普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

低迷の自民党、民主党と日の出の勢いの大阪維新の会の比較

2012-05-14 12:20:31 | æ”¿ç­–、社会情勢
・公務員制度改革弱腰で衆院選大敗の反省も見えない自民党・政治主導の行政改革に完全に失敗した民主党政権・橋下さんの頑張りで改革に成果を上げている大阪維新の会
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　現在民主党・自民党とも低迷しているなかで、大阪維新の会が日の出の勢いで、中央政界へも大きな影響を与えていると言われています。
　それで今問題になっている公務員制度改革など数項目を取り上げて３者の比較をしてみました。

［公務員制度改革］
・自民党　
　　麻生さんの時、公務員制度改革基本法案成立と担当の渡辺喜美さんの涙の会見がありましたが、その後その内の天下り廃止が政令によって骨抜き、麻生さんの消極姿勢に反発して渡辺さん離党。麻生さんが指示した国の出先機関の廃止・縮小の指示には官僚や族議員の反対でゼロ回答、厚労省分割案の立ち消え、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」への組織の移管は人事院総裁の反対で腰砕け。
　私は当時、もし麻生さんが次に衆院選で敗退するとすればその大きな一因は公務員制度の見直しへの麻生さんの弱腰姿勢だろう。もし麻生さんがその改革の一つでも強行すれば事態は大きく変わるのにと書き投書しました。
　事実はマスコミの反自民キャンペーンもありましたが民主党大勝。自民党を飛び出した渡辺喜美さんのみんなの党も勝利。
　政権についた民主党政権の政策上のボロが続出に対して、世論調査ではそれはそれと　して、政治主導の行政改革を進めるようと国民が政権を支持している数字が出ました。
　今自民党は民主党に併せるように低支持率に喘いでいます。
　その理由は族議員や派閥の領袖が麻生さんの政策を支持するどころか、良く言って無視、悪く言えば足を引っ張ったと国民が思っている結果の数字と思います。
　麻生さんも自民党ももっと国民の気持ちに気を配るべきだったのです。
　然し自民党は政権陥落後も、国民の自民党アレルギーの対策を示さないまま「みんなでやろうぜ」の谷垣さんをまだ担いでいるのが低支持率の最大の原因と思います。
・民主党
　民主党は衆院選前から政治主導の行政改革を訴えていましたが、選挙前の党幹部による日教組や自治労などへの応援要請や、テレビでの公務員人件費２割削減の説明のインチキ性に気づいて、民主党が言う公務員制度改革などできないと思っていました。
　何時も書くことですが、マニフェストの地方分権→国家公務員を地方に移すことで経費を２割削減と言うが、財政に苦しむ地方がその経費を中央に要請→政府の経費の名目が変わるだけ、国・地方を併せた公務員数は減らないのですから。
　そしてマニフェストの現実は、天下り禁止→三角形組織の台形化→経費増大→天下りを出向と言い換えて事実上従来とおりの体制。
　売り物の事業仕分けの効果も強制力のないため殆ど所管部門から無視、軽視。
　やったこと２年間を限度の公務員経費の数％削減だけ。
　行政主導の名で政務三役が自分で手を出し官僚のモラル低下。
　官僚の意見を信じずに委員会の乱立、アドバイザーの意見に盲従→官僚のモラル低下。
・大阪維新の会と言うよりも橋下さん
　職員給与・ボーナス・手当などカットで人件費１３００億円削減、天下り先の大阪府出資法人を４４→２８に削減、赤字垂れ流しハコモノ２８施設を廃止・見直し。
　府の全ての公金支出と予算要求をHPで全面公開、府の監査に民間が参加できるようにしてチェック機能が向上、東京都と連携して民間企業と同じ複式簿記の会計制度を導入。
　国と大阪府とではスケールが違いますが、これらのことを多分殆ど総てを橋下さん独力でやったことは認めるべきです。
　その理由は橋下さんには族議員も領袖など何にも係累がなく、ある意味では孤独だが自由に腕が振るえたこと、彼独特の正義感が大阪府民の心を捉えたこと、それに対して府の職員は彼のテレビなどの露出戦術になす術が無かったことなど挙げられると思います。
　それと彼の優れている所は石原都知事の複式簿記の会計制度を導入するなどの柔軟な発想です。
　一般企業に使われている複式簿記によれば、政策運営費に当たる変動費と、人件費、固定資産費などの固定費が総て公に公開されることです。　（今の財務省発表の歳出・歳入の円グラフを見て下さい。）　
　人件費や固定試算費の公開は府の職員や国家公務員の原価意識の向上→一般企業のように公務員の自主管理活動・改善活動の動機付けになるし、今まで悪の権化のように言われている、財務省が経費削減の先頭に立つことも考えられます。
　「府の監査に民間が参加」は実際にどのように行われていたか判りませんが、私流に考えれば一般企業による生産性向上専門機関の査察のように、極端に言えば一週間以上泊まり込みで、動作研究など細かくチェックするのと、民主党の事業仕分けのように僅か数時間でチェックするのとでは効果は大きくことなるのは当然です。
　民主党政権も自民党も橋下さんのように、改革の強い意志、その動きのオープン化で直接国民に訴えること、人件費、固定資産などの公開、外部機関の査察など大いに学ぶことがあると思います。
　公務員制度改革で自民・民主共もたついている中で、橋下さんは着々と大きな成果を上げているのが橋下人気を支えていると思います。
　然し経済政策など全国的に影響することに就いてはまだ不十分なところがあるようですが、長くなりますので、経済政策、「政治と金」の問題やこれらに関するマスコミの責任などに就いても後日触れたいと思います。

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