ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2009年11月30日（月）

　日本共産党の「都議会報告」などを配るために、オートロックではないマンションに入り、各戸のドアポストにビラを投函していたところ住民に通報されて逮捕された荒川庸生さん（住職）に対する上告審で、最高裁は上告を棄却して二審判決が確定し「罰金5万円」の有罪となった。

　他にも多くのビラやチラシが配られていたが、共産党のビラ配布以外では逮捕者は皆無である。

　「都議会報告」という議員と住民の情報交換の場として重要なメディアの配布を禁止するということは、民主主義の根幹に関わることであるが、今回の最高裁判決では、【「表現の手段」を処罰する今回のケースは、憲法に反しないと結論づけた】とのこと。
　表現の自由から「表現の手段」を違法行為として排除したら、「表現の自由」など『絵に描いた餅』であり、実質的に機能しないではないか！

　とにかく、共産党のビラ配布は違法行為として最高裁『判例』を上乗せしたいという意図がありありである。

　不当判決と言わなければならない。

　なお　gooNewsで、このニュースがTop２（Top Newsの2番目）に来ている（17:40現在）ことは評価できる。

　また、そのリンク先の朝日新聞などがこの判決を報道していることも評価できる。（内容的には被告側の主張も公平に伝える程度ではあるが、asahi.comが解説も付けて結構詳しく報道したこと自体を評価したい）


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葛飾ビラ配り事件、罰金５万円確定へ
　最高裁が上告棄却　

　　　　　　朝日新聞　2009年11月30日11時8分

　　
　政党ビラ配布事件の最高裁判決で有罪が確定し、
　支援者らにあいさつする荒川庸生被告
　＝３０日午前１０時４４分、東京都千代田区隼町
　　　　　　　　　　　豊間根功智撮影

　政党のビラを配布するために東京都葛飾区のマンションに立ち入ったことで、住居侵入罪に問われた住職の荒川庸生（ようせい）被告（６２）の上告審判決が３０日、あった。最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は「表現の自由の行使のためとはいっても、管理組合の意思に反して立ち入ることは管理権を侵害する」と述べて弁護側の上告を棄却した。一審・東京地裁の無罪判決を破棄して罰金５万円を言い渡した二審・東京高裁判決が確定する。

　関与した４人の裁判官全員の一致。判決は、マンションの入り口に「チラシ・パンフレット等広告の投函（とうかん）は固く禁じます」などの張り紙があったことを挙げ、「張り紙の内容や立ち入り目的などからみて、立ち入りが管理組合の意思に反するものだったことは明らかで、荒川住職もこれを認識していた」と判断。荒川住職がマンションのドアを開け、７階から３階までの廊下に立ち入ったことを考えると「法益侵害の程度が極めて軽微とはいえない」と述べた。

　そのうえで、ビラ配布のための立ち入りを罰することが、憲法で保障された表現の自由を侵害するかどうかについて検討。「表現の自由は無制限に保障されるものではなく、公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」というこれまでの最高裁判例を引用し、「表現そのもの」でなく、「表現の手段」を処罰する今回のケースは、憲法に反しないと結論づけた。

　二審判決などによると、荒川住職は２００４年１２月２３日午後２時２０分ごろ、共産党の「都議会報告」などを配るためにマンションに入り、各戸のドアポストにビラを投函していたところ住民に通報されて逮捕され、２３日間の身柄拘束の後に起訴された。マンションにはオートロック方式の玄関はなく、管理人も常駐していなかった。（中井大助）
　

政党ビラ配布、有罪確定へ 最高裁「平穏を侵害」(共同通信) - goo ニュース

「今後もビラを配り受け取る権利守る」
　　上告棄却の被告　

　　　　　　asahi.com（朝日新聞）　2009年11月30日16時23分

　　　　　
　　　　　政党ビラ配布事件で上告を棄却され、
　　　　　会見する荒川庸生被告（左）
　　　　　＝３０日午前１１時５０分、
　　　　　東京・霞が関、豊間根功智撮影

　政党のビラを配るためにマンションに立ち入ることは住居侵入罪にあたる――。「葛飾政党ビラ配布事件」の３０日の最高裁判決は、そんな結論を導いた。被告側は、憲法が保障する「表現の自由」が狭められないかと危機感を強める。

　「紋切り型の判決だ」。住居侵入罪に問われ、罰金５万円の有罪判決が確定する住職の荒川庸生被告（６２）は最高裁判決の後、「言論弾圧に歯止めをかけるべき最高裁が、自らその役割を放棄した」と怒りをあらわにした。

　高校生のころから共産党のビラを配り、そのために集合住宅にも何度となく入ってきた。「受け取った人に読んでもらいたい」という気持ちが強く、玄関先の集合ポストではなく、なるべくドアポストに入れてきた。それが突然、犯罪にされたことはどうしても納得いかないという。

　一審の東京地裁は「マンション内に立ち入ってビラを配ることが、当然に刑罰をもって禁じられている行為であるとの社会通念は確立されていない」と判断。無罪を言い渡され、両手を挙げて喜んだ。しかし、検察側の控訴を受けた東京高裁は逆転有罪。今度は怒りでこぶしを突き上げた。

