな旨い話はないと思いますが、折角の平地ですから食料の自給率が落ちているいま、そして米国、オーストラリヤなどの最大の食料供給地の異状気象による耕地の縮小、中国などの成長に伴う食料の需要の急拡大の時代に、平地の利用はもう少し先見の明があって良いと思うのですが。
　そして最大の問題は固定買い取り価格の問題です。
　前にも紹介しましたが同制度がほぼ決まりかけたときの週刊全国賃貸住宅新聞の記事を見て下さい。
現在、賃貸住宅で導入が進んでいる太陽光発電システムは、オーナーへの還元率が高い「共用部連系」だ。発電しても利用しなかった余剰電力を電力会社が購入することで、オーナーの収益になる。2011年度の買い取り価格は10kW未満の住宅用は42円、10kW以上になると24円、買い取り価格の固定期間は10年だった。
これに対し、7月から始まる太陽光発電システムによる全量買い取り制度が委員長案通りの買い取り価格、期間で成立すれば、オーナーの収益は大幅に増加することになる。
つまり２０１１年度まで１0ｋｗｈ以上２４円だったのが、４２円に急騰したのです。
　然も何故か他の風力・水力発電の場合は従来のように、その規模に応じて買い取り価格に差を付けていたのに、太陽光だけは規模に関わらず同じ価格。
　個人住宅の場合特別の補助金が出る違いがあるだけ。
　ソフトバンクの場合で言えば、平地にパネルを並べただけで、１時間ごとに（４２円－２４円）×３９，５００＝７１１，０００円が余分に転がりこんで来るのですから。
　然も人件費は殆どゼロ、然も２０年間買い取り価格は据え置き。
　この制度が決まったときの菅さんと握手している孫さんのにこにこ顔も良く判ります。
　 再生エネルギー推進のために単価を上げても良いが、せめて大和ハウスとかニッケのように建屋の屋根など工事費も掛かる場所に限って４２円にし、平地などの利用は例えば３０円位で抑えれば良かったと思うのですが。
　そのボロ儲けの負担と、安定発電供給の義務のために太陽光発電停止に備えてみすみす余分の設備を整備して置かねばならぬ電力会社の負担分は総て消費者である一般家庭の電気代に跳ね返って来るのですから。
　おとなしい消費者はそれで我慢するとしても、従業員の生活を護らねばならない企業は海外に拠点を移したり、海外から部品を購入するために下請け業者は止むなく従業員のリストラをしなければならないかも知れません。
　日本が手本にしてきた、再生エネルギー使用の先進国のドイツでは太陽光発電は失敗したと総括しているのです。
　日本でも買い取り価格の見直しの声が出ていますが、上記のような企業の殆どは現状価格を２０年間据え置いて貰うのです。
　菅さんは大変にことを残してくれたものですね。

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・丹羽さんの意見を無視して国有化した民主党政府・ネット上の壮士、国士が日本の主張を海外に発信を期待
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修復に４０年以上」＝中国大使だった丹羽氏講演－名古屋大学（時事ドットコムより）
　中国大使を務めた丹羽宇一郎氏は２０日、名古屋大学で講演し、最近の日中関係の悪化について「このままほっておいたら最悪の場合、４０年間の総理（全員）の努力が水泡に帰すかもしれない。（関係修復に）４０年以上の歳月がかかる」と強い危機感を表明した。
　尖閣諸島の「日本の主権は間違いのない事実で、立場を譲る必要はない」と強調。ただ、国有化以来、中国では「日本が盗んだ」という認識が広がっていると指摘し、「イメージが若者にすり込まれるのは大変憂うべきこと」と訴えた。
　丹羽氏はまた、尖閣問題により日本企業の中国市場進出に悪影響が出ることに懸念を示した。　
　質疑応答で中国人留学生が、丹羽氏に感謝している中国人もいると述べると、「中国には日本のことを知らない人が圧倒的に多い。信頼し合える関係を築いていくことが大事だ」と答えた。
　講演後も記者団に「戦略的互恵関係で日本が何をできるか、交渉でも何でもいいから努力を続けることが必要だ」と訴え続けた。
　他の報道では中国は世界で無二の官僚社会であること、仏独両国の歴史に触れ「両国首脳の指導力と信頼関係、政局の安定が、領土問題克服の鍵になった。日中関係でそうした状況を作り出すことが必要で、地道な努力を続けるしかない」と訴えた。そうです。
・丹羽さんの意見を無視して国有化した民主党政府
