普通のおっさんの溜め息

産経 Webの慰安婦問題で意見広告　米紙Ｗポストに櫻井氏らによると
いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは１４日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ。
　「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので、１ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。同じくワシントン・ポスト紙（４月２６日付）に掲載された「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。
そして、同広告には賛同人として自民党２９人、民主党１３人、無所属２人の国会議員が名前を連ねている。
そうだ。

その意見広告の内容の概要は、
１．慰安婦の募集に関して、日本軍によって強制的に売春を強要された文書を発見した歴史家や機関はないこと。

２．逆に、ブローカーが彼女らの意志に反して、働く事を強要しないようと言う警告する文章が多く発見されている。
そして、当時の日本の統治下にあった韓国の新聞によれば、本人の意志に反して慰安婦にさせたブローカーが地域の警察により処罰されたと伝えている。
その例として、満州国で働けば多くの報酬与えると約束して、貧乏な家庭から１００人もの女性を売春宿に売り飛ばした４５人の悪徳のブローカーが逮捕された例を上げている。

３．然し戦地では軍規違反があったと認めている。例えばインドネシアでは軍隊の一部がオランダ人女性の一団を強制的に拉致し「慰安所」で働かせていた。これが明るみにでるとただちに閉鎖され将校の責任者は処罰された。

４．マイク・ホンダが提案した下院決議や、日本軍による「慰安婦」の虐待に関する他の非難決議は、ほとんど元慰安婦の証言に基づいている。然し彼女らの初期の供述では、旧日本軍や他の日本政府機関によって強制され働かされたとの言及はなかった。しかし反日キャンペーンが始まってから、彼女らの証言は劇的に変化した。下院公聴会で証言した慰安婦たちは、最初はブローカーに連れ去られたと言っていたが、後には誘拐者は「警官の制服に見える」服を着ていたと主張した。

５．慰安婦は、一般に報道されているような「sex slave」ではなかった。彼女らは当時世界中で当たり前だって公娼制度の下で働いていた。実際、多くの女性は佐官どころか将軍よりも遥かに高い収入を得ていた。（アメリカ陸軍インド・ビルマ戦域軍所属の報告のように）、慰安婦の処遇は良好であったという証言も多くある。
女性に対する暴力行為により処罰された兵隊(複数)の記録(複数)もある。実際、兵隊達による一般市民のレイプを防ぐため多くの国が軍用の売春施設を設置していた。例えば、1945年、占領軍当局は日本政府に対し米軍兵によるレイプ防止の目的で衛生的で安全な「慰安所」を設置するよう要請していた。

そして、最後に
意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める。
と結ばれている。

＜＜主張する外交＞＞
最初に、産経Webが言うように、日本の為に「米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めて」のことをしてくれた櫻井よしこさんや屋山太郎さん他の関係者やこれを支持してくれた多くの国会議員の方達に有り難うと言いたい。
（平の一般国民のくせが日本のために感謝するのも可笑しいような気もしますが。）

これこそ安倍さんの言う主張する外交戦略の一つに上げるべきだと思う。
ただ考えなければいけないのは、その主張を誰がどのように、何時、何処でする かの問題だ。

安倍さんが日本パッシングが一番盛り上がった時に慰安婦強制の問題を持ち出して米国の一部の日本パッシングの世論を一層盛り上げたのは失敗の例だ。

誰が何をどのように言うのか。
日本が一度謝った事に日本の首相がとやかく言うのは政治的に誤っている。
首相は一度謝った事に対してはあっさり謝るべきだった。

その彼の本音を主張したいのなら誰か他の政治家達に言わせればよい。

一方でマスコミや批評家も慰安婦問題の公平かつ正確な事実を伝えただろうか。
ある女権論者がテレビで、インドネシアでの日本軍の現地人にたいするレイブのことばかり言っていたのを聞いた覚えがあるが、桜井さん達の文章のように、それを認めた上でのバランスの取れた発言が何故出来なのか。

彼女の偏った発言が日本人だけでなく日本に住む外国人への影響も考えられないのか。
前にも書いたが日本駐在のニューヨーク・タイムズの記者の何故か東京発によるワシントンにおける慰安婦に関する日本パッシングの報道を読んだ事がある。

何時、何処で言うのか
桜井さん達の広告を米国紙に掲載して貰うのには多くの困難があったと思うが、それを抜きにして考えれば、日本パッシングが収まりかかった今の時期が最適だったのか、パッシングが始まりかけた時かそれが一番盛り上がった時か、政治的に考える余地があると思う。

日本のマスコミや批評家は国内では色々言うが、国外で発言した話など聞いたことがない。完全な内弁慶だ。

慰安婦問題のように明らかに、間違った情報に基づく日本パッシングに関して何故外国に対して発信できないのか。
今回の広告については、多くのブログ上で称賛の声が上がっているが、この様なことは本当のレア・ケースなのが残念だ。

勿論日本全体が首相と同じことを言い出すとしたら、それこそ大問題だ。

日本は一部から揶揄される程世界一の言論自由の国だ。
各メディアも批評家もどんどん自分の意見を発言しても良い。

然し慰安婦問題のような、国際的な問題については、今回の広告のように、少なくともバランスの取れた情報を、それも適切な時期に外国へも発信して貰いたいものだ。

安倍さんの言う主張する外交は賛成だ。
多分、野党の人達も彼の意見に賛成だと思う。

しかしそれが首相や政府関係者だけ進めると思わぬ反応が返ってくる。
それを恐れて黙っていては、日本が不利な立場になることは歴史が証明している。

それで少なくとも政府の意見に賛成の人達は、海外向けでももう少し積極的に発言して貰いたいし、逆に反対の立場の人でもその反対意見が日本に対して不利にならぬように、バランスのとれた発言をして貰いたい。

どこかの政党の政治家のように外国の高官の前で、日本政府の批判をするなど論外だ。

例えばイラク派兵問題に関して言えば、もしそれに反対するのなら、もし彼がワシントンで米国の当事者に派兵反対意見を言ったとしたらどうだろうか、同じ派兵をするにしても、日本にいろいろ反対意見があるなか小泉さんがそれを押し切って派兵した事になり、より一層米国に恩を着せられることになっていたに違いない。

米国の記者達にタカ派的な演説をして、それが結果的に以後の日本の外交をやりやすくしている石原都知事のような、政治的なセンスのある野党や自民党の政治家はいないのだろうか。
それが「主張する外交」の線に沿うものだと思うのだが。

参照:
慰安婦問題について、済みませんの国日本
慰安婦問題と拉致問題
慰安婦と奴隷
慰安婦問題と日本軍の作戦
慰安婦問題の知識人
慰安婦問題に対する外国人の意見
慰安婦問題と南京事件
安倍さんの慰安婦発言について