ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　西アフリカのリベリアに滞在した４０代の男性ジャーナリストが２７日夕、東京・羽田空港で発熱を訴えたことが分かった。男性はエボラ出血熱などの１類感染症に対応する国立国際医療研究センター（東京都新宿区）に運ばれ、検査を受ける。

　関係者によると、男性はリベリアの首都、モンロビアなどに滞在したが、感染者との接触はないという。２７日にロンドンから羽田空港に到着し、発熱の症状を訴えた。

　国立感染症研究所は男性の血液などにエボラウイルスの遺伝子が含まれているかを検査する。　

　西アフリカに滞在した４０代の男性ジャーナリストが東京・羽田空港で発熱し、エボラ出血熱のウイルス感染の有無について検査を受けている問題で、塩崎恭久厚生労働相は「万が一を考えて搬送し、検査を行っている。冷静に受け止めてもらいたい」と話した。国立感染症研究所（同）が男性の血液を検査しており、２８日未明にエボラウイルスかどうか判明する見通し。

　エボラ出血熱は、エボラウイルスに感染した患者の血液などの体液に触れることで感染し、潜伏期間は２～２１日（通常７日程度）。発熱、頭痛、倦怠（けんたい）感、筋肉痛などが出て、次いで嘔吐（おうと）、下痢などがみられ、さらに進行すると体のさまざまな部位から出血する。

　致死率は５０～９０％。ワクチンや治療薬はない。１９７６年にアフリカで発見された。

　厚生労働省は２７日、西アフリカに滞在歴があり、同日午後に羽田空港に到着した男性に発熱の症状があったことから、エボラ出血熱の感染が疑われるとして、指定医療機関である国立国際医療研究センター病院（東京都新宿区）に搬送したと発表した。血液検査などで感染の有無を調べており、２８日未明に判明するという。

　政府関係者によると、男性はリベリアから帰国した４０代のジャーナリストとみられる。

　厚労省によると、空港の検疫所から午後４時ごろ連絡があった。念のため隔離された病室に収容しており、採取した血液などを国立感染症研究所に運び、遺伝子検査でウイルスの有無を調べている。

　塩崎恭久厚労相は記者団の取材に、「接触がない限り感染しないので、冷静に受け止めてほしい。万が一のことを考えて搬送し、検査している」と話した。２８日の関係閣僚会議でも経緯を報告するという。　

　厚生労働省は１５日、７５歳以上の後期高齢者医療制度について、約８６５万人の低所得者らを対象に保険料を最大９割軽減している特例措置を早ければ２０１６年度から段階的に廃止する方針を明らかにした。低所得世帯の保険料は３倍にアップする。現役世代に関しても、みなし月収が１２１万円以上の高所得層（約３２万人）の保険料を引き上げる。いずれも同日の社会保障審議会医療保険部会（厚労相の諮問機関）に提案し、大筋了承された。【中島和哉、吉田啓志】

　後期医療の保険料は、加入者全員が負担する「均等割り」と、一定の年収（年金で１５３万円）を超す人が収入に応じて支払う「所得割り」からなる。特例ではない本来の減額制度として、均等割りを年収に応じて７割減、５割減、２割減の３段階で軽減する仕組みがある。また、専業主婦らは７７歳になるまでの２年間、均等割りが５割軽減される。

　しかし、後期医療には０８年度の制度発足当初から「高齢者を切り捨てるうば捨て山」などの批判があり、厚労省はさらに保険料を減らす特例を設けた。本来なら均等割りが７割減となる人のうち、年金が年８０万円以下の約３１１万人を９割減、同８０万円超から１６８万円以下の約２５８万人を８・５割減としたほか、７５歳になるまで負担がなかった専業主婦ら約１７４万人は期限なしに均等割りを９割減とした。所得割りについても約１４５万人分を５割減にしている。

　政府は今年度、これらの特例に８１１億円の予算を投じている。厚労省は１５日、現役世代との格差是正のため特例を全廃する方針を示した。夫婦世帯（妻の年金収入８０万円以下）の場合、夫の年金が８０万円以下なら負担月額（現行約７４０円）は３倍の２２４０円に増える見通しだ。

　一方、サラリーマンは、保険料算定基準のみなし月収（標準報酬月額）の一定割合を負担する。今のみなし月収上限は１２１万円で、あとはどれだけ高収入でも保険料は一律だが、厚労省は今回、この上限を１４５万円まで引き上げることを提案した。

　患者の負担も増やす。大病院の外来を開業医の紹介状なしに訪れた患者には定額負担を求める。金額は５０００円を軸に調整する。また、入院患者の食費の自己負担分（現在１食２６０円）を、１食あたり２００円程度引き上げる。

　厚労省は一連の負担増策を関連法案に盛り込み、来年の通常国会に提出する。ただ、来春の統一地方選を前に与野党から慎重意見が出そうだ。　

　厚生労働省は１日、新たに１９人のデング熱の国内感染が確認されたと発表した。いずれも東京・代々木公園でウイルスを保有する蚊に刺されたとみられ、容体は安定しているという。これまでに東京都と埼玉県の学生計３人の感染が確認されており、感染者は６都県で計２２人となった。