　丹羽さんの発言に就いては過去にも、玄葉光一郎外相は東京都の沖縄・尖閣諸島購入計画について「日中関係に重大な危機」と発言した丹羽宇一郎・駐中国大使が（玄番さんに）謝罪したと明らかにした。と言う報道があり、丹羽さんはマスコミ、石原都知事、ネット上で大批難を浴び更迭されることになりました。
　問題は政府が石原都知事の尖閣購入、船着場などの設備の設置を心配して、政府が購入したことです。
　丹羽さんの意見に従えば石原都知事が尖閣を購入しても大問題になると言っているのに、政府が購入すればどうなるか位は判るし、外務省の官僚からも丹羽さんと同じような慎重意見も出たかも判りません。
　結果から見て政府は「石原さんによる尖閣に設備の設置が中国政府を刺激する」とだけ考えたのでしょう。
　石原さんの当初からの発言から考えると、その持ち主が中国の個人に売られたら大変だから東京都が買う、そして諸設備を作って実効支配すると言う考えのようでした。
　私は民主党政権が石原都知事の尖閣の実効支配が怖いのなら、石原さんに尖閣を買わせるかわりに、諸設備の設置は認めないことにする。
　これなら政府の国有化に就いて中国を説得するより、同じ日本人の石原さんを説得するのが遥かに楽なのにとと書きました。
　ツイッターでも「東京都が買っても所有権の移転になるだけ、国としては預かり知らぬことだ」で済ませられるのにと言う趣旨のツイートした人が私が見た範囲でも５人近くいました。
・ネット上の壮士、国士が日本の主張を海外に発信を期待
　世論調査では政府の尖閣諸島国有化を圧倒的に支持していますが、英国のサッチャーさんのニュウハウンドランド紛争での武力解決などできない日本。
　後は政府の今の方針のようにも平和的解決を目指しているとしたら、今回の国有化は大チョンボだと思います。
　然し済んだことを色々言っても仕方がありません。
　日本の主張の方が筋が通っているのに、政府が中国に謝ることも出来ません
　後は国民の反日運動を止めて呉れと言っても、反日教育を国是としている中国がうんと言う訳もありません。
　それでひたすらに鎮静化を待つか、また米国にお願いして武力、外交的な圧力を中国にかけて貰うか。
日本独自にやれることはネットを通して日本の主張を中国の人達に訴えることてす。
　幸い昨日も書きましたが、最近の報道では尖閣問題のお蔭で外務省や中国大使館のホームページへのアクセスが急上昇しているそうです。
　同ホームページには日本文、英文、中国語文で下記のような資料が並んでいます。
・The Basic View on the Sovereignty over the Senkaku Islands
・Q&A on the Senkaku Islands
・Fact Sheet: Position of Japan on the Senkaku Islands
・Three Truths about the Senkaku Islands
然しホームページは見たい人が見るのを期待するしかありません。
政府も待ちの姿勢だけでなく、今後は自ら積極的に売り込むべきですが、あまり大げさに売り込めばまた問題が出るかも判りません。　
　その穴を埋めるのは国民です。
　政府も密かに国民に依頼して広報に努めるべきですが、有志の人達もそれぞれの特技を活かし、外務省のホームページなどを参照して、自分の意見を海外に発信してはどうでしょうか。
　昔は国士・壮士と言う人達がいて孫文・周恩来などの活動家を匿って、中国との国交正常化に陰ながら貢献しました。
ネット上でも平成の壮士・国士が出現し世界のネットの意見をリードするなんて素晴らしいと思うのですが。

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・野田さんは国のためを考えればやらねばならぬこと決まっている・安倍さんは国のために自重して大物ぶりを発揮して欲しい

　３党首会談がもの別れに終わったことに就いて各社が社説を出しています。
その中で中間的な立場の日本経済新聞の　　　　　　　　　
与野党は国政を動かす気がないのか 　の社説を取り上げて見ました。
・３党首会談がもの別れに終わった。赤字国債発行法案などの懸案の処理のメドは立たず、国政の停滞が続く。首相の責任は重大であり、事態打開のための思い切った決断を求めたい。
・解散権は首相の専権事項であり、いつ伝家の宝刀を抜くのかを明らかにすべきではない。これが首相の言い分だ。