　最高裁判決が弁論を開かずに判決言い渡しを決め、有罪が確定する見通しになっても「今まで犯罪と言ったのは、警察、検察と東京高裁だけだ。決して犯罪でないと確信している」と望みをかけてきた。だが自分の主張は「憲法の番人」たちに退けられた。

　荒川住職は判決後の記者会見で「最高裁判決によって、ビラ配りはいつでも摘発できることになってしまう。今でも政治的であれ商業的であれ、ビラは配られている。最高裁はこの現状をどう見るのか」と指摘。「たかがビラというが、国民が持つ訴える権利や知る権利のため、ビラという形を取らざるを得ないことがある。今後もビラを配り、受け取る権利を守っていきたい」と強調した。

　◇

　《解説》最高裁判決は荒川住職のビラ配りを「私生活の平穏を侵害するものと言わざるをえない」と述べた。外部者にはマンション内に立ち入って欲しくないという住民側の意思を重視した結論だ。確かに、様々な人が出入りすれば不安を感じる人はいる。プライバシーや防犯に対する社会全体の意識の高まりもある。

　だが、判決がもたらす影響を考えると、刑事罰を科すことには疑問が残る。

　荒川住職の上告を棄却した同じ第二小法廷は昨年４月、東京都立川市の自衛隊官舎で自衛隊イラク派遣に反対するビラを配った３人についても、有罪を維持する判決を言い渡した。このときの判決は官舎の状況や、３人が自衛隊向けのビラを度々配り、被害届が前から警察に出されていたことなどを考慮し、「法益侵害の程度が極めて軽微だったとはいえない」と被告側の主張を退けた。

　一方、荒川住職の場合は共産党の議会報告などを一般のマンションに配っていた。事件前に苦情を受けていたわけではなく、一審・東京地裁判決も指摘したように、立川の事件とは「相当に事案を異にする」のは間違いない。しかし、最高裁の判決はこの点について言及をしておらず、両事件の違いは罰金の額だけだということになる。

　今回の判決に従えば、ビラを配るために集合住宅に入ることは多くの場合、犯罪と認定されるだろう。そのことで得られる「平穏」と、表現の自由という、市民の大切な権利の行使を萎縮（いしゅく）させる影響とを比較すると、判決はあまりに形式的だ。

　仮に有罪とせざるを得ないとしても、自宅が強制捜査を受け、逮捕から起訴までの２３日間、勾留（こうりゅう）が続くに値するほどの行為だったのか。この点についても、判決には、関与した４人の裁判官の意見がない。（中井大助）
　

政党ビラ配布、逆転有罪確定へ＝立ち入り処罰は合憲－僧侶の上告棄却・最高裁(時事通信) - goo ニュース

2009年11月29日（日）

　昨日28日福岡市内で、「核兵器廃絶とプルサーマル」と題して勉強会が開催されました。



　核兵器廃絶の運動の現状とオバマ大統領が目指す世界とこれを妨害しようとする米国内の状況など国際情勢を踏まえた運動の方向性を小沢和秋福岡県原水協理事で元衆議院議員が報告されました。

　その中で、キッシンジャー米国元国務長官ら国防・外交の専門家が、彼らが現役の時には推進してきた冷戦戦略・核抑止力戦略・核の傘論が米国や同盟国を防衛することができないことに気付き、もはや「核兵器を全世界から無くすことしか人類が生き残る道は無い」と表明したことが情勢転換の契機となり、これがオバマ大統領誕生の一つのきっかけとなったことを示しました。

　そしてオバマ大統領が今年（2009年）4月に東欧のチェコのプラハで行った「核兵器廃絶」宣言の重要性に触れながら、当該の演説の中でも「核抑止論」から抜け出せていない弱点があることを指摘しました。

　特に「自分が生きている間には（核兵器廃絶を）実現できない」と、その演説で述べたことについて、「人生50年」の頃なら残された時間は少ないが、80歳以上に寿命が延びている現在の時点でこういう発言をすることは、「核兵器廃絶」を30年も40年も先送りすることに成りかねないと批判しました。
　この点について、質疑の際フロアから「オバマ大統領がそういう発言をしたのは、常に暗殺の危機に晒されていることを自覚しているからであって、そういう勢力を牽制するためではないかと思う」との意見が出されました。
　オバマ氏は当に命懸けで、「核兵器廃絶」に取り組んでいるというメッセージでしょう。

　話は、国内の情勢に移り、民主党政権が与党3党合意の中で、「核兵器廃絶」について極めて積極的な発言をし、国際会議の晴れ舞台でも鳩山首相は、「核兵器廃絶」の先頭に立つと宣言していることを紹介して、評価しました。
　しかし、ここでも実際に新政権が国連で、「核兵器廃絶」関連の数多くの決議案に対して取っている賛否の態度は旧政権と殆ど同じであることを事実で示して批判しました。
　たとえば、新アジェンデ連合や非同盟諸国を代表しているマレーシアの「核兵器廃絶」決議案には棄権しているということです。

