ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　「小沢氏を使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできない」。新党「日本未来の党」代表の嘉田由紀子滋賀県知事は３０日の党首討論会で、同党に合流する国民の生活が第一の小沢一郎代表の「制御」に自信を示した。

　嘉田氏は「私は滋賀県の官僚をしっかり使いこなした」と強調。未来が「小沢支配」になるとの見方が絶えないが、嘉田氏は「なぜ皆さん、小沢氏をそう怖がるのか」と疑問を呈していた。

　討論会に先立ち嘉田氏は、都内のホテルで小沢氏と会談した。これに関し、嘉田氏は大津市内で記者団に「政策の中身の詰め、選挙の態勢などについて（協議した）」と説明した。

　また、小沢氏については「苦い薬だが、効果的な薬だ」と指摘。「良薬口に苦しだが、（小沢氏の）地方を大事にする政治、現場主義は地域主権改革にも有効」と語った。　

　新党「日本未来の党」代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２９日夜のネット討論で、同党に合流する国民の生活が第一の小沢一郎代表について「私は小沢氏の力を日本の政策実現、未来のために使わせてもらう」と述べ、小沢氏が党の実質的支配者になるとの一部の見方を強く否定した。

　嘉田氏は、２０年近く政党の離合集散を主導してきた小沢氏と組むことへの疑問が滋賀県庁に寄せられていることを紹介しながらも、「私は政治家としての小沢氏を尊敬している」と信頼関係を強調。「これまで小沢氏を利用した人は自分のために利用したかもしれない」と、小沢氏の「制御」に自信もにじませた。　

　野田佳彦首相や自民党の安倍晋三総裁ら１０党の党首が２９日、衆院解散後初めて一堂に集まり、党首討論に臨んだ。１２月４日公示、１６日投開票の総選挙に向け、民主、自民、第三極が激しく互いを牽制（けんせい）。首相が望んでいた安倍氏との一対一の討論は持ち越しとなった。

　党首討論は、インターネット動画番組「ニコニコ動画」で行われ、民主、自民のほか、日本未来の党や公明、共産、みんな、社民、新党大地、国民新、新党日本の各党首が参加した。

　首相と安倍氏との直接対決は、今月１４日の国会での党首討論以来。首相が再討論を呼びかけたのに対し、安倍氏が「ニコ動」の場を指定した。ネット配信のみでテレビ中継はされない。　

　生活の政党支持率も伸び悩み、党内からは「生活の名前では戦えない」という声も漏れ始めていた。１９日に自身の裁判の無罪が確定し、反転攻勢のきっかけをつかみたい小沢氏は、嘉田氏と水面下で調整を続けた。
クリーンイメージの嘉田氏との連携は「渡りに船」だった。

　「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の山田正彦共同代表は２７日夕、早速、新党合流を表明した。
　山田氏は解散直後に民主党を離党し、亀井静香氏とともに新党結成を発表したが、勢力は集まらず。河村たかし名古屋市長率いる減税日本と合流したが、広がりはなかった。　（朝日　11/28）　

JUNSKY‏@junsky2010
@mainichijpnews
社民くずれの阿部某とか、維新に袖にされた渡邊某とか結局落ちこぼれて当選の目処が立たなくなった人々が選挙目当てで「この指止まれ」と集まってきた訳だ！ 嘉田知事も大飯原発の再稼働を認めた張本人として真の脱原発を目指す人々からは胡散臭く見られているし！　
http://mainichi.jp/select/news/20121128k0000e010182000c.html

　「私は声を上げ続けることが大切だと信じている」。坂本龍一氏（６０）は今回の衆院選について朝日新聞の取材にこう答えていた。２７日、改めて取材に応じ、「びわこ宣言」に賛同した経緯を説明した。

　嘉田氏とは５、６年前に対談して知り合った。今回の件は、脱原発運動を通じて連絡を取り合っていた環境エネルギー政策研究所所長で、嘉田氏に近い飯田哲也氏から打診された。脱原発の勢力が結集するよう一市民として呼びかける目的で賛同したという。

　脱原発が争点となりにくい状況に危機感があったためで、政党の支持や応援とは無関係としている。

　坂本氏は今月半ば、自身のホームページに、政治家に向け「福島を忘れないでください」で始まるメッセージを載せた。政治家の福島への言及が少なく、被災者に孤立感が強まっていると感じたからだ。

　取材に「私は原発のない日本を望んでいる」としつつ、「でも、しわ寄せを地元の人に負わせてはいけない」とも。立地自治体が廃炉ビジネスや代替エネルギー生産の拠点として潤う方向に向かえば、と願う。

　「廃炉技術でアジアの脱原発を主導し、未来を担う切り札として世界から敬意を集められたら、多くの若者がその道を志すだろう」と語っていた。

■菅原文太氏「正しい航路に舵を」

　嘉田氏が２７日に発表した「びわこ宣言」の賛同者には、坂本氏のほか京セラの稲盛和夫名誉会長（８０）、俳優の菅原文太氏（７９）、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７２）、脳科学者の茂木健一郎氏（５０）の計５人が名を連ねた。

　茂木氏はこの日、ツイッター上で嘉田氏にあてて「人々が相手を尊重し、ネットワークを通じて新しい価値を生み出す国のありかたが、新党や共鳴してくる人たちによって開かれることを期待する」とのビデオレターを掲載した。
　自身は必ずしも脱原発ではなく、原発には慎重な立場だが、嘉田氏に共鳴する人たちを応援することでバランスのとれた議論ができると考える。

　鳥越氏は、２６日に嘉田氏から電話で賛同を求められたという。「卒原発も女性や子育てへの支援策にも賛成。橋下新党が脚光を浴びる一方で、リベラルを支持する人たちの受け皿がなかった」と結党を歓迎した。ただ、賛同者リストに名前が載るとは知らなかったという。