　野田首相が体面にこだわらずに一歩踏み込んで早期解散を示唆すれば、与野党が歩み寄る余地はあるはずだ。
　低迷する経済。周辺国との摩擦。日本は何もしない政権を許容できる状況にはない。民主党の大敗が必至とされる衆院選を先送りするためだけに政権にしがみつかれては国民が迷惑する。
・政治空白の責任の一端は野党にもある。自分たちが政権にあったときには賛成していた赤字国債法案を人質にする政治手法は邪道である。いずれ自分たちが同じ目にあうだけではないか。
　ましてや臨時国会が始まれば審議拒否はすべきではない。「何もしない」に「何もしない」で対抗するのは自己矛盾だ。
　与野党がなすべきは、どちらが政権にあっても処理しなければならない赤字国債法案や衆参両院の１票の格差是正のための公職選挙法改正案などを、手を携えて一刻も早く処理することだ。「決める政治」を進めればおのずと国民に信を問う時期がやってくる。
［私の意見］
・野田さんへ
　今解散すれば民主党が大敗するのでしたくない気持ちは良く判ります。
　然し民主党の立場を離れて国の立場から考えれば、民主党政権が後１年間頑張らねばならない理由は日経が指摘するように、また民主党内の内情から考えても何もありません。
　自民党末期の麻生政権も同じ状況でしたが、野党の追求やマスコミの反自民キヤンペーンの中で１年頑張ったお蔭で、結果から見てリーマンショックへの麻生さんの対応策は民主党政権時に花が咲きましたし、当時世界から批判を受けた金融政策も、ＥＵの経済危機に直面している最近のＩＭＦ関係者の発言のように再評価されています。
　麻生さんの場合は参議院では民主党が優勢でしたが、まだ党内基盤は揺らいでいませんでした。
　民主党は党内はガタガタ。
　政策は東北の復興予算は官僚の取りたい放題、原発問題は責任の押し付あい、エネルギー政策はガタガタで果は、衆院選へ向けて原発ゼロが選挙に有利だと、マニフェストに盛り込む、そして尖閣問題では中国の反応を読み間違えての中国の反日運動のための経済への悪影響。
　唯一の業績は自民・公明の強力を得ての福祉と税の一体改革だけ。
　民主党は後１年間政権に恋々として何が出来るのでしょう。
　これだけ考えると野田さんのやることは非常に限られて来ると思うのですが。
・安倍さんへ
　どの各社の社説を見ても、今回の問題の一番の責任は野田さんだが、自民・公明の責めも免れないとしています。
　私は公明党のことはさて置いて問題は自民党、それを率いる安倍さんの対応に就いて気になっています。
・一つは天敵の朝日新聞とそれに引きずられるマスコミの問題です。
　これに就いては安倍さんが総裁になった時の朝日の社説での批判、週刊誌での黒い交際、果は奥さんのスナック経営の問題など報じられていますが、安倍さんも足を掬われないようにと言う以外のコメントは省略させて頂きます。
・もう一つは安倍さんの言動から感じる「軽さ」の問題です。
・安倍内閣の時に私は安倍さんが「小泉改革の継承」でなくて「脱却」または「見直し」とすべきと書きました。
　安倍さんは「主張する外交」のための「情報機関設置」と言う今正に必要な先見の明のある政策を打ち出したのに、所謂お友達内閣を作って自ら外界と遮断をしました。
　結果は昨日も書いたように、小沢さんから小泉改革の負の部分である地方の疲弊を突かれて、マスコミの反自民キャンペーンもあり参院選大敗を招きました。　（但し最近の週刊朝日の橋下さん批判→猛烈なネットと朝日系以外のマスコミの週刊朝日批判→朝日新聞にしては珍しいお詫び記事掲載など、昔のようにマスコミのやりっ放しの一方的な攻撃は出来ないかも知れませんが。）
・もう一つは「喧嘩腰の強さ」の余り時に応じて退くことを忘れることです。
　その一番の例が慰安婦模擬裁判の朝日新聞の誤報に対する安倍さんの執拗な朝日への攻撃です。
　その結果（教育基本法の対立もありましたが）不動の天敵・朝日新聞を作ってしまいました。
　今回の場合も野田さんとの抗争にのめり込んで、ある程度で退くのを忘れれば、終いには自民・公明、特にそれを率いる安倍さんが悪いことになるかも知れません。
・もう一つの例は首相としての慰安婦問題の発言で逆に世界各国からの批判を浴びる結果に成りました。
　このような事は自分で言わずに彼が考えた情報機関を使って、世界の人達に直接発信すべきだったのです。
　最近の報道では尖閣問題のお蔭で外務省や中国大使館のホームページへのアクセスが急上昇しているそうです。
