普通のおっさんの溜め息

最近の報道から、(引用は全て読売新聞から)

「ボーナス返納は」民主・国対委員長が批判
国民は民主党は自治労を支持基盤に持っているので、今回のような社会保険庁の職員の怠業、背任行為が今回のような前代未聞の不祥事を起こしても、彼らの立場を護る側になるのではないかと皆思っている。

いくら仕事をさぼっても処罰されない彼らに「ボーナス返納」それも自主返納させるのは枝葉末節の話かも知れないが、責任をはっきりさせる唯一の手段だ。

共産、社民ならともかく次期政権を狙う党なら、ボーナス返納をあっさりそれを認めた上で、然しそれで年金問題や政府職員の怠業対策にメスを入れるのに手を抜かないよう政府に注文付けられなかったのか。

その発言で自治労を基盤とする党員の反発をかっても、極端な場合その離党に繋がると言う犠牲に耐えるべきだ。
その結果、左右混合とと言う民主党の体制を国民により判りやすいものになるだろう。
そして、国民のための政党として、全体の支持を拡げる方が、次期政権への近道と思う。
賞与の一部返納方針、社保庁労組が容認の報道に見ると改めて、民主党の識見のなさに呆れるばかりだ。

光市の母子殺害被告、差し戻し審で殺意・乱暴目的を否認　
２１人もの弁護人が並ぶという異様な法廷で、被告は前回までの供述から一転して、
事件時の心境を「赤ちゃんを抱いていた弥生さんに中学１年の時に亡くなった実母をイメージし、甘えたいという衝動が起こり、抱きついた」と述べ、「性的なものは期待していなかった」とした。
　当時の状況については、激しく抵抗されたのでパニック状態になり、弥生さんの体を押さえ込んだとし、「（気づいた時には）首を右手で押さえている状態になっていたのでびっくりした」と殺意を否認した。
など荒唐無稽の供述をした。

これを見ると彼の供述は明らかに弁護団の入れ知恵で、前回までの叙情酌量作戦から頬被り作戦に変えたのだろう。
そして彼らの今までのやり方を考えると、また国費を使っての裁判はまた延々と続くに違いない。

まさに私の言う、やりたい放題の弁護士だ。
しかも彼らはどんな事をしても、その処罰は弁護士会に委ねられるという、公務員以上に安泰な地位を保っておられるのだ。
最高裁判所の判事の信任投票のように、問題の弁護士にも国民による何らかの規制が考えられないのだろうか。

米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求
　慰安婦問題での対日非難決議が下院委員会で採択されたのは、２００６年９月に続き２回目。本会議で採択されれば、米議会史上初となる。
朝鮮半島和平、米・中・韓・北で４か国会合…ヒル次官補
６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補は２５日、国務省で記者会見し、７月末にも開催される見通しの６か国協議外相会議で、朝鮮戦争の休戦協定に代わる朝鮮半島の恒久的和平体制を目指す機構の創設を検討するよう求めた。
　機構には、米国、中国、韓国、北朝鮮の４か国が参加し、戦争の直接当事者でなかった日本とロシアは加わらない。また、６か国すべてが参加する「北東アジア安全保障対話フォーラム」の設置も６か国協議外相会議で協議するよう提案した。
４者のメカニズムが今後軌道に乗れば、６か国協議から事実上独立した形で動く可能性があり、朝鮮半島の和平問題で日本やロシアが置き去りにされる可能性も出てくる。

慰安婦非難決議に対して、日本人として恥ずかしくないような安倍さんの適切な対応を切望する。

慰安婦決議の問題は明らかに日本政府の情報戦略の欠如または失敗によるものだ。
これで日本が頼りにしていた、拉致問題での米国の協力の態度にも大きな変化が出てくるかもしれない。
拉致問題の解決は国にとっても、安倍さんにとってもいよいよ正念場だ。
何故なら安倍さんの人気は拉致問題への強硬姿勢に基づいているからだ。

この二つの報道や米国は日本を護ってくれない？で紹介したように、 米国は日本との距離を置こうとしているようだ。

今までは、米国一本槍だから特に外交戦略もそのヘー゛スとなる情報機関もがなくても良かったのかも知れないが、これからは一本立ち(こんなことを言うなんて独立国として恥ずかしい事だが)でやらねばならぬ機会が増えてくると思う。

安倍さんも年金問題に振り回されて、大変だろうが、速やかに彼の得意の諮問委員会でも何でも作って、日本独自の外交戦略を見直し、そのベースとなる情報機関の整備に努めるべきだ。

私は、その場凌ぎの政治から抜け出すためにに書いた様に、もっと長期的かつ包括的な観点から考えるシンク・タンクを作って、どんな状況の変化にも対応できるようにして置くべきだったと思うのだが。

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