普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

安倍さんへの提案

2012-12-18 11:14:18 | æ”¿ç­–、社会情勢
・前安倍内閣の政策の公務員制度改革の実施と情報機関の設置を・尖閣を国民寄金グループに売却
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　私は何度も書くように安倍さんの元首相時代にマスコミから「お友達内閣」と批判された時代から、一度下野して首相として再度勉強して、再復帰をすべきと書いて来ました。　勿論あのような辞め方をするなど思いもしませんでしたが、いずれにせよ再復帰出来たのは日本のために良いことだと思います。
　そのような安倍さんへの提案です。
・実力本意の内閣・党内の組織作りを
・参院選を見据えて実際に仕事の出来る人を内閣に登用すること（安倍さんも同じ発言）
・お友達内閣のそして多分今回の実力者内閣の欠点である、国民から遊離しないように努めること。 （小泉内閣の負の部分である地方の疲弊を小沢さんに突かれ、参院選大敗の一因となった。）
・マスコミから批判されている自分の「軽さ」を自覚し、人の意見を良く聴いて行動、発言をすること
・情報収集、解析、発信力の強化
・内閣の情報収集、解析、発信力の強化（前記のお友達内閣や実力者内閣の弊害の防止）　
・国民の自民党アレルギーの改善に努めること。その結果を国民に知らせること。 （大規模投資に伴う派閥のボスや族議員の口出しを防ぐ。）
・朝日新聞とそれに引きずられたマスコミ対策を考えること。 （昨日のテレ朝でも原発縮小に慎重姿勢の自民党では唯一反原発を主張する河野さんを登場させるなど。前内閣時代と違うのはツイッター、フェィスブックなどのネットからの支援が期待されるし、それを活用すること）
・前安倍内閣の政策の一つの「主張する外交」のツールとしての国としての情報機関の設置と活用（情報をマスコミ、米国に頼っていてはまともな外交はできない。）
・反日教育の中国や韓国へ正しい情報を発信（政府で都合が悪ければ日本国民からの発信の形で。慰安婦問題も同様。）
・当面の外交と安全保障と世界への日本の主張発信
・米国、中国、韓国への訪問による首相外交（安倍さんも中国、韓国訪問の可能性を示唆）
・靖国参拝は情勢を見て行う（安倍さんも同様なことを示唆）
・尖閣諸島は国有化から国民からの寄金を集めた団体に譲渡（但しその代表は石原さんや猪瀬さんなどのようにばりばりの愛国者が前提。中国も国有化に反対しているので、この提案は上げた拳を降ろす理由になる。）
・経済政策
・経済運営の方針はは経済諮問会議を利用に賛成。
・大規模な金融緩和に伴うリスク・ヘッジ対策を充分に行うこと
・当面の投資先は笹子トンネルの事故を考えて、今までのインフラ設備の補強に絞るほかないと思うが、託児所の待機児童ゼロ老人ホームへの待機ゼロなどの若い女性や高齢者対策の実施とそれによる雇用の増大を図る
・農村、地域社会の疲弊対策として、地域、業種別など大規模な株式会社化を推進して、生産性の向上を図る。（農村の場合で言えば生産、二次加工、販売（大規模化により大手スーパーの買い叩き防止）の全てを纏めて行う。従業員は若い人による大規模農業からから高齢者による漬け物や弁当作りなどまで地域の全員参加。当然に今までの農協などの農業団体の改革も必要）
・経済に大きな影響を与えない原発の順次縮小に賛成
・産学官一体化した日本株式会社の復活
・日本企業躍進の原動力となった終身雇用、企業への忠誠心に基づく自主的な改善活動、人を大切にし企業活動による社会貢献の旧来の良いやり方の復活（旧来の悪いところ見直しは当然）
・公務員制度、教育改革の実施
・前安倍内閣が始めた公務員制度の改革の実施（これを唱える石原・橋下維新の会、渡辺みんなの党との連携。これには野党の民主党も反対できないし、言えば参加する。但し橋下さんの言う４０歳定年など公務員のやる気を損じるより、彼らのやる気を増すようその能力の活用を図る施策を取る。）
・教育改革の実施（安倍さんも発言。ただし教員を締めつけるだけでなく、多すぎるレポートの減少など、教員の働き安い環境も作ってやる。）　
・教育への重点投資
　一律な高校無償化は廃止。貧乏な能力やる気があり優秀な生徒への就学支援、優れた大学への補助金への重点的な支出。例えば大学入試一次試験で一定の成績に達しない学生を受けいれた文科、理科系の大学の補助金の削減または停止。（研究にどへの補助金は別途）
・少子高齢化対策
　前記の対策による若い女性の社会進出と、出産の意欲の増大、（年金見合いの低賃金の）高齢者の労働力の活用と医療・介護費用削減のための現役からの健康管理の強化。

　安倍さんも同じことを考えていると思いますが、少なくとも参院選までは、間口を余り広げないように、そしてマスコミや国民から批判の余地のない当面の東北の復興や景気の回復、公務員制度改革などなどに重点を絞り、調子の出てきたところで憲法改正など難しい問題にじっくり取り組んで貰いたいものです。　

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