　当然外務省は日本の主張を載せている筈ですが、中国政府も国民のアクセスを止められず、日本政府への批判も出来ない筈で、じわじわと日本の正論が中国国民の中に浸透し、それが日本に有利になるのは間違いないでしょう。
　安倍さんは最近でも慰安婦問題を言っていますが、前のような失敗を繰り返さないと思いますが、作戦については注意して下さい。
・大物の政治家であって欲しい安倍さん
　安倍さんが前回首相になったとき、就任後直ぐに中国・韓国に飛んで小泉さんの靖国訪問で悪化しかけた関係を開戦し、任期中での靖国参拝も控えました。
　私はこれで安倍さんの人物の大きさを感じて、一度下野しての再起した方が良いと書いたのですが。
　安倍さんいずれ首相になるかも知れませんし、また今の困難な政局でも、自民党総裁として首相就任当時のような人物の大きさを見せて欲しいと思います。

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・原発ゼロのリスク、デメリット示さぬままのバブリック・コメントの募集・政治目的しか考えられない小沢さんのドイツ訪問
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　原発問題で次の情報を見つけました。
　一つは今後のエネルギー政策への批判と、一つはこの問題に対してドイツを訪問した小沢さんの話です。
・原発ゼロのリスク、デメリット示さぬままのバブリック・コメントの募集
　前者に就いてはうっかりして出所をメモすることを忘れたので、何時ものように引用先は書けませんし、内容もうろ覚え数字も正確ではありませが非常に判り安い説明なので、その趣旨だけ纏めて見ました。　（括弧内は私の注記です。）
・仮に親が子ども達に下記の小遣いの額ま内どれが適当か選ばせたとする。
　１０，０００円、５，０００円、２，０００円
　その場合（親が余程金に困って無い限り）、１０，０００円を選ぶのは当然だ。
・政府は（現在、化石燃料　６３％、原子力　２６％、再生可能エネルギー１０％だが）２０３０年までに下記の内どれを選ぶかと問うたパブリックコメントの募集をした。
・結果は当然のように原発ゼロが８７％を占めた。 （私の意見：反原発派の動員も効いているようです。）　理由は誰に訊いても出来れば原発ゼロが良いに決まっているからだ。
　このコメント依頼の仕方が悪かったのは、（原発のリスクは嫌と言うほど判っているのに）原発ゼロのリスク（やデメリト）については何も知らされてないからだ。
　政府は中を取って原発　１５％んが中心になると見ていたようでこの当て外れの結果から混乱が始まった。（以下省略）
　政府関係者の混乱ぶりは、パプリックコメント以後２０３０年としたのを３０年代と伸ばしたり、私が
「無責任を絵に書いたようなエネルギー政策」で紹介したように、原発推進の読売からは「原子力大綱中止　政策迷走に拍車をかけないか」、「原発再稼働判断　政府の責任回避は許されない」、反対派の朝日からさえも、「再稼働の是非―政治は丸投げするな」といずれの社説でもむ政府の無責任さを批判しています。
　これに加えて担当の枝野さんの原発関連企業への指示の矛盾や言う事のブレ捲くりなどが続発しました。
　これが自民党政権だったら大問題になることでしょう。
　基本的に国の大事、然も化石燃料の涸渇化、同燃料の燃焼による地球温暖化など複雑で総合的な判断を要するエネルギー問題を国民に訊く事自体が無責任だと思います。
・政治目的しか考えられない小沢さんのドイツ訪問
　これに就いては何故か日刊ゲンダイが ドイツ環境相と会談　小沢「原発ゼロ政策」の総仕上げと言う詳細な記事を書いていますのでその主なところを紹介します。
小沢一郎代表がアルトマイアー環境相とベルリンで会談。「風力や水力、地熱を活用すれば、ドイツ以上に代替エネルギーの確保が可能」と強調した。
　小沢新党は基本政策で「３つの緊急課題」を挙げている。第１の項目は「原発ゼロ」だ。「１０年後をめどに全ての原発を廃止する」と主張している。
　小沢は国民の声にも耳を傾けている。政府が実施した討論型世論調査は圧倒的多数が「２０３０年に原発０％」を支持した。官邸デモも続いている。それなのに民主党は、米国や役人に押し戻され、脱原発の閣議決定すらできなかった。本気で原発を止めようとしているのは、小沢新党ぐらいである。