　菅原氏は有機農業を手がける農業生産法人代表でもあり、雑誌の対談などで脱原発を公言してきた。２７日、嘉田氏の会見に、菅原氏は「タイタニック号のような航路をたどる今の日本。正しい航路にかじを取り直そうとする嘉田さんの前途を祝します」との激励メッセージを寄せた。

　「嘉田知事から呼びかけがあった。応じるかどうか、みなさんの意見を聞きたい」

　国民の生活が第一の小沢一郎代表は２７日夕、党常任幹事会で切り出した。出席した党幹部は全員が合流に賛同。終了後、東祥三幹事長は記者団に「ほとんど私たちの考え方、政策と同一だ」と語り、党ぐるみで合流すると胸を張った。

　素早い対応の背景には小沢氏の苦しい状況があった。小政党が選挙協力して政権の受け皿をつくる「オリーブの木」構想を進めてきた小沢氏は、今年９月ごろから嘉田氏をトップにする新党を模索していた。ただ、小沢氏は「衆院解散は早くて来年１月」と見て、それまでに第三極の主導権を握る戦略だった。

　ところが、野田佳彦首相が１１月１６日に解散し、「読み間違った」（小沢氏周辺）。連携先と期待していた日本維新の会を率いる橋下徹大阪市長は、小沢氏と「死んでも組まない」と公言する石原慎太郎氏との連携を選び、第三極の主導権は維新に握られた。

　生活の政党支持率も伸び悩み、党内からは「生活の名前では戦えない」という声も漏れ始めていた。１９日に自身の裁判の無罪が確定し、反転攻勢のきっかけをつかみたい小沢氏は、嘉田氏と水面下で調整を続けた。クリーンイメージの嘉田氏との連携は「渡りに船」だった。「びわこ宣言」の賛同者には小沢氏に理解を示す稲盛和夫京セラ名誉会長や脳科学者の茂木健一郎氏らも名を連ねた。

　嘉田氏に期待を込めるのは小沢氏だけではない。

　「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」の山田正彦共同代表は２７日夕、早速、新党合流を表明した。山田氏は解散直後に民主党を離党し、亀井静香氏とともに新党結成を発表したが、勢力は集まらず。河村たかし名古屋市長率いる減税日本と合流したが、広がりはなかった。

　そんな事情を見透かすように、２大政党幹部からは批判的な声が相次いだ。

　民主党の安住淳幹事長代行は北海道函館市で記者団に「次から次へと党ができたり、解党したりして、国民も疲れるのではないか。選挙向けの政策そっちのけの野合。選挙互助会政党だ」と切り捨てた。自民党の安倍晋三総裁も同日、党本部で「『脱原発』でエネルギー政策をどう考えていくのか。経済政策をどう考えていくのか。一番大切なことについての議論がすっぽり抜け落ちているなという印象がある」と批判した。

　一方、日本維新の会の橋下代表代行は２７日、山形県酒田市での集会で「脱原発グループが今日できたが、彼らはいくら言っても実行はできない。実行した経験がないからだ。嘉田知事も知事としての経験はあるかも分からないが、国会議員や政治グループを束ねた経験はない」と批判した。

JUNSKY ‏@junsky2010
　滋賀県の嘉田知事は近畿の水瓶「琵琶湖」を預かっているので、若狭湾で原発が事故を起こすと水が断たれるとの強い思いがあるのだろうと思う。しかし選挙目当てで俄に『脱原発』を言い出した諸党と連携できるのか？
【NHK】脱原発を目指し連携方法を検討
http://nhk.jp/N44k5luX 　
　　2012年11月26日（月）　午後６時

　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日午後３時過ぎから大津市内のホテルで記者会見し、新党「日本（にっぽん）未来の党」を結成する、と表明した。原発を段階的に削減する「卒原発」など六つの主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指すとした。

　嘉田氏は知事のまま代表に就く。任意団体としてスタートし、政党を含む幅広い層に賛同者を募る。代表代行には脱原発を訴える環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が就任する。

　「卒原発」以外の政策の柱は、「活女性、子ども」誰もが居場所のある社会を実現▽「守暮らし」生活に対する不安を取り除く▽「脱増税」消費増税の前に、徹底してムダを削除▽「脱官僚」国民・地域の立場に立った行政・司法に改める▽「誇外交」食品の安全、医療制度を守り、品格ある外交を展開、とした。

　嘉田氏は「びわこ宣言」も発表。東日本大震災後初の国政選挙であるにもかかわらず、原発のない社会に向けての議論は不透明なままだ、と指摘。「自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠り福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表した」と批判した。

　そのうえで
「多数の原発が集中立地する若狭湾（福井県）に近い滋賀県、琵琶湖をあずかる知事として、国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。国民の信頼を取り戻し、国民が希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる」
　　と決意を表明し、賛同を呼びかけた。
　

　びわこ宣言の賛同者には
　　京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、
　　音楽家の坂本龍一氏、
　　俳優の菅原文太氏、
　　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、
　　脳科学者の茂木健一郎氏　　　　が名前を連ねた。　

　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日、大津市で記者会見し、衆院選に向けて新党を結成すると正式に表明した。名称は「日本未来の党」とし、基本政策「びわこ宣言」を発表した。全原発の廃炉を目指す「卒原発」などを掲げ、賛同者を募るとともに他党に連携を呼びかける。

　びわこ宣言は、卒原発のほか、
消費税増税前の徹底的な無駄排除、
地域中心の行政を実現する「脱官僚」などが柱。
坂本龍一氏、稲盛和夫氏、菅原文太氏らの賛同を得ていることを明らかにした。

　国民の生活が第一の小沢一郎代表との連携については「小沢氏が新党の基本政策に合意するのであれば、方向性としてあり得る」と述べた。

　滋賀県の嘉田知事は２７日午後、大津市内で記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを正式に表明するとともに、衆議院選挙では、新党からの候補者の擁立を目指す考えを示しました。