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　次に「玄海原発対策住民会議」の坂本洋しから、【原子力発電・プルサーマル計画】についての報告がありました。
　割り当てられた時間は50分ほどしかなく、用意された豊富な資料を充分噛み砕いて説明することができず、初めて聞く私たちにとっては、その根本的な危険性については、イマイチ明快には解りませんでした。
　説明の多くが、プルサーマル発電の本論まで到達できず、発電後の廃棄物の処理方式や設備が全く不十分で【プルサーマル計画】破綻は目前に迫っていることに留まったためかも知れません。

　頂いた資料をじっくり読み込んでみることにしましょう。


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2009年11月28日（土）

　11月27日、鳩山首相が仲井真弘多・沖縄県知事を首相公邸に招き、初めて個別に会談したという。
　
　事実上の『密談』であり内容が広報されていないが、普天間基地問題の落しどころを探ったようだ。

　一方で、自民党沖縄県連は、民主党政権が年内に結論を出せない場合は、県外移転に方針変更だという。ちょっと意味不明ではあるが・・・

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普天間移設、調整本格化
　＝首相、３０日に知事と再会談　

　　　　　　時事通信　2009年11月28日（土）22:03
　鳩山由紀夫首相は３０日午前、首相官邸で沖縄県の仲井真弘多知事と再会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題をめぐり調整を本格化させる。この問題をめぐっては、米側がキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設を前提に早期決着を求める一方、社民、国民新両党は慎重に結論をまとめるよう主張。首相は知事の意向も踏まえ、着地点を探る方針。

　首相はこれまで、普天間問題について、沖縄県民の意思を最大限尊重した上で、在日米軍再編について「見直しの方向で臨む」とした社民、国民新両党との連立合意や日米同盟関係にも配慮しつつ、結論を出す考えを示している。首相としては最終判断に向け、知事から県内の事情を十分聴きたい考えだ。

　これに先立ち、首相は２７日朝、首相公邸に知事を招き、初めて個別に会談した。会談は朝食を取りながら約１時間行われた。知事は普天間周辺住民の危険性を早く取り除くため、問題の早期解決を繰り返し求めており、首相にこうした考えを伝えたとみられる。

　ただ、関係者によると、首相は具体的な移転先や結論を出す時期について依然判断を示さず、「まだ迷っている様子だった」という。　

結論先送りなら県外移設要求＝「普天間」で自民沖縄県連(時事通信) - goo ニュース　

　　　　　　　時事通信　2009年11月27日（金）18:03
　自民党沖縄県連の翁長政俊幹事長（沖縄県議）は２７日、那覇市内で記者会見し、政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先に関する方針を年内に決めなかった場合は、県外移設を求めていくと表明した。県連はこれまで、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設を事実上容認していた。現行計画を含め県内移設への反発が県内で日増しに強まっている状況を踏まえ、自民党県連としても方針転換を模索せざるを得ないと判断したとみられる。　 　

普天間、年内に政府方針なければ県外要求　自民沖縄県連(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　朝日新聞　2009年11月27日（金）22:30

普天間、年明けには県内容認撤回 自民沖縄県連(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年11月27日（金）20:21

2009年11月27日（金）

　『中東の真珠』とも言われる美しい国（行った事はありませんが）ドバイでは観光立国として外国からの旅行者を呼び込むための開発が進められ、急速なビル群の建設とリゾート開発が進められてきたようです。

　そのリゾート開発に資金を投じてきた政府系の投資会社が返済不能に陥って借金返済の猶予を欧州の金融機関に申し入れたとのこと。


　　（このドバイ・パームアイランドの開発を手がけてきた会社が
　　　返済猶予を求めているとのこと）

　これが、信用不安に油を注いだ形になり、逃げ出した資金が「円」に向かったことで、1ドル84円台に突入する円高になったらしい。



　読売新聞などによると
【　「ドバイ・ショック」は、ドバイ首長国が２５日に発表した政府系の投資持ち株会社ドバイ・ワールドと、その不動産子会社のナヒールの債務返済の一時凍結要請が発端だ。地元メディアによると、ドバイ・ワールドの負債総額は約６００億ドル（約５兆円）。債務不履行の懸念が強まり、他の新興国企業の資金繰りにも不安感が一気に広がった。
　東京外国為替市場では前日までの「ドル独歩安」が一変。欧州の金融機関がドバイへの巨額の融資を行っていることから、円はユーロに対しても急伸した。他通貨に対して比較的安全と見られている円が買われ、「円独歩高」の展開となった。】

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ドバイ開発プロジェクトなどの写真を掲載したページは、こちらから　どうぞ。　