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小沢さんは自分の目で先を行くドイツの現状を確認し、着々と理論武装を進めていくことが、脱原発の実現に必要だと考えているのです。加えて、政治家としての勘も働いている。次の選挙は原発が大きなテーマになる可能性が大きい。進めるのか、止めるのか、各政党は有権者から二者択一を迫られるのです。こうなると、民主党も自民党もグズグズとなる。小沢さんにとって脱原発は、戦略的にも大きな意味を持っているのです」
［私の意見］
・評価する点
・少なくとも発信力のある日本政治家が原発ゼロ先進国のドイツを訪れたのは小沢さん独り。
　鈴木哲夫さんが指摘したように、安倍内閣のとき地方を廻って、小泉内閣の負の部分である地方の疲弊を取り上げた政治的なセンスのあることを思い出しました。
・「風力や水力、地熱を活用すれば、ドイツ以上に代替エネルギーの確保が可能の発言。　　ドイツで太陽光エネルギーの効果がぼとんどないことを聞いたのでしょうが、選挙では太陽光発電の買い取りエネルギーを大型ブロゼクトでも、従来の倍の４２円／Ｋｗｈの固定買い取り価格しかも２０年間固定の愚を協調するのでしょう。
・評価しない点
・同じことを報じたＮＨＫの「小沢氏と独環境相 脱原発で認識一致」の写真で環境相を囲んでの小沢さんと４人の日本人の写真を見ましたが、これを見て後に書く疑問点と併せて、小沢さんが例の中国への大訪問団を引率したことを思いだしました。
　詰まり今回の小沢さんの訪問が政治的なデモンストレーションではないかと思ったのです。
・つまり少なくとも４人以上の人がドイツにいって小沢さんのドイツ環境相の意見の一致と、ドイツに行かなくても判る太陽光発電の失敗だけと言うのは余りにもお粗末過ぎるからです。
　日本は再生エネルギーの大半を化石燃料に頼らねばならないのに、ドイツは全体のエネルギーの約４０％を越える火力発電所の燃料は自国の石炭に頼れる。
　電力不足した場合は周辺の国から受け入れられる。
　広大な平地や浅い海など風力発電の風車をどこにでも建てられる。
　など基本的にドイツの事情の日本の事情の違いなどを小沢さんのお付きの人達が手分けして調査したか否かを、明らかに反原発、小沢さん贔屓の日刊ゲンダイではまったく報じられていません。
　鈴木さんは解説を改めて読み直すと、小沢さんのドイツ訪問は、明らかに政治目的だと言っているとしか読めないのですが。
　「生活」も小政党だから国の方向の誤りを直すことより、自党の温存を優先するのも判りますが、小沢さんも大物の政治家らしく、国のことも少しは考えて貰えないのですかね。

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　・軍事力不足のため止むなくイラクへ自衛隊派遣・ＮＡＴＯ加盟のドイツと反日国家に囲まれている日本の違い・外交力強化の必要性・右傾化でなくて普通の国家に戻る日本
　　
私はブログに書く時に余り一的に偏らないために、ツイッターを見る時も自分の主張に反する人でも、論理が飛躍していない人のツイートする人はフォローすることにしています。
　昨日その中で、若い人たちのなかに、右傾化する世相を歓迎する人がいる。しかしその世界の一番の犠牲者は若者なのだ。改憲、徴兵制、自衛隊の米軍向け傭兵化の果てにあるもの、それは中東、南米、アフリカ、アジアでの、米国製兵器を買わされ、使用する日本兵士の死である。と言うツイートを見つけました。
　この人は実名を出していますが、これも私の考えとして何らかの方向でプロ化している有名人以外は名前を出さないことにしていますので、仮にＨさんとして置きます。
　そう言うことでＨさんの批判でなく彼の文章を借りて自分の意見を纏めて見ました。
　彼のツイートの中で一番引っかかるのは、「自衛隊の米軍向け傭兵化の果て、中東などで米国製兵器を買わされ、使用する日本兵士の死である。」の意見です。
　先日も少し触れましたが、彼の言う日本が右傾化する前に同じことがありました。
　詰まり小泉さんがブッシュさんの要請により「給水」「医療支援」「学校・道路の補修」の人道復興支援活動のためにイラクに自衛隊を派遣しました。
　しかし米国と戦うイラク側から見れば、日本は米国のイラク国民懐柔策の支援としか見ないでしょう。
　だからイラク側から攻撃されても批判も抗議もできない所でしたが、幸運にも自衛隊から一人も死者が出ませんでした。
　これには憲法解釈の問題が起こり、野党側からの批判もありましたが、小泉さん流に自衛隊が行く治安が保たれている所だ、そこに自衛隊が行くのは戦争ではないので、憲法に違反しないなど強弁を弄して何とか凌ぎましたが、私は前記の理由で当時からこれは戦争行為だと書いていました。