　この中で、嘉田知事は、来月の衆議院選挙への対応について、「『今のままでは選ぶ政党がない。本当の第三極を作ってほしい』という声に応え、新しい党を作ります。未来を開く新しい政治を始め、希望を見いだしたい」と述べ、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを正式に表明しました。

　そのうえで、嘉田知事は「自分が立候補したいという方がいて、準備があれば拒否するものではない」と述べ、新党からの候補者の擁立を目指す考えを示しました。
　また、嘉田知事は、衆議院選挙に向けたほかの党との連携について「この指止まれ方式で、すべての皆さんに呼びかけたい」と述べました。
　さらに、嘉田知事は、国民の生活が第一の小沢代表との連携について、「小沢氏らがそういう気持ちをお持ちならば、方向性としてはありえると思う」と述べました。
　一方、嘉田知事は、みずからの対応について、記者団に対し、知事を辞職せず、衆議院選挙には立候補しない考えを示しました。
　新党では、段階的に原発からの脱却を目指す「卒原発」や、女性や子どもがいきいきと活躍できる社会づくり、それに消費増税の前に徹底してむだをなくす「脱増税」など、６つの政策を柱として掲げる方針です。
嘉田知事の新党結成をきっかけに、いわゆる第三極の結集を巡る動きが来月４日の公示を前に、さらに活発化する見通しです。

河村市長は合流目指す考え
「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の共同代表を務める河村市長は、記者団に対し、「合流や連携をして同じような考えの人たちが集まっていけばいい」と述べ、新党との合流を目指す考えを示しました。
そのうえで、合流の時期については、「選挙まで時間がないので、急いでやらないといけない。
あしたなら、あしたでも、やらないといけないと思う」と述べました。
また、「新党に合流すれば、減税の主張を前面に出せないのではないか」という指摘に対しては、「できれば出していきたいが、大きく団結する時にはしかたがない」と述べました。

阿部知子前議員“合流したい”
社民党に離党届を提出した阿部知子前衆議院議員は、神奈川県藤沢市で記者会見し、「東日本大震災後最初の国政選挙なのに国民が原発を卒業するという選択肢がないのはおかしいという嘉田知事の思いと一緒なのでこの流れに合流したい。
党派を越えてできるだけ多くの人に参加してほしい」と述べました。

ＮＨＫ　－　11月27日 18時12分
国民の生活が第一は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、滋賀県の嘉田知事が結成を表明した新党に合流するため解党することを決めました。

原子力規制委員会は、関電に追加調査を指示し、その結果を踏まえて稼働の是非を判断する方針だが追加調査を進めるとしても運転を止めてから行うのが筋だろう。規制委は稼働停止を関電に要請すべきだ。

　最優先されなければならないのが、国民の安全だ。規制委は、「グレー」判定にとどまる原発に対しても、稼働停止や廃炉を求めていくべきである。　

　敷地内に活断層はあるのか、ないのか。白黒の決着がつかないまま、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の稼働が続いている。

　原子力規制委員会は、関電に追加調査を指示し、その結果を踏まえて稼働の是非を判断する方針だが、活断層が動くことがあれば重大な事故につながりかねない。追加調査を進めるとしても、運転を止めてから行うのが筋だろう。　規制委は稼働停止を関電に要請すべきだ。

　島崎邦彦・委員長代理と関係学会から推薦された専門家４人で作る規制委の調査団は今月上旬、現地調査を行い、２度の評価会合を開いた。

　現地調査では、敷地北端の調査溝（トレンチ）から地層のずれが見つかった。関電は地滑りが原因だと主張した。調査団も、活断層なのか地滑りなのかで意見が分かれたが、活断層の可能性を否定する専門家はいなかった。現行の原発耐震設計審査指針が「活断層」とする「１２万〜１３万年前以降」に動いた点については意見が一致した。現時点では「ずれ」が活断層である疑いは否定できないことになる。

　だが、規制委の田中俊一委員長は「何の根拠もなしにこういったものを簡単に判断できるほど世の中は甘くはない」と語り、全国で唯一稼働中の大飯原発の停止を、直ちに求めることを否定した。
　調査前に田中委員長は「濃いグレーの場合もそれなりの判断をする」と話していたが、どの段階から濃いグレーになるのかもはっきりしない。規制委との意見交換会に出席した有識者から、停止を求める声が出たのは当然だ。

　そもそも大飯原発３、４号機は、政府が暫定的にまとめた安全基準に従って７月に再稼働された。事故時の対策拠点となる免震棟建設など時間がかかる対策は後回しで、地域防災計画の見直しもできていない。活断層の現地調査も、本来なら再稼働前に実施すべきだった。

　東日本大震災をきっかけとした原発周辺の断層再評価作業の過程で、活断層が見逃されていた可能性のある原発が相次いで浮上している。規制委は福井県の日本原子力発電敦賀原発など５施設も現地調査する。見逃しの背景に、電力会社と規制当局のもたれ合いがなかったかも、あわせて検証を進める必要がある。

　島崎委員長代理は大飯原発の追加調査について「データがきちんとそろえば一致した結論に至る」と言うが、他の原発の調査を含め、活断層の存在が否定できないケースも出て来るはずだ。その際に、最優先されなければならないのが、国民の安全だ。規制委は、「グレー」判定にとどまる原発に対しても、稼働停止や廃炉を求めていくべきである。　

　　朝日新聞社は２４～２５日、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。衆院比例区の投票先は、自民は２３％で、民主の１３％を引き続き上回った。日本維新の会は９％と民主に迫ってきており、比例区では三つどもえの構図が強まってきた。