「ドバイ・ショック」円高・株安のきっかけ(読売新聞) - goo ニュース

欧州金融市場に「ドバイ・ショック」＝政府系企業が返済繰り延べ要請(時事通信) - goo ニュース　

　　　　　　時事通信　2009年11月27日（金）14:03

【ロンドン時事】
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府系持ち株会社が、債権者に総額５９０億ドル（約５兆円）に上る債務の繰り延べを求めると発表したことをきっかけに、２６日の欧州株式市場で、銀行株が売り込まれるなど、金融市場全般に影響が広がった。

　ドバイ政府は、国債発行で資金を調達するなど、懸念払しょくに躍起になっているが、市場は、中東の金融センターを目指して急発展を遂げてきたドバイの異変に、敏感に反応している。今後も資金調達が難航する事態が続けば、金融市場への影響が一段と拡大する恐れもある。

　報道によると、ドバイ政府は２５日、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの返済繰り延べを債権者に求めると発表した。ドバイ・ワールドの投資先は世界各国の多岐にわたり、これら企業への影響にも注目が集まっている。
　

円高止まらず、一時８４円台＝「ドバイショック」後押し(時事通信) - goo ニュース

外為市場で一時１ドル８４円台　東証は大幅続落(朝日新聞) - goo ニュース

2009年11月26日（木）

　科学技術予算や教育予算には有無を言わさず「バッサバッサ」と切り刻んだ民主党の『事業仕分け作業』だが、今日話題になった【米軍思いやり予算】では、肝心な無駄遣いは横に置いて（聖域化）して、「基地の日本人従業員の給料が高すぎる」などと言う本末転倒の論議をしていた。

　米軍の『将校クラブ』や娯楽施設、高級すぎる米兵の住宅、そして基地を維持するための経費負担などの肝心なものは『まな板』にも乗せなかったようだ。


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米軍思いやり予算「見直し」
　仕分け、削減幅には触れず　

　　　　　　朝日新聞　2009年11月26日21時39分

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２６日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を取り上げた。全国一律の基地労働者の給与水準について、「地域ごとの賃金水準を考慮する必要がある」などとし、米国との特別協定改定交渉で考慮するよう「見直し」を求めた。

　ただ、具体的な予算の削減幅は言及せず、普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県民や米国に一定の配慮を示した。鳩山由紀夫首相は同日朝、首相公邸で記者団に「予算を大幅に減らす議論は政治的な話になるから難しい」と述べた。

　米軍基地で働く労働者は大半が日本人。司令部や部隊などに勤務する事務員のほか、食堂など福利厚生施設で働く人を含め約２万５千人。１０年度までの特別協定で日本側が約２万３千人分を負担し、残りは米国負担で合意。給与水準は国家公務員の給与体系に準拠し、来年度予算で１２３３億円を要求している。

　仕分け人は「沖縄県など基地労働者の基本給は地元の民間給与の水準より割高」と指摘したが、防衛省の担当者は「英語を話さないといけないし、米軍の意向を確認する必要がある」と理解を求めた。

　この日の仕分けでは、経済産業省所管の商店街振興基金５０億円の全額国庫返納を求めたほか、国土交通省の次世代自動車導入加速モデル事業（概算要求額２億円）など５事業を廃止。予算削減可能額は５５億円だった。（松田京平）
　

思いやり予算「見直し」＝ＰＡＣ３追加、判断せず－事業仕分け(時事通信) - goo ニュース

2009年11月25日（水）

　ノーベル賞受賞者を中心とした日本を代表する科学者が、
民主党による乱暴な『事業仕分け』により科学技術とりわけ「基礎科学」の発展をおろそかにする切捨て政策を批判して声明を発表した。

　当然のことだと思う。

　時、あたかもダーウィンがいわゆる進化論を基礎付けた「種の起源」を発表してから150周年（1859年11月24日発表）、ダーウィン生誕200年の年である。

　以前にも書いたが、枝葉末節を切り刻んでいる反面、5兆円にのぼる軍事費の方は殆ど手付かずである。
　今日も米国製の戦闘機40機を購入することになったというニュースが出ていた。
　
　　防衛省、次期戦闘機Ｆ３５選定へ １１年度予算計上で調整(共同通信) - goo ニュース


　　　　（F35戦闘機：これはロイター配信の写真です）

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「取り返しつかない」ノーベル賞受賞者が仕分け批判　

　　　　　　読売新聞　2009年11月25日（水）21:17
　
　４人のノーベル賞受賞者を含む５人の科学者が２５日、東京・本郷の東京大学で記者会見し、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で科学技術予算を削減する決定が相次いでいることを厳しく批判した。

　日本を代表する科学者がそろって国の政策を批判するのは極めて異例。研究現場の危機感が浮き彫りになった形だ。

　会見したのは、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、野依良治、小林誠の４氏と、数学界のノーベル賞と言われる「フィールズ賞」を受賞した森重文氏。

　小林さんは「科学技術で世界をリードするという鳩山政権の政策とどう整合性があるのか、全く理解できない」と指摘。米国での研究歴が長い利根川さんは、経済が悪い時でも科学技術に投資し、将来を見据えて人材を育成していく、とするオバマ大統領の発言を紹介し、日本の現状を「別世界のこと」と皮肉った。