　特に多国籍軍の輸送は明らかに戦争行為だと書きました。
　この件については裁判に持ち込まれ、武力行使を禁じた憲法第9条違反であるとの判決が出ています。
詰まりＨさんのま言う若者が血を流す一歩前まで言ったのです。
参照：Wikipedia 自衛隊イラク派遣
　 一方同じ敗戦国である北太平洋条約機構(NATO)の下でドイツはフランスと共にイラク戦争に強力に反対しました。
当時の北朝鮮のミサイル発射などの挑発に対して完全な無防備の日本としては、いざの時に米軍の軍事力に頼るしかなかったから、イラクの自衛隊がＨさんの言う米国の傭兵に似た状況になったのです。
　詰まり日本がドイツに近い状態で軍事的に独立し日本が自力で自国を護れる軍事力を持つか、そうでなければ強力な外交力を持っていればイラクに自衛隊を派遣する必要は無かったのです。
左派系の人達は外交により国を護れと言いますが、そのためにどうすれば良いかについて何も触れません。
　強力な外交力を持つためには、強力な経済力と情報力を持つ必要があります。
日本は同じ価値観を持つ国に囲まれたドイツと違って反日を国是とする中国、韓国、北朝鮮に囲まれていると言う安全保障上難しい立場にいます。
Ｈさんが言うように、前後を考えもしない右傾化も問題かも知れませんが、平和・平和とお経を上げるだけで、日本の領土や国民を護れるようなことを言わずに、いかにすれば武力なしで国を護れるかも真剣に考えるべきです。
　まず平和主義者は右傾化を批判する前に、緊急を要する尖閣問題をどうすればよいのか具体的な提案をすべきだと思います。
　強力な外交力・中国を凌ぐ経済力？右派、左派問わず誰も日本があると思っていないでしょう。
　外交力の基本となる情報力強化のための情報機関の設置？平和主義者は皆反対するでしょう。
　上記のようなこと何も考えず対策も打たずに、Ｈさん言うように日本人が血を流さずに生きて行く方法は三つあります。
・中国、韓国、ロシヤなどが言う通りに問題の領土はすべて上げてしまうなど、身を切っても相手国との友好を優先する
・世界で一番戦争好きな米国の星の一つになる
・拡大政策のためには反対する民族の弾圧など手段を選ばない中国の保護国になる
　Ｈさんのように若い人に煽るだけでは何も進まないと思います。
　日本の周囲がすべて反日国、何を考えているか判らないロシヤに囲まれている日本としては、経済力、外交力、軍事力のバランスを取って平和な国を目指すしかないような気がします。
　平和主義者の嫌いな米国のお世話にならずに済むためには、ある程度の軍事力の強化をして必要な時は（当たり前ですが）自国の判断で動けるようにし、そのための改憲も必要に応じてする必要があります。
　なおＨさんは米国の兵器を使わされるようなことを言うし、現在でも当たっているとも　事実ですが、戦前・戦中派の人なら（そうでなくても考えれば誰でも判ることですが）思っていることがあります。
　米国も中国も日本の武力の復活を恐れていること。
　一番よい例は、
・米国は一時期の日本の航空機製造禁止など先端兵器の独自開発などにブレーキを掛けている
・米国軍の日本駐留は日本を護るためだけでなくて、日本を抑えるためで、中国も米軍の日本駐留に何もクレームを付けていない
　米国・中国・韓国などそれぞれ自国の利益のためになることをするのは当然なら、日本も日本のためになることを考え実行するのも当然です。
　それを一方的な自説に拘って国を誤らないようにすべきです。
　私はネット上で良く言われているように、最近の中国、韓国の動きのお蔭で、右傾化でなく日本は普通の国に戻りつつあるとおもいます。
　日本はどちらの方向に進むにしてもお題目でなく、武力なしで生きて行くためにも、ある程度の武力を活かすにも、どちらにも対応する情報力の強化など現実的な対応が欠かせないと思うのですが。

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・中国の反応をを読み違えた野田政権・情報機関の設置を訴えた安倍さんへの希望・情報機関の役目・慰安婦問題の取り扱い・政府、国民が一体となった情報戦の展開
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　買い物のついでに本屋で週刊現代を立ち読みしていたら、 「ぶちぬき大特集日本人よ、もう覚悟したほうがいい　中国は本気だ」の第２部の「手嶋龍一×富坂聰　すでに丸裸にされていたニッポン　恐るべし中国　日本人は何も知らない」と言う所で手嶋さんの気になる発言を見つけました。