世論調査―質問と回答〈１１月２４、２５日実施〉

　比例区投票先は、前回の１７～１８日に実施した１回目の調査では、自民２２％、民主１５％で差を広げた。維新は前回６％、維新と合併した太陽の党は１％。合わせると７％だった。維新は今回、近畿では１４％を占めた。

　無党派層の比例区投票先をみると、自民は１３％（前回１２％）で、維新は８％（同５％）だったのに対し、民主は４％（同６％）と低迷している。

　比例区投票先を決めていない人も含む「答えない・分からない」は全体で４１％で、前回４６％より減った。

　一方、どの政党に議席を伸ばしてほしいか、政党名を読み上げて聞いた。自民は２５％（前回２３％）と少し増えた。維新は２２％。前回は維新１６％、太陽４％で、合わせて２０％だった。民主は１４％（同１５％）だった。

　維新と太陽の合併は「よかった」３８％で、「そうは思わない」４７％が上回った。前回同様の質問では「合流する方がよい」４２％、「そうは思わない」３９％だった。

　小選挙区で投票する候補者を決める時、何を最も重視するか、三択で選んでもらったところ、「選挙の公約」が最多の４５％で、「候補者本人」が３４％と続き、「政党の党首や幹部」は１５％にとどまった。ただ、比例区投票先で民主を挙げた人は「選挙の公約」が３４％と低めで、維新を選んだ人は「政党の党首や幹部」が２４％と高めだった。

　野田内閣の支持率は１８％（同２２％）と下がり、過去最低と並んだ。不支持率も６３％（同５７％）だった。
　

　
　読売新聞社は２３～２５日、衆院選に向けた第１回継続全国世論調査（電話方式）を実施した。

　衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が２５％で、衆院解散直後の前回調査（１６～１７日、２６％）に続いてトップとなった。太陽の党が合流した日本維新の会は１４％で２番目だった。前回の維新の会と太陽の党を合計した１３％と同水準で、両党の数字がほぼ移行した形だ。民主党は１０％（前回１３％）にとどまった。

　継続世論調査は、有権者意識の変化を追うため、衆院選の投票日に向けて随時実施する。

　全体の５１％を占める無党派層の比例選投票先は、自民が１６％で最も多く、維新の会１１％、民主５％などが続いた。「決めていない」は５３％に上り、政党が乱立する中、投票先を決めかねている様子がうかがえる。

　小選挙区での投票先（全体）は、自民２７％、維新の会１４％、民主９％などの順に多かった。

　「野田首相、自民党の安倍総裁、維新の会の石原代表の３人のうち、誰が衆院選後の首相にふさわしいと思うか」を聞くと、安倍総裁が２９％でトップで、石原代表２２％、野田首相１９％だった。

　「第３極」の政党が衆院選によって国会で影響力を持つ議席数を取ってほしいと思う人は５１％で、「そうは思わない」の３８％を上回った。

　維新の会に太陽の党が合流したことについては「評価しない」５１％が、「評価する」３８％より多かった。

　衆院選を前に離党し、別の政党から立候補を予定する行動を、「理解できない」との回答は６１％に上った。

　衆院選後の望ましい政権の枠組みは、「自民、公明、維新」が２１％（前回１６％）に上昇し、「民主、自民、公明」１３％（同１５％）、「自民、公明」１３％（同１３％）、「民主中心」８％（同１２％）だった。

　投票で政党の政権公約（マニフェスト）を重視する人は７５％で、重視しない人の２３％を大幅に上回った。

　野田内閣の支持率は２１％（前回２４％）、不支持は６９％（同６５％）だった。
　

　総選挙を控え、活動を主催する「首都圏反原発連合」は、各政党の原発に対するスタンスを図解したチラシ五千部を用意し、参加者に配布。「各党の姿勢を見極めて」と呼び掛けた。

　チラシは「脱原発」と「原発推進」を軸に、各党の位置付けを図で示し、「多くの政党は、本気で『脱原発』を行う意思があるようには見えません。私たち有権者はどの政党に未来を託せばいいのでしょうか」と記した。　

　衆議院解散から一週間たった二十三日、毎週金曜夜に市民が脱原発を訴える抗議活動が首相官邸前や国会前で開かれた。総選挙を控え、活動を主催する「首都圏反原発連合」は、各政党の原発に対するスタンスを図解したチラシ五千部を用意し、参加者に配布。「各党の姿勢を見極めて」と呼び掛けた。

　チラシは「脱原発」と「原発推進」を軸に、各党の位置付けを図で示し、「多くの政党は、本気で『脱原発』を行う意思があるようには見えません。私たち有権者はどの政党に未来を託せばいいのでしょうか」と記した。


　東京電力福島第一原発から一キロ強の福島県双葉町の自宅から東京都港区に避難する無職女性（６８）は「３・１１の時、自民党も民主党も被災者の声を聞かず、争いに明け暮れていた。一体、政治に何が期待できるのか。脱原発も選挙前になって、みんなが言い始めた。だれを信じたらいいのか分からない」と指摘した。


　二歳の息子をベビーカーに乗せていた東京都東村山市の男性会社員（４２）は「自民党はこれまで原発を推進してきた。民主党も野田政権は全く評価できない。新しくできた政党もいまいち信頼できない」と言い、妻（３８）も「信用できる政党がなく、迷っている」と複雑な表情を浮かべた。


　夫婦で参加した都内の男性会社員（５８）は「どの政策を最優先にして投票するかは、まだ決まっていない。脱原発に対するスタンスの違いが微妙な場合は、消費税やＴＰＰ、道州制への考え方も含めて決めたい」、五十代の妻は「主婦なので消費税は気になるが、原発は命に関わる問題。覚悟を持って脱原発を訴えているかで判断したい」と話した。


　五歳の娘を連れていた板橋区の団体職員星リリ子さん（４５）は「脱原発は必要条件だが、教育政策なども見て決めたい。政党政治は日本の民主主義の根幹で、政党にはしっかりしてほしい」と語った。