　５人は「着実な知の積み上げの継続が中断されると、人材が枯渇し、取り返しがつかない事態に陥る。科学技術創造立国とは逆の方向」とする緊急声明を発表した。　

「歴史の法廷に立てるか」野依さん仕分け批判

　　　　　　読売新聞　2009年11月25日（水）14:39

　「科学をコストでとらえるのはあまりに不見識」――。

　政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発が「事実上の凍結」となるなど科学技術への厳しい判定が相次ぐ中、ノーベル賞受賞者の一人で理化学研究所理事長の野依良治さん（７１）が２５日午前、自民党本部での会合で判定の再考を訴えた。ほかの同賞受賞者らも同日夜、野依さんと緊急声明を発表する。若手の研究者グループもこの日、仕分けの現場を見学に訪れ、「このままでは日本の将来は危うい」と強調した。

　２００１年にノーベル化学賞を受賞した野依さんがトップを務める理化学研究所はスパコンの開発主体。民主党の国会議員や民間人の「仕分け人」は今月１３日、スパコン開発のための補助金２６７億５９００万円が「効果が国民に見えない」などとして、「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定した。

　これについて、２５日朝、自民党文部科学部会などの合同会議に講師として招かれた野依さんは「先進各国がオリンピックと同じように国の威信をかけてスパコンの開発にしのぎを削っている。いったん凍結すれば瞬く間に他国に追い抜かれる」と説明した上で、「凍結を主張する方々は、将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか」と痛烈な批判を展開した。

　若手研究者の育成や地域科学振興などの事業でも、予算縮減や廃止の方針が次々に打ち出されており、野依さんは、「科学技術は我が国の生命線。短期的な費用対効果ではなく、将来への投資と考えるべきだ」と指摘。「科学にムダはつきものか？」という自民党議員の質問には「うまく行かないこともたくさんあるが、先進国の平均寿命も、科学技術がなければこんなに伸びなかった」と強調した。

　野依さんは同日夜、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、小林誠の各氏と、数学界のノーベル賞といわれる「フィールズ賞」受賞者の森重文氏の５人で科学技術予算削減に対する緊急声明を発表する予定だ。
　

「種の起源」初版本１５００万円 英民家で発見、競売(共同通信) - goo ニュース

　ノーベル賞学者ら「仕分け」憂慮
　＝「科学技術に深刻な結果」－東大に集結、緊急声明

　　　　　　　時事通信　11月25日21時14分配信

　次世代スーパーコンピューターの凍結など科学技術予算に厳しい判定が続く政府の「事業仕分け」に対し、野依良治・理化学研究所理事長ら日本のノーベル賞受賞者ら5人が25日、東京大で記者会見し、「事業仕分けは科学技術に深刻な結果をもたらすものであり、『科学技術創造立国』と逆の方向を向いている」とする声明を発表した。近く政府や関係機関に送付するという。
　会見したのは、野依さんのほか、江崎玲於奈さん、利根川進さん、小林誠さんのノーベル賞受賞者と、数学界のノーベル賞と呼ばれるフィールズ賞を受賞した森重文さん。会見には出席しなかったが、昨年のノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さんも賛同した。
　会見で野依さんは、「21世紀はどんな国も一国では生きていけない。特に天然資源の乏しい日本は、科学技術が唯一の生きていく道だ」と強調。小林さんも「個別の事業のネガティブな面だけを取り上げて予算を縮減しようとするのは短絡的で、科学技術で世界をリードしようする現政権の政策とどう整合性があるのか」と厳しく批判した。　　

国立大運営費に厳しい指摘　事業仕分け(朝日新聞) - goo ニュース

ノーベル賞受賞者の批判に首相「会って話聞きたい」(読売新聞) - goo ニュース

2009年11月24日（火）

　民主党連立政権は、【核密約の有識者委】と称する調査委員会を設置して、疑惑解明にあたるらしい。

　朝日新聞Web版によれば、委員は
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　北岡伸一・東大教授（座長）
　　　河野康子・法政大教授、
　　　坂元一哉・大阪大教授、
　　　佐々木卓也・立教大教授、
　　　波多野澄雄・筑波大教授、
　　　春名幹男・名古屋大教授（元共同通信社記者）
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　このところの米軍関係で足踏み状態の状況を　これで脱することができるかどうか？

　早い話が「日米安保条約」を【条約第10条】の手続きを経て廃止してしまえば済むことなのに。　

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核密約の有識者委、２７日に初会合
　　来年１月めどに提言　

　　　　　　朝日新聞　2009年11月24日22時10分

　外務省は２４日、核持ち込みなど日米の密約に関する同省の調査結果を検証する有識者委員会を立ち上げ、２７日に初会合を開くと発表した。委員は６人で、座長には北岡伸一・東大教授が就任。来年１月中旬をめどに提言をまとめる。岡田克也外相は、この提言と合わせて外務省の調査結果も公表する方針だ。