なおそれとは別に「田原総一朗×山田惠資　安倍晋三とネット右翼　野放しにしたら日本が終わる」の記事も。
手嶋さんの発言の要旨
・野田政権は尖閣を国有化したら中国からどのような反応をするか見極めないままに国有化して今回の事態を起こした。
　それは政府にインテリゼンスがないからだ。
　現在情報の収集は外務省に頼っているが、その情報収集能力はきわめて弱い。
　日本は鋭い牙を持たない代わり長い耳をもつべきだ。
・安倍さんはいま慰安婦問題や南京大虐殺のことを言っているが、そのまま総理になれば世界からの批判と中国・韓国からの反発を招くだろう。
・情報機関の必要性
　野田政権の尖閣対応問題は前から私も書いた通りです。
　日本の情報収集力強化の必要性はどの新聞、週刊誌を見ても書いてありますし、ネットでは中国、韓国に対して「情報戦完敗」と言われていますが、そのためには日本も情報能力の強化、情報機関設置の必要性など殆ど出て来ません。
　その理由を考えて見ますと、情報機関の設置に就いては、大本営発表、国民の洗脳、ＣＩＡの様な謀略→戦争への直結と言う暗い印象を国民に与え、また９条問題や反原発のように少数の左翼の意見が日本の行方に大きな影響を与えるという日本特有の事情のために、彼らが反対するであろう情報機関の設置に就いて殆ど声がでないのかも知れません。
・安倍さんに期待すること
　唯一の例外が安倍さんの首相就任の時の政策として「主張する外交」を唱え、その手段として情報機関の設置を目指す政策を打ち出したことです。
　安倍さんは教育基本法の改正、国民投票法の制定など一年間に大きな仕事をしましたが、私が彼を評価するのは其れとは別に、就任早々小泉さんの靖国参拝でおかしくなりかけた中国と韓国の関係を改善させたこと、自分自身も靖国参拝を控えたことです。
　私は当時彼に対する批判に対して、小ブログながら靖国の本殿に上がって礼拝するデモンストレーションをしなくても、自宅または公邸で（必要なら靖国の神主を呼んで）靖国の英霊に感謝しても、結局は精神的なものだから靖国参拝をしたこととは変わらないと書きました。
　最近の安倍さんのインタビューでも、首相になって靖国に参拝するかと問われて、今は何も言えないと言っていましたが、安倍さんが親中派と言われる高村さんを副総裁にしたのを見ても、右翼と言われる人達やマスコミの反発にもめげずに対中・対韓・靖国問題も適切に判断すると信じています。
　情報機関の設置の構想も、当時も書いたのですがブッシュさんの要請で小泉さんが憲法抵触の批判の中でイラクに自衛隊を派遣（イラク側の眼から見れば参戦と言う私の意見）したのは良いが、結果的にはイラクに大量破壊兵器は無かったと言う「戦争の大義」そのものがおかしくなったと言う安倍さんの反省から出たと思います。
現在でもそうですが日本の最大の関心の拉致問題ですが、日本独自の情報は殆どなく他国からやマスコミの情報に頼っている始末です。
そんな事で日本が外交を有利に持ち込むことが出来ないのは当然です。
　慰安婦問題の発言も安倍さんが首相当時の発言で世界の批判を浴びた経験に基づき、二度と同じ過ちを繰り返さない世界へのアピールの仕方を考えている筈です。 (安倍さんがまた同じことを繰り返すのではないかと考える評論家の方がおかしいと思いませんか。)
・情報機関の役割と慰安婦問題の対応
私は安倍さんの本心は判りませんのでこの問題を取り上げて、情報機関の役割を勝手に考えて見ました。
設置した情報機関で再度日本側に有利、不利を問わず総ての情報を収集する。 (何しろ今やらねば関係者は皆死亡して、二度と挽回するチャンスはなくなってしまいます。)
その中には当時の日本に満ちていた贖罪などの環境、近隣諸国への配慮、韓国の動き、同じ占領国の台湾の動き、戦争の第一線の環境など総てしらべる。
河野さんや池田信夫さんが書いている福島瑞穂さんや朝日新聞の動きとその弁明も入れる。
それを元にして部外の人に個人の形でドキュメンターとして纏めて貰う。
それをまた個人の形で各国語に翻訳し、公開をする。
勿論これは南京大虐殺などの正確な情報の発信も同じで、情報機関が内々進めることです。
　一般国民もそれを利用して諸外国に発信する。
　私たちもその対照表を見て中国語、韓国語で海外に発信できます。