■志位和夫・共産党委員長

　民主党政権は、政権交代に託した「政治を変えて欲しい」という国民の願いをことごとく裏切って、今では自民党とうり二つの政党まで落ちぶれましたね。
　自民党と民主党。違いがどこにあるかと思って、顕微鏡で見たって見つかりませんね。
　民主党の代表などは「古い昔の政治に戻しません」と言っているけれど、戻したのは誰なのか。反省が必要ですね。

　米国言いなり、財界中心という古い自民党政治の二つのゆがみに軸を置いたままだった。
　ここにこそ、民主党の政権の失敗の一番の原因があることは、３年間の事実が証明しているのではないですか。

　いよいよ変革の時が訪れました。６０年続いた米国言いなり、財界中心という自民党型政治を断ち切る、本物の改革に取り組む時がやってきました。この改革を担える政党は、日本共産党しかありません。今度の選挙は、「自民党型政治か日本共産党か」。これこそ、総選挙の真の対立軸だということを訴えたいと思います。
　　（さいたま市での街頭演説で）　

　朝日新聞　－　2012年11月24日（土）
　党が掲げる「脱原発」「反消費増税」を訴える。 共産の倉元は元城南区選出の福岡市議。交通機関の利用者や買い物客が多い天神での街頭演説などで、党の政策をアピールする。

朝日新聞デジタル・ヘッドライン　2012年11月23日（金）
http://news.asahi.com/c/abdIcEs5hp2vqjac

━━━　朝刊から
　ＡＫＢ４８の２００７年発売のシングル「軽蔑していた愛情」が今年、ネット上で話題になりました。曲のテーマはいじめや自殺。
　大津市の中学生のいじめ自殺が報じられた７月ごろから「歌詞が大津の問題と似ている」「この曲に救われた」などの書き込みが相次いだのです。
　そんな中、今年度の上半期、全国の学校でいじめが１４万４千件あったことが、２２日、文部科学省の緊急調査でわかりました。半年で前の１年の２倍になったのです。
http://news.asahi.com/c/abdIcEs5hp2vqjav

AKB48 【軽蔑していた愛情】

　　歌詞作詞：秋元康
　　作曲：井上ヨシマサ

テレビのニュースが伝える
匿名で守られた悲劇も
携帯のメールを打ちながら
絵文字のような日常

大人は訳知り顔して
動機を探しているけど
ピント外れたその分析は
笑えないギャグみたい

偏差値次第の階級で
未来が決められてる
もう　頑張っても
どうしようもないこと
ずいぶん前に
気づいてただけ
私たち

軽蔑していた愛情
知らぬ間に求めている
孤独になんてなりたくない
抱きしめて欲しかった
誰かに…

鳥になろうとした少女は
屋上に靴をちゃんと揃えて
マナーを誉めて欲しかったのか
それとも当てつけなのか

いじめが“あった”とか
“なかった”とか
今更　アンケートを取っても
聞いて欲しかった心の声は
風の中　届かない

責任転嫁のプロセスで
偉い人を泣かせる
まだ　わかってない
愚かすぎる連鎖を…
指を差すのは
何もしなかった
この自分

軽蔑していた愛情
裏腹に飢えているの
不安に気づかぬふりしながら
やさしい目　探してた
いつでも…

軽蔑していた愛情
知らぬ間に求めている
孤独になんてなりたくない
抱きしめて欲しかった
誰かに…
いつでも…
　

　いじめや自殺をテーマにして２００７年に発売されたＡＫＢ４８のメジャー３枚目のシングル「軽蔑していた愛情」が今年、ネット上で話題になった。４月からの半年に全国の学校で１４万件のいじめという現実。５年前の歌が共鳴したのか。

　注目を集めるようになったのは今年７月。大津市の中学生のいじめ自殺が報道され始めた時期と重なる。

　♪いじめが「あった」とか「なかった」とか　今更アンケートを取っても

　♪責任転嫁のプロセスで　偉い人を泣かせる

　こうした歌詞が「大津の問題と似ている」とネット上に書き込みが相次いだ。
「私もいじめられていた。でもこの曲に救われた」
「これはいじめられている人から先生や傍観者へのメッセージだと思う」――。

　１０月初旬には、ＡＫＢ４８がテレビの音楽番組で披露するというデマも流れた。

　作詞はＡＫＢ４８の総合プロデューサー秋元康さん。この曲はどのようにして生まれたのか。

　曲づくりをしていた０６年後半も「自殺予告」の置き手紙が各地に置かれるなど、いじめ自殺が問題になっていた。秋元さんは「何かメッセージを流さないといけないと思った」。ＡＫＢにもいじめを受けた経験があるメンバーがいた。彼女たちを通して見える、現代の少年少女の姿を歌詞に投影させたという。

　♪軽蔑していた愛情　裏腹に飢えているの　不安に気づかぬふりしながら　やさしい目　探してた　いつでも…

　いじめはずっとあるが、それが大きな問題になった今年、「アイドルが歌っていることで（同世代の）意識に残っていた」この曲が呼び戻されたのではないか、と秋元さんはいう。

　ただ、曲はいじめの解決策を示しているわけではない。秋元さんは「何か書いたとしても、当事者は『そんなに簡単じゃない』と思うだろう。だから、言葉にできなかった」と明かす。

　それでも、共感が広がったのはなぜか。

　「自分たちのことをわかってもらえる安心感があるのでしょう」。いじめ問題を受けた大津市の第三者調査委の委員、教育評論家の尾木直樹さんはいう。
この曲が描くのは、大津の問題も含め、いま子どもたちの中で起こっている出来事そのものだとも。
「毎朝、学校の先生に聴かせてもいいぐらいです」