　有識者委は、外務省の調査チームが見つけた密約関連文書の検証や、当時の時代背景を踏まえた歴史的な評価をする。同省の調査は６０年の日米安保条約改定と７２年の沖縄返還の際に交わされた４件の密約が対象。ただ、有識者委は密約に直接関係する文書だけでなく、冷戦が終結した８９年ごろまでの文書を調べる。必要に応じ、委員が外務省ＯＢからの聞き取りや米国での調査を実施する。

　岡田氏は会見で「（委員には）２４時間体制で必要な資料を読んでいただける態勢も整えて検証していただく」と述べた。有識者委は提言までに５回程度、会議を開き、外交文書の公開のあり方も含めて提言する。

　委員は北岡氏のほか、河野康子・法政大教授、坂元一哉・大阪大教授、佐々木卓也・立教大教授、波多野澄雄・筑波大教授、元共同通信社記者の春名幹男・名古屋大教授。いずれも日米の外交や安全保障、沖縄返還問題の専門家。非常勤国家公務員の外務省参与に任命され、守秘義務が課せられる。（倉重奈苗）
　

「核密約」検証、有識者委座長に北岡・東大教授(読売新聞) - goo ニュース

核密約関連文書見つかる＝外相、年明けに公表へ(時事通信) - goo ニュース

2009年11月23日（金）

　勤労感謝の日の9月23日、
　去年、「年越し派遣村」で支援を受けた人々が
今度は支援する側に回って炊き出しを行ったという。

　そういう風に輪が広がって行けばよいのだが・・・

　一方で、湯浅誠さんたちは、本来そういう支援は行政が中心になって行うべきであると言っている。

　民主党政権は、非正規労働の問題と雇用不安に積極的に対処するというマニフェストとは裏腹な対応に今のところ留まっている。

　総選挙で示された不安定雇用者や国民の民主党に対する期待に応える政策を緊急に打ってほしいものだ。

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派遣村元村民らが炊き出し
「勤労に感謝できない」

　　　　　　共同通信　2009年11月23日（月）17:59

「年越し派遣村」で支援を受けた人らが２３日、東京・芝公園で、生活困窮者やホームレスの人たちを支援する炊き出しをした。約２５０人が炊き出しの列に並び、元村民約１０人や労組関係者らがご飯や豚汁、ふかし芋を振る舞った。生活保護を受給している元村民の代表（４８）は「派遣村に恩返ししたいと思い、企画した。ここに集まってきている人たちは職もなく、勤労に感謝できない」と話した。　

2009年11月22日（日）

　民主連立政権が、米軍普天間基地の移設問題で、沖縄県民・国民の意志に反して、アメリカの居直りに妥協しつつある中、グアム島など国外への移設を公約してきた社民党は悩める選択をしなければならない。

　もう一歩妥協して、民主党の主張を受け容れ連立政権（与党）に残るのか、自説を貫いて、連立から離脱するのか？

　社民党の今後のことを思えば、ここはきっぱり連立から離脱した方が良いと私は思う。
　与党に残っていても国民の失望を買うだけだし、そのような優柔不断の選択をすれば、かつての村山内閣崩壊後の選挙のように一層国民の支持を失うだろう。

　逆に今民主党の優柔不断・自民党時代と変わらないアメリカべったりを批判して与党を離脱すれば、「さすがに社民党は妥協せずに意志を貫いた」と評価されるであろう。

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　普天間めぐり焦燥感
　＝党内から連立離脱論も－社民　

　　　　　　時事通信　2009年11月22日（日）16:03
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐって、社民党執行部が焦燥感を募らせている。県外・国外移設を訴えているが、鳩山内閣の政策判断への影響力は限られており、党内から「県内移設なら連立を離脱すべきだ」との声も出始めているためだ。

　「具体的な地名を挙げて、政府に検討を求めるべきだ。佐賀空港や関西国際空港への移設を提案してはどうか」。沖縄県選出の照屋寛徳衆院議員は１９日の常任幹事会で、手詰まり感の漂う執行部にこう迫った。

　ただ、社民党にも、代替施設を同県名護市に建設するとした現行計画に代わる有力案があるわけではない。常幹では照屋氏の発言に「地元の反発を招く」との声が出され、執行部は結局、自衛隊員以外は人が住まない硫黄島（東京都）と米グアムという「実現可能性が小さい案」（同党関係者）を提案することを確認するにとどまった。

　社民党にとって普天間問題は、「護憲」と並んで党の存在意義が問われる重要課題。安易に譲歩すれば、自衛隊を合憲と認めるなどして党の衰退を招いた自社さ政権当時の二の舞いになりかねない。「連立離脱論」が出ているのも、こうした危機感があるためだ。　

11月23日追記
社民、連立離脱も覚悟？　悲願の普天間移設、現行案で決着なら…(産経新聞) - goo ニュース

2009年11月21日（土）

　昨日も書いた、『官房機密費』に関して、マスコミの後追い報道が続いている。
日本共産党の塩川議員が国会で具体的事実を示して追究したことがきっかけのようである。

　それらを読むと、けしからん使い方が大手を振って行われていたようである。

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「１０万円の土産代」「随行者の宿泊費」＝機密費めぐり与野党議員が発言(時事通信) - goo ニュース