　特に中国、韓国のように反日教育を国是としている国には、先ず国民に直接訴えて正しい情報を知って貰うのが大切と思います。 (中韓の政府に誤った反日教育を止めろと言って聞くわけがありません。)
詰まり政府の情報機関が表にでなくて、個人情報として日本にとって都合の良いものも悪いものも正しい情報を、世界各国の国民に発信し、理解して貰うことです。
　仮にそれが対外的に洩れても日本に取って良い事も悪いことも書いてある正確な情報だから朝日新聞など左派系の人達からその秘密性に就いて批判がでるかも知れませんが、その行動自体について誰から文句をつけられる道理はありません。
勿論政府機関も情報の直接発信はすべきですが、民主党政府の尖閣国有化の反省に立って、相手国の反応を見極めて日本に有利なときに適切に発信すると言う当然の配慮がいるし、それを分析しして首相や外務省に助言するのも情報機関の仕事でもあります。
これは素人の思いつきですが、日本の情報機関としてしっかりとした情報戦略を建てる必要があるのは勿論ですし、情報機関の役目として、情報の収集、解析、発信、サイバー攻撃とその防備など守備範囲なども考えるのは当然です。す。
手嶋さんの意見を借りれば、日本は鋭い牙を持たない代わり、長い耳と大きな口を持つべき だと思います。

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・慰安婦模擬裁判の誤報に就いて頬被りし通して来た朝日新聞・慰安婦問題の誤報も絶対に認めようとしないのは確実・これからも続く安倍さん産経と朝日のバトル

新聞週間を前にして朝日新聞と犬猿の中の産経新聞が ">［産経抄］ で、次のように書いています。
読売新聞の「ｉＰＳ心筋を移植　初の臨床応用」の特ダネの誤報？に就いて、同日の夕刊に「事実関係を調査します」とあった。
ぜひ、厳正に調査してもらいたいが、小紙も人ごとではない。昨年も中国の江沢民前国家主席を「死亡」させてしまい、関係者や読者に多大のご迷惑をおかけした。そのうえで朝日新聞にもぜひ、調査してもらいたいことがある。
・元ＮＨＫ職員の池田信夫氏が書いたブログだ。彼は「慰安婦問題は朝日新聞が捏造したもの」として、約２０年前の記事と記者の実名をあげて断定、話題になっている。しかも元慰安婦が日本政府を相手取って起こした訴訟の原告団長が記者の義母だという。
・朝日などが熱心に慰安婦問題を報じたおかげで、韓国世論は沸騰、いま日韓関係は最悪だ。その大本が捏造ならば、由々しき事態だ。そうでないなら池田氏を名誉毀損で訴えるべきだが、朝日の広報部は「個々のブログの内容についてお答えすることは差し控えます」と答えるだけ。１５日から新聞週間だ。同じ新聞人として売られたケンカはぜひ買ってほしい。
　事実は読売新聞は可なり大きな紙面を割いて何度も訂正記事を出しています。
　そして当の池田信夫さんはツイッターで私のブログを情報源としているのは間違いだが、たしかに慰安婦問題の大誤報をいまだに訂正しない朝日に比べて読売は立派。 とツイートしていました。
　池田さんの言う「情報源の間違い」というのは彼がそのブログで西岡力さんの「日韓歴史問題の真実」の本の紹介したものだからです。
参照：池田さんのブログ「慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士」
　私は９月２７日の安倍新自民党総裁と朝日新聞でも書きましたが、慰安婦模擬裁判のＮＨＫの報道に関する朝日新聞の誤報に就いて、産経新聞の批判、安倍さんと亡くなられた中川昭一さん、ＮＨＫの執拗な朝日に対する攻撃に対して、朝日は訴訟を準備していると言って回答を拒否してきました。
　これに対して私は朝日新聞は最後まで頬被りするだろうと予想していましたが、今日まで訴訟を起こしませんでした。
　このような小さいことでも頬被りするのですから、この経緯を報道を通じて見た私としては、国際問題になっている慰安婦問題の誤報に就いて触れることはないような気がします。
　そして慰安模擬裁判の誤報でも、紙面では色々言い訳を書いていたように、慰安婦問題でも自社の誤報はそこのけにして、安倍さんの総裁就任に対しても彼の慰安婦発言の批判をしています。
　そして今回の産経の批判。
　歴史は繰り返すとは大げさですが、また安倍さん・朝日新聞・産経新聞の戦いはまだまだ続くのでしょう。

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