　厚労省などによると、１９人は１０歳未満～５０代の男女で、東京１３人、神奈川２人、茨城、埼玉、千葉、新潟各１人。いずれも最近の渡航歴はなく、８月９～２５日にランニングや散歩で同公園周辺を訪れ、１６～２８日に発症した。発熱などの症状があり、国立感染症研究所の検査で同じ型のウイルスが検出された。

　蚊に刺されたのは、公園の広場や周辺道路など複数の場所が考えられる。感染者を複数の蚊が刺し、ウイルスを持った蚊が増殖したとみられる。帰宅した感染者が刺されるなどし、別の地域で感染が広がる可能性もある。記者会見した感染研の担当者は「秋には蚊の活動が止まるので、多くの患者が出ることは想定しづらい」と話した。

　都は１日、ボウフラの発生を抑制するため公園内の池の水を抜き、雨水などをためる集水升の清掃を実施。厚労省は近く、医療機関にデング熱の診療マニュアルを配るほか、全国の検査機関に検査キットを配布する。

　厚労省は「蚊に刺されて高熱が出たら、早めに医療機関を受診してほしい」と呼び掛けている。　

　福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町は来月から、震災時１８歳以下の希望者を対象に血液中の染色体検査を行うことを決めた。

　放射線による染色体損傷の有無を確認すれば医療に活用できるため、チェルノブイリ原発事故時の作業員や周辺住民、茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故時の作業員らに用いられてきた。 　

　【国境なき医師団】はダイレクトメールで、何百円かでワクチンを摂取できて、子どもの命が助かるとか言って寄付を求めているのに、何万人もの命が救えるはずの寄付金を広告宣伝に使うという本末転倒な使い方をしている。（8/28　記事再掲）

Q．寄付はどのように使われますか？
A．国境なき医師団の活動資金はほとんどを民間からの寄付（国境なき医師団日本は100％）でまかなっています。いただいた寄付は当該年度の予算に基づき国内外の医療・人道援助活動に充てさせていただいております。主な活動は以下の通りです。

1.医療・人道援助活動費および国内でのプログラム・サポート費
　　（人件費はここからか？）
2.広報活動費　（バス停広告などもここからか？）
3.募金活動費　（ダイレクトメール送付はここからか？）
4.マネジメントおよび一般管理費　　

　米ハーバード大客員講師を名乗る森口尚史氏が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を心筋細胞に変え、６人の患者に移植する治療を行ったと最初に報道した読売新聞は１３日付朝刊で、「同氏の説明は虚偽で、一連の記事は誤報」とするおわび記事と取材経過を明らかにした検証記事を掲載した。

　同紙が森口氏の「ｉＰＳ細胞初の臨床応用」を報じたのは、１１日付の朝刊と夕刊の各１面トップ、１２日付朝刊早版など。検証記事によると、森口氏が９月１９日に読売新聞記者にこの話を持ち掛けた後、論文草稿と手術の動画を提供し、記者が１０月４日に森口氏が特任研究員を務める東京大医学部付属病院の会議室で約６時間取材した。

　同紙は森口氏が名乗る「ハーバード大客員講師」や「東京大医学部ｉＰＳ細胞バンク研究室長」という肩書を報道前に各大学に確認しなかったことを明らかにした。ハーバード大関連のマサチューセッツ総合病院の広報担当者が「臨床研究に関する申請自体がない。手術は一切行われていない」と述べたことや、「論文」の共同執筆者４人のうち森口氏が師事する東京医科歯科大の佐藤千史教授以外の３人が関与を否定したことなどから、虚偽、誤報と結論付けた。　 　

　ｉＰＳ細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口 尚史 ( ひさし ) 氏（４８）の研究成果に疑義が生じている問題で、同氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文の執筆に全く関与していなかったことが１２日、読売新聞の調べで明らかになった。

　同氏の研究成果については、米ハーバード大の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから、読売新聞は同日、同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した。

　大学講師が共同執筆者であることを否定しているのは、森口氏が心筋細胞の移植の研究成果をまとめたとする論文。森口氏は本紙記者に対し、この論文は「ネイチャー・プロト
コルズ」誌に掲載予定と話していた。

　同論文は森口氏を含む５人による共同執筆となっていたが、大学講師は同日、本紙の取材に対し、「森口氏とは約５年会っておらず、論文に名前が使われることは全く知らなかった」と語った。また、別の共同執筆者の大学教授は、ハーバード大の倫理審査について森口氏に尋ね、「クリアになった」と回答されたという。同大は倫理審査での了承を否定している。

　森口氏が先月、同誌に投稿した記事についても、共同執筆者の１人とされた大学助教が「知らなかった。私は研究に関与していない」と大学当局に話した。

　一方、森口氏は「東大医学部ｉＰＳ細胞バンク研究室に所属している」と称していたが、東大によると、こうした研究室は実在しないという。同氏が「東京医科歯科大と行った」としていた共同研究については、同大が同日、「ここで行った事実はない」とのコメントを発表した。