　ＡＫＢ４８やソーシャルメディアに詳しい批評家の濱野智史さんは、「会いにいけるアイドル」というコンセプトで人気を集めたＡＫＢが、一方では「秋葉原のアイドル」と軽く見られていたと指摘。「そういう経験をしてきた彼女たちが歌っていることで、この曲が現在のいじめの状況とシンクロするのでは」とみる。

　ＡＫＢ４８は８月、初めて東京ドームで公演。メンバーの選曲で、この曲が久しぶりに披露された。

　大津の問題をきっかけにした文部科学省の緊急調査で、今年度の上半期に全国の小中高校でいじめが約１４万４千件あったことがわかった。昨年度は、全国の学校が把握したいじめ件数は約７万件。半年で前の１年の２倍になった。

　「こういうテーマの曲がまた必要とされるときに、書くこともあるかもしれない」と秋元さんは話す。その時は、どんな状況になっているのだろうか。

　文部科学省は２２日、いじめの緊急調査の結果を公表した。今年４月から約半年間に全国の小中高校などが把握したいじめの件数は１４万４０５４件で、前年度１年分の２倍を超えた。文科省は「大幅に件数が増えたのは、いじめのわずかな兆候でも見逃さないとの意識が高まったから」とみている。

　今回初めて「児童生徒の生命・身体の安全がおびやかされるような重大事案」について詳細な報告を求めたところ、全国で２７８件あった。自殺未遂やけがで入院した事例もあったが、文科省は「大半は解決済み」としている。

　調査は、大津市で中学２年生が自殺した問題を受け、急きょ実施。文科省は都道府県・市区町村教育委員会に対し、今年度のいじめの件数と各教委の取り組みを９月２０日までに報告するよう求めていた。

　３２道府県が「軽微な事案でも学校が積極的にカウントした」といい、件数は前年度（７万２３１件）の２倍超。アンケートの質問項目を細かくしたり、いじめられている場合は相談するよう担任が呼びかけてから回答させたりするなど、答えやすい工夫をした学校で増加が目立ったという。児童・生徒１千人あたりの認知件数が多かったのは（１）鹿児島（２）奈良（３）宮城（４）京都（５）山梨――の順だった。全体の７８．９％は「解決済み」と報告された。

　重大事案の内訳は、
小学校６２件▽中学校１７０件▽高校４１件▽特別支援学校５件。
「バカにされたり暴力を受けたりし、自殺をほのめかした」（小学生）、
「暴言を繰り返し受けてリストカットをした」（中学生）、
「けんかを強要され、けがをして入院」（同）
といった事例があったが、
文科省は「すべて経過を確認し、必要な指導をした」としている。

　いじめに犯罪行為の可能性があったときの警察との連携については、
全学校の３８％が「すべて通報」、
５１％が「重大なものを通報」、
１１％は「特に通報していない」だった。

　これまで、いじめの多くは文科省に事後報告されるだけだった。同省は、重大事案があった場合、学校や教委に速やかに報告させるルールを作る。今回の調査で、市区町村教委の２２％が「いじめ問題の指導で困難な課題を抱える学校がある」と報告した点も踏まえ、各教委に対し、家庭や地域、関係機関との連携をさらに強めるよう求める方針だ。

■４００件に対処　文科省「いじめ対策」室

　文部科学省のいじめ緊急調査では、命や身体にかかわる「重大事案」が２７８件報告された。文科省は今夏、「現場任せ」にせず、自ら問題解決に関与するとして新組織を立ち上げたばかり。どう動いたのか。

　「『報告を受けました。後は現場でやってください』という受け身でなく、国にも実動部隊を作る」（平野博文・前文科相）。そんな狙いで、文科省は８月１日に「子ども安全対策支援室」を新設した。

　場所は文科省１０階の約３０平方メートルの一室。室員は名簿上は総勢２８人だが、大半は他の仕事を兼務し、専従している若手職員は４人だけだ。

　発足するとすぐに電話が鳴り続け、受話器を置けば、すぐ次の電話がかかってくる状態が続いた。

　多くは、保護者や学校関係者からのいじめ相談だった。「２４時間いじめ相談ダイヤル」（０５７０・０・７８３１０）だと、最寄りの教育委員会につながる。だが、ダイヤルの存在を知らない人や、「国に話をしたい」という人もいて、省の代表電話にかかってきた電話が次々に転送されてきたのだった。

　室員の一人は「『先生に訴えても聞いてくれない』と涙声で話す親御さんもいれば、国の対応が不十分だと怒る人もいた」と振り返る。対応できたのは１日に数十件だったという。

　支援室は
（１）自殺をほのめかしている
（２）暴行がひどい
（３）犯罪行為にあたる
――の３ケースについて、特に注意して臨んだ。

　学校名が特定でき、被害者側が同意した情報約６０件については、各地の教育委員会の指導主事に個別に連絡し、事実関係の確認と報告を求めた。

　並行して報道や警察から伝わってきた約７０件の情報にも、同じ対応をした。さらに、全国の教委から緊急調査の結果が続々と届いてくる。こちらも重大事案についても、一件一件、教委に連絡をとった。

　支援室は、地元教委で収拾できない事態があれば、職員を派遣する構えで、これまでに４００件を超すいじめ情報に対処してきた。

　しかし、「大半は学校と教委ですでに対策をとっていた」（支援室幹部）。
結局、室員がいじめ問題で現地に赴いたのは、支援室設置のきっかけとなった大津市のいじめ自殺の１件だけ。
幹部の一人は「腕まくりして、事あらば現地に乗り込むつもりだったが、出番がなかった」。

　発足して４カ月。現場の室員たちは「教委側にこちらのやる気が伝わってきたのを実感している」「国が細かく関与することで教委に緊張感が生まれ、いじめを見落とさない効果につながる」などと話している。