引き継ぎ時、金庫は空っぽ
　…機密費で平野長官　

　　　　　　読売新聞　2009年11月21日（土）03:07

　２０日、公表された官房機密費（内閣官房報償費）の月別支出額で、２億５０００万円もの機密費が衆院選２日後、退陣が決まった麻生内閣の河村建夫・官房長官（当時）に引き出されていた事実が明らかになった。

　「政権交代が起きる時って、こういうもんじゃないか」。鳩山首相は淡々と語ったが、民主党内には「時代に合わない。なくしてもいい」との声も。その一方、平野官房長官はこの日も、使途について「公開できるものか考えたい」と述べるにとどまった。

　「コメントしたくありませんが、（金庫には）全くございませんでした」

　この日の衆院内閣委員会で、平野官房長官は共産党の塩川鉄也議員から、河村前長官と官房機密費の引き継ぎをした際、首相官邸の金庫に現金が入っていたか質問され、一瞬考え込んでそう答えた。

　平野長官が公開した資料では、河村前長官は今年度、過去５年間と同様、４月に２億円を、それ以降は８月まで月１億円ずつ請求していた。それが９月１日には５０００万円ずつ５回に分けて２億５０００万円を請求し、支出を受けていた。この巨費が半月後の政権交代時には消えたことになる。

　官房長官が１年間に使える機密費は１２億３０２１万円。例年通りだと９月以降も、６億円以上を国庫から引き出せるはずが、平野長官が引き継いだ時点で、国庫に残っていたのは約３億８０００万円だった。

　これについて、鳩山首相は記者団に「政権交代が起きる時って、こういうものじゃないか、という思いもある」と語ったが、民主党の中堅衆院議員は「時期から考えると、選挙対策の穴埋めに使ったとしか思えない」と、あきれたように話した。

　官房機密費を巡っては、過去の国会で、与野党の国会対策費に使われたのではなどと追及されたほか、外交機密費を官房機密費に「上納」していたという疑惑も取り上げられている。

　１９９３～９４年に細川内閣で官房長官を務めた武村正義さん（７５）は「就任直後、真っ先に官僚から説明を受けたのが機密費だった。使途について一切記録に残さないようにと言われた」と語った上で、海外視察や議員同士の勉強会などに使ったことを認めている。

　政権交代後、平野長官が使途の公表について明確な見解を示さないことについては、民主党内には「時代に合わないから、なくしてもいい」（ベテラン議員）という意見もある。

　最近、平野長官と食事をしたという同党の若手衆院議員は「すべてを公開することはできないとは思うが、痛くもない腹を探られないためにも、ある程度公開できるようなルールを作ったほうがいい」と話した。

2009年11月20日（金）

　しんぶん「赤旗」20日付によると、麻生・自公政権が総選挙に敗北して政権の座を下ることが殆ど明らかになった時に、「官房機密費」２億５０００万円引き出したことを、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が発表しました。

　「官房機密費」の存在そのものも懐疑的なものであり、使途不明でイカガワシイ支出も少なくないと言われていますが、下野する直前に２億５０００万円も引き出したことは特別な疑惑が感じられます。

　この塩川議員の質問の模様はＷｅｂニュースや「Ｎｅｗｓ２３」などでも追報道されています。

政権交代直前、多額の機密費＝共産・塩川氏(時事通信) - goo ニュース

官房機密費１億２千万円受領　平野官房長官、使途語らず(朝日新聞) - goo ニュース

麻生前政権、衆院選直後に２億５千万円＝毎月ほぼ１億円－政府、機密費支出額を公表(時事通信) - goo ニュース

機密費１億２千万円を受領 平野官房長官、政権交代後に(共同通信) - goo ニュース

河村前官房長官は、引き出しとことは認めたものの「使途は明らかにしない」との立場を表明しました。　　

　
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赤旗記事を引用すると、

使途不明の官房機密費
自公政権―総選挙２日後に２億５０００万円
鳩山政権―すでに１億２０００万円

　2009年11月20日(金)「しんぶん赤旗」
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　「国家機密」の名目で使途が公開されない官房機密費２億５０００万円を、自公前政権が総選挙翌々日の９月１日に請求し、後日、支出されていたことが日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで分かりました。また、鳩山新政権もすでに１億２０００万円の同機密費を支出したことが判明しました。巨額の税金が何に使用されたのか、使用目的の公開が求められます。

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　機密費は２００９年度予算で１４億６１６５万円を計上しています。塩川議員が入手した資料によれば、毎月１億円ずつが支出されていました。それが総選挙翌々日の９月１日には２億５０００万円と突出。５０００万円ずつの「請求書」５通はいずれも河村建夫官房長官名で、内閣官房会計課長あてに請求されています。支出を決めた「決議書」には具体的な使途は一切示されていません。