　東大病院、東京医科歯科大は同日、森口氏が関係したとして発表された論文や研究の検証を始めることを明らかにした。

　　　　　　　　　　◇

　ＹＯＬに掲載されたｉＰＳ心筋移植に関連する記事に誤りがありました。おわびします。

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から心筋細胞を作り、患者の心臓に移植する初の臨床応用を行ったとする日本人研究者、森口尚史氏（４８）の主張の信憑（しんぴょう）性が揺らいでいる。治療を行ったとされる米マサチューセッツ総合病院側は実施を全面否定、「ハーバード大客員講師」という肩書も大学側は否定した。研究者からも研究内容に疑問の声が上がっており、ｉＰＳ細胞研究への悪影響も懸念される。

　森口氏の母校、東京医科歯科大や東大によると、森口氏は東京医科歯科大と同大学院で看護学を学び、平成５年４月に看護師の資格を取得。その後、東大先端科学技術研究センター特任助教授、特任教授を務めた。２２年３月には東大医学部付属病院の技術補佐員となり、現在は特任研究員だ。

　森口氏の特任研究員としての研究テーマは「過冷却（細胞）臓器凍結保存技術開発の補助」。医師免許は持っていないが、米ニューヨークでフジテレビなどの取材に応じた際は「マサチューセッツ州発行のフィジシャン・アシスタント（医師の助手）の資格を持っている」と話した。

　森口氏を大学院時代に指導した東京医科歯科大の佐藤千史（ちふみ）教授（健康情報分析学）は、１２日の会見で「最初（のテーマ）はｉＰＳではなかったが、２１年ごろにｉＰＳに興味を持ち始め、２２年からｉＰＳに関する論文を出し始めた」という。

　「今回の森口氏の論文には、客観的なデータが全くない。発表するとした科学誌の書式にも合っていない」。慶応大医学部の福田恵一教授（循環器内科）は、こう指摘する。

　東京女子医大先端生命医科学研究所の清水達也教授（再生医療）も「報道で知る限りでは肝臓移植患者に治療を行ったようだが、体力も免疫力も低下している移植後の患者の心臓に３０カ所も注射するのはリスクがある」と不自然さを指摘。大阪大大学院医学系研究科の澤芳樹教授（心臓血管外科）は「米国で治験を行うにはＦＤＡ（米食品医薬品局）の承認が不可欠だが、承認を取ったという話が入っていない」と述べた。

　研究者が懸念するのは、今後のｉＰＳ細胞研究に与える影響だ。東大医科学研究所の武藤香織准教授（医療社会学）は「適切な計画を立てて行われている研究と今回のケースが一緒に解釈されてしまう悪影響も考えられる」と話した。

　日本臓器移植ネットワークは4月12日、厚生労働省で記者会見を開き、128例目の脳死下での臓器提供が行われると発表した。
　脳死と判定されたのは、関東甲信越地方の病院に入院する15歳未満の男児。

　男児は臓器提供について意思表示をしていなかったが、家族が承諾した。

　従来の臓器移植法では、臓器提供が可能な年齢は15歳以上と規定されていたが、昨年7月の法改正で、新たに15歳未満からの臓器提供ができるように変更され、今回はこの変更点が適用された初のケース。

　ネットワークによると、ドナーとなったのは10歳以上15歳未満の男児。交通事故によるけがで8日、治療を受けていた関東甲信越地方の病院で脳死状態になった。男児は家族に対して臓器提供の意思を示しておらず、保険証や臓器提供意思表示カードへの記載なども見つからなかったが、主治医が家族に対して臓器提供の選択肢があることを示した。

　ネットワークの移植コーディネーターが9日と11日、2度にわたって男児の父母ときょうだいの3人に対して臓器提供について説明。家族の総意として承諾したという。

　脳死判定は、1回目を11日の夕方に、2回目を12日の早朝に実施。
　家族の承諾により、心臓、肺、肝臓、腎臓、すい臓を摘出する。

　摘出は13日早朝に行われる予定で、移植可能かどうかの最終的な評価を行った上で、心臓は阪大病院で10歳代の男性に、両肺は東北大病院で50歳代女性に、肝臓は北大病院で20歳代男性に、すい臓と腎臓の片方は藤田保健衛生大病院(愛知県豊明市)で30歳代女性に、もう片方の腎臓は新潟大医歯学総合病院で40歳代男性に、それぞれ移植される見通し。
　小腸については、家族は承諾していたが、医学的理由で移植されないことになった。

　今回の提供に当たって、男児の家族がコメントを発表した。内容は次の通り。

　息子は、将来は世の役に立つ大きな仕事をしたいと周囲に言っていましたが、息子の脳は回復せず、その願いはかなえられませんでした。でも身体は彼の最後の頑張りで持ちこたえました。
　私達家族は、臓器提供があれば命をつなぐことができる人達のために彼の身体を役立てることが、いま彼の願いに沿うことだと考えました。親族も皆、臓器提供は彼らしい行動だと賛同してくれました。
　身体の一部だけでも彼がどこかで生き続けていると考えると、彼を失ったつらさや悲しみから少し救われるような気がしています。　

　　　 (医療介護CBニュース) - 2011年4月12日（火）16:30