　原子力規制委員会が１０月に公表し、訂正が相次いだ原発事故の際の放射性物質拡散予測について、作製を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、原子力業界と関係が深いコンサルタント会社に約９７７万円で作業を丸投げしていた　ことが２１日、分かった。

　ＪＮＥＳは「人手がなかった」と説明しているが、実際の作業は予測プログラムにデータを入力するのが主で、孫請けにまで出す必要があったかは疑問だ。

　予測に用いた風向きなどのデータは電力会社からの提供で、試算も原子力業界に依存していた　ことになる。　

　原子力規制委員会が公表した東通原発（青森県）と女川原発（宮城県）の事故時の放射性物質拡散予測で、東北電力は２２日、提出した気象データの一部に誤りがあったと発表した。

　東北電は予測を作製した原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）や青森、宮城両県、原発の周辺自治体に報告。原子力部の金沢定男部長が仙台市内で記者会見し「地域の皆さまに大変ご心配をかけ申し訳ない」と陳謝した。

　東北電によると、東通、女川両原発でそれぞれ８７６０あるデータのうち、東通で６９カ所、女川で１０８カ所が間違っていた。拡散範囲が大きく変動するような数値は含まれていないといい、原子力規制庁は「予測に大きな影響はない」とみている。
　

　東京電力福島第一原発事故による放射能の影響から子どもを守ろうと、九州などに避難している母親らを撮った写真集「１００人の母たち」が出版された。撮ったのは、東京から福岡へ避難した写真家で２児の母。子を守る母の強さや美しさを通して、静かに「脱原発」を訴える。

■「子守る覚悟、伝えたい」

　写真家は亀山ののこさん（３６）。わが子を抱っこしたり、じゃれあったりしながらほほえむ１００人の表情を収めた。被写体は福島の母親や、各地から福岡などへ避難した２０～４０代の母親ら。妊娠中の女性も撮った。授乳の場面などセミヌードも多い。「女性の美しさと覚悟みたいなものも表現したかった」と話す。

　東京で広告や雑誌の写真を撮っていた亀山さん。原発事故の６カ月前に双子の息子を産んだばかりだった。放射性物質が東京にも飛散していると聞き、「子どもを危険にさらす原発をなくすために、私ができることは写真を撮ること」と、同じように脱原発の思いをもつ母親らを撮り始めた。ブログで写真を公表することで、原発反対の思いを伝えたいと考えた。

　撮影の希望者も増え、自費で秋田から沖縄まで回った。「無限の生命力をもつ子を守りたい。母親の本能に突き動かされた」

　昨年８月、夫（３６）と一家４人で福岡市中央区へ避難。夫はバイク店で働き、亀山さんは撮影の営業を続けながらの作業だった。

　人づての紹介で話を聞くと、原発への意見を持っていても言い出せない人がたくさんいた。放射能や食品汚染のとらえ方で意見は違っても、「原発は危険」の思いは同じだった。「私で力になれるなら」と、撮影に応じてくれた母親もいた。

　福島から福岡へ避難し、いまは秋田市に住む阿部恵さん（３３）は子ども３人と木に登っている写真を撮ってもらった。「避難しなければならなかったつらさを知ってもらいたかった。優しい母親の気持ちで反原発を訴えたいという思いにも共感できた」と話す。同じ思いを抱くお母さんがたくさんいることが写真集でわかって、涙が出たという。

　〈私たちは原発のない世界を望みます。このわが子のために〉〈子どもたちがみんな笑顔でいられる未来になりますように〉。写真集には、子への愛情や原発への憤りを込めた母たちのメッセージも添えた。

　亀山さんは「お母さんたちは子どもといるとキラキラ輝いていた。彼女たちの優しさを通して『脱原発』の思いを広げていけたら」と話す。南方新社（０９９・２４８・５４５５）刊。税込み１８９０円。亀山さんへの連絡はメール（[email protected]）で。

　　　　　◇

　福岡・天神のジュンク堂書店で、この写真集のパネル展を開催中。

　１２月からは福岡市博多区の丸善博多店でも開く。

　日本維新の会が、衆院選を前に相次いで政策を変更している。

　合流した太陽の党メンバーへの配慮などが背景にあるが、既成政党からは「大衆迎合で、思いつきの政策を発信してきた結果だ」などと批判が出ている。

　維新の会の橋下徹代表代行は２０日のＴＢＳの番組で、「（首長と国会議員の）兼職禁止規定というものがあるが、この禁止を外してもらえれば、僕は次の参院に挑戦させてもらいたい」と述べ、首長と国会議員の兼務を禁止した地方自治法が改正されれば、大阪市長のまま参院選に立候補する考えを表明した。

　維新の会は、８月にまとめた維新八策で「参院廃止を視野に入れた衆院優位の強化」「二院制だとしても現在の参院は廃止」と掲げている。橋下氏は「まず参院改革の一歩として、自治体の長が参院に入り、さらに次のステップを迎えるのではないか」と説明した。

　維新八策や、９月にまとめた党規約は「企業・団体献金の禁止」が明記されているが、橋下氏は２０日、この撤回も表明した。関係者によると、太陽の党側から「選挙が近いのに、企業献金を禁止したら戦えない」との意向が伝えられたため、方針転換したという。

　脱原発の扱いは、あいまいさが残る。

　維新の会は、みんなの党と結んだ政策合意で「脱原発」を盛り込んだ。しかし、太陽の党との政策協定では「原子力発電所については、安全基準や安全確認体制を構築」とだけ盛り込み、再稼働容認とも受け取れる内容となっている。石原氏らが「脱原発」に慎重なことに配慮した結果だ。

　みんなの党の江田幹事長は２０日の記者会見で、「我々は維新の会と『脱原発』で合意しており、維新の会は『脱原発』と理解している」と語ったが、みんなの党内からは「維新の会は、二枚舌」との声も出た。