　総選挙敗北で政権交代が確定した時期に、なぜ巨額の機密費支出が必要だったのか、重大な疑惑が生じます。

　一方、新政権発足後の９月１７日に「官房機密費」の存在について「まったく承知していない」と述べた平野博文官房長官は、９月２４日付で６０００万円の「報償費」（機密費）を請求。１０月１４日にも６０００万円を請求し、総額１億２０００万円の支出が決定されています。平野長官は１９日、２度の機密費請求の事実を認めました。しかし、「具体的使途は適切に判断している」と述べるだけで公表する姿勢は示しませんでした。民主党は野党時代、機密費の公開を主張し、法案も提出していました。

　官房機密費は、支出先の証明や使用目的の公開も不要とされ、領収書もいりません。日本共産党の志位和夫委員長は０２年４月にその詳細な使途を記した内部文書を公表。「国会対策費」と称して自公政治家への背広代に消えていたほか、政治資金パーティー券購入など党略的流用が行われていた実態を暴露し、使用実態の公開と党略的・私的流用の禁止を求めました。

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使途公表を
塩川議員が談話
　私たちは、一貫して内閣官房機密費を追及してきましたが、今回、麻生政権末期の官房機密費の使途をめぐり、重大な疑惑が明らかになりました。民主党も、かつては、官房機密費の透明化を要求していましたが、政権につくと、自民党政権と同様に、使途を明らかにせずに使用する構えです。国会で徹底的に追及していきます。　

2009年11月19日（木）

　自公両党が、民主党が審議不十分なままいわゆる「返済猶予法案」を『強行採決』したことに抗議して欠席戦術を取るなど、かつての与野党の状況を髣髴とさせる混迷状況となっています。

　共産党の穀田恵二国対委員長も、こうした運営を
「あまりにも乱暴な運営であり、断じて許されない」と強調。参考人の意見を聴取する前に採決を決めたことについて「法案採決のための通過儀礼ということになる」「国民の声を軽んじ、国会運営の常道をないがしろにするものだ」
と批判しました。（赤旗より）

　最近の民主党には、普天間問題を契機として、国会運営に「あせり」を感じます。
　他の問題でもあちこちで国民との約束を反故にするような動きが目立ちます。
　

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返済猶予法案が衆院通過へ＝自民、解任決議案で抵抗－国会(時事通信) - goo ニュース

2009年11月18日（水）

　普天間問題をネックとして、動揺が続く鳩山政権であるが、
インド洋での給油活動は、やめることを決断したようだ。

　もともとマニフェストで国民に約束していたものであるが
当然のことなのであるが、このところのふらつきをみていると
どうなることやらと懸念していたところである。


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補給支援の再開ない＝岡田外相が明言(時事通信) - goo ニュース

2009年11月17日（火）

　事業仕分けの第一弾が終わったが、自衛隊のミサイルや戦車などの無駄な装備や思いやり予算の肝心な部分や、米軍のグアムへの移転費用など額の大きな肝心な部分は手が付けられていない。

　このことを、日本共産党の市田書記局長が指摘した記者会見の模様が「赤旗」に掲載されている。

　本当の無駄は対象外　市田書記局長 「事業仕分け」問題多い

事業仕分け問題で日本共産党の見解　市田、穀田氏会見（09.11.16）



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時事通信では・・・
「廃止」１６００億円にとどまる
　＝基金は最大１兆円返納要請－事業仕分け、前半終了　

　　　　　　時事通信　2009年11月17日（火）18:03
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１７日、２０１０年度予算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の５日目の作業を行った。前半の日程はこれで終了となる。政府は９５兆円台に膨らんだ要求額を３兆円以上削減する方針で、仕分けはその足掛かりとなるが、時事通信のまとめでは、これまでに廃止や予算計上見送りを明確に打ち出した事業の総額は１６００億円余にとどまる。ただ、各省の基金などに対しては最大で計１兆円程度の国庫返納を求めた。

　廃止または見送り、凍結と判断された事業は、レセプトオンライン導入機器補助、社会保障カード導入（以上厚生労働省）、関西国際空港株式会社補給金（国土交通省）、農道整備（農林水産省）など。自治体に配分される地方交付税や、国交省の直轄・補助道路整備は「見直し」の評価にとどめるなど、規模が大きく国民生活にも直結する支出についての判断は実質的に先送りした。

　一方、各省が所管する基金や特別会計に対しては、１００億円単位の規模のこども未来基金などに次々と国庫返納を求め、財源を積み上げた。民主党がかねて批判する「霞が関埋蔵金」には切り込んだ形となった。
　

2009年11月16日（月）

　ここ数日、寒い日や比較的暖かい日がアトランダムに来ていたが、今日は寒かった。

　会社から夜10時前に帰宅して室内温度を見ると１２℃だったので、昨日試験的に点けてみた石油ファンヒーターを　今日は本格的に1時間ほど稼動して１８℃位にまで室温を上げてからOFFにした。

　いよいよ冬支度に掛かる必要がある時期のようだ。
そういえば、年賀状も販売を始めているし、何か師走（まだ半月前だが）の感が出てきた。


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