　橋下氏は、「政策が最優先」とし、維新八策に時間をかけて取り組んできた経緯があるだけに、他党からは「相次ぐ政策変更は、世論の失望を招くだろう」との指摘が出ている。

（2012年11月21日09時17分 読売新聞）

　自民党の衆議院選挙の政権公約案の全容が明らかになり、デフレや円高からの脱却を達成するため、日銀法の改正も視野に入れて大胆な金融緩和を行うことや、教育分野で、現在の小学校から大学までの「６・３・３・４制」を見直すことなどが打ち出されています。

それによりますと、経済政策については、政府に設置する「日本経済再生本部」が司令塔となり、名目３％以上の経済成長を達成するとしています。
具体策としては、デフレや円高からの脱却を最優先すべきだとして、物価上昇率の目標を２％に設定したうえで、その達成のため、日銀法の改正も視野に入れて政府と日銀の連携を強化する仕組みを作り、大胆な金融緩和を行うとしています。
また、産業の競争力強化のため、法人税の大幅な引き下げや先端産業への投資促進に取り組むことや、アジアをはじめ海外への投資で得られた利益を国内に還元して、経済成長に結びつける「産業投資立国」を目指すことを盛り込んでいます。
教育については、成長に応じた柔軟な教育制度に改める必要があるとして、現在の小学校から大学までの「６・３・３・４制」を見直すことや、教育委員会の責任者を自治体の長が任命できるようにすることなど教育委員会制度の抜本的な見直しが盛り込まれ、安倍総裁が重点的に取り組むとしている経済や教育の分野で独自色を打ち出しています。
さらに、政権公約のもう一つの柱である、外交・安全保障政策については、日米同盟を強化したうえで、中国・韓国・ロシアとの関係を改善することや、集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法改正によって自衛隊を「国防軍」と位置づけることなどが盛り込まれています。

　自民党の衆院選政権公約の全文が２０日、明らかになった。

　大胆な金融緩和によるデフレ脱却など「経済再生」を主要な柱に掲げている。

　東日本大震災からの早期復興と首都直下型地震などに備えた防災対策に力を入れ、事前防災と減災のための「１０年間の集中計画」を推進するとしている。外交・安全保障分野も重視し、「集団的自衛権の行使を可能とする」とし、首相官邸に「国家安全保障会議」の創設を盛り込んだ。

　政権公約は「日本を、取り戻す。」と題し、東日本大震災からの復興に加え、経済、教育、外交、暮らしの４分野の「再生」をうたっている。付属文書として、詳細な政策を記した「政策ＢＡＮＫ」がある。２１日に安倍総裁が発表する。

　震災関連では、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に備え、非常事態に対応する「国家緊急事態体制」の整備など、事前防災と危機管理の強化を推進する方針を示した。

　安倍総裁のカラーを反映させたのが、教育と外交・安全保障だ。教育分野では、教科書検定基準の改善を明記。「歴史的事象の扱いに配慮する」と基準に付け加えられた「近隣諸国条項」の見直しも掲げた。「平成の学制大改革」と銘打ち、「６・３・３・４制」の見直しと大学の９月入学の促進を明記した。外交では、日米同盟を日本外交の柱と位置付け、「集団的自衛権の行使を可能とする」とし、政府の憲法解釈を変更する考えを示した。「主権と領土・領海を断固として守る」とし、自衛隊の人員・装備の強化や領海警備を強化する法整備を盛り込んだ。

（2012年11月21日08時19分 読売新聞）　

　ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、

▽民主党が１週間前より５ポイント近く上がって１７．４％、
▽自民党が２４．７％、
▽国民の生活が第一が１．１％、
▽公明党が４．３％、
▽共産党が２．６％、
▽みんなの党が１．５％、
▽社民党が０．３％、
▽日本維新の会が３．９％、
▽国民新党が０．２％、
▽新党大地・真民主が０．１％、
▽太陽の党が０．６％、
▽みどりの風が０．１％、
▽「特に支持している政党はない」が１１ポイント余り下がって３４．４％
　でした。　

【ガザ市（パレスチナ自治区）時事】
　イスラエル軍は１８日、パレスチナ自治区ガザ各地への空爆を続行した。ＡＦＰ通信によると、ネタニヤフ首相はこの日の閣議で「軍事作戦を大幅に拡大する用意がある」と表明。事態の悪化を懸念するエジプトなど関係国が停戦努力を続けているものの、戦火拡大は避けられそうにない情勢だ。

　ネタニヤフ首相は閣議で「兵士たちは、あらゆる行動を取れるよう準備している」と指摘。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスに深刻な打撃を与えるため、地上戦も念頭に置いているもようだ。

　１４日に始まった一連の作戦によるパレスチナ側の死者は５０人前後に達したが、地上戦となれば一気に犠牲が拡大する恐れがある。

　１８日には、ガザ市のハマスの広報を担うテレビ局２局の事務所や、イスラエルに対してロケット弾を発射する武装勢力の潜伏先とみられる北部のベイトラヒヤやベイトハヌーンの家屋が空爆の標的となった。ガザ市の沖合に展開するイスラエル軍艦船は、沿岸部に砲撃を繰り返した。

　これに対し、ハマスはイランで設計された改良型ロケット弾「ファジル５」２発をイスラエル経済の中枢であるテルアビブに向けて発射したが、イスラエル軍の対空防衛網「アイアンドーム」の迎撃ミサイルが２発とも上空で撃墜し、被害を未然に防いだ。

　流血が拡大する中、停戦に向けたエジプト政府などの働き掛けが続いている。報道によれば、同国のモルシ大統領は１７日、イスラエルとパレスチナ側との間で「近く停戦が成立する可能性を示す幾つかの兆候がある」と表明した。ただ、停戦成立の「確たる保証はまだ得られていない」とも語った。ハマスの最高指導者メシャル氏が、協議のためカイロに滞在中という。