ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

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【今　必要なのは　「徳政令的政治」】
とのタイトルがあったので、リンクをクリックすると、記事の題名は、
　　　　【現代版「仁政」のすすめ】
　　　　　とニュアンスがちょっと変わっていた。

　その記事の中から【今必要なのは「徳政令的政治」】のところを読むと、証拠が有るか無いかに関らず、年金記録もれの国民には全て年金を支給するようにしてはどうか？という『勧め』だ。
産経新聞ながら、良いことを言う。

　私は、
　「当該の国民が、確かに『年金掛け金を払っていない』ことを政府が証明できない限り、申し出のあった人には、その申し入れ相当分の年金を支給するべきだ」
　と考えている。

　もし、それによって虚偽申請する人々が出てきたとしても、反対にもらえるべき人々に支給されない重大問題と比較すれば大した事ではない。

　社会保険庁が記録を確実に作成しておれば、『虚偽申請』も本来確実に排除できるはずだ。　それができないとすれば、それは社会保険庁の長年の怠慢による結果であるのであるから、支払わざるを得ない。

　一方で、『虚偽申請』を排除するためとの理由で、正当な申請まで、『証拠が無い』ことを理由に排除されるとすれば、社会的道義に反するではないか？！

　今回送付されたという「年金お知らせレター」でも、漏れのある可能性がある人々に真っ先に送られているというのに、その会社名や期間等の具体的データは記載されていないと言う。何のためのレター作戦か解らないではないか？
これも不正防止のためとして行われているそうだから本末転倒も甚だしい。

ここまでは、私の意見です。

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以下、当該記事のコピペです。
　
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【政論探求】現代版「仁政」のすすめ(産経新聞) - goo ニュース

　　　　　　　　　　　　　産経新聞　　2007年12月27日（木）10:11

　ことし最後のコラムとなった。安倍晋三前首相の突然の退陣、福田康夫首相の登場、そして「大連立」の浮上－。なんともあわただしく過ぎた１年であった。

　いま思えば、安倍前首相は９月１０日早朝、シドニーから帰国後、羽田からそのまま救急車で入院してしまえばよかった。「病気退陣」を当初から前面に打ち出しておけば、あれほどのバッシングを浴びずにすんだ。

　「辞め方」に致命的なミスがあったため、安倍政治の根幹であった「戦後レジームの転換」も吹き飛んでしまった。集団的自衛権の見直し、憲法審査会の本格論議など、保守政権ならではの課題はすべて棚上げである。

　大連立の動きは参院選の前後から水面下で進められていたらしい。皮肉にもというべきか、福田首相の登場でこれが表面化した。安倍前首相であったら、民主党への大連立の呼びかけはできなかっただろう。保守の理念を真っ向から掲げた安倍前首相とは違い、そのあたりの「政治性」が希薄な福田首相であったからこそ、大連立が現実味を持った。

　大連立は「福田後継」とセットで想定されていたと見るべきだ。そう考えると、仲介役として動いた森喜朗元首相らが「福田一本化」で突き進んだ背景がよく分かる。福田首相が安倍前内閣の布陣をほとんど変えなかったのは、大連立に備えたものだ。

　ここへきて、「年金５０００万件」問題が政権の基盤を揺さぶっている。誤解をおそれずにいえば、厚生労働省、社会保険庁の無責任体質が生んだ「５０００万件」にいつまでも引きずり回されていたら、国際社会の激動への即応態勢はもとより、まともな政策運営ができない。

　ここは、「徳政令」的な発想に立って、現代版の「仁政」が必要ではないか。孔孟の教えなどという難しいことは抜きにして、「国民に思いやりのある政治」といった意味合いである。手っ取り早くいえば、年金加入記録に欠落のあるケースでも、納付していたと認めてしまうことだ。

　これは役人の発想ではできない。証明資料の提示にどこまでもこだわるだろう。そこを克服するのは政治判断、政治決着しかない。超法規の「仁政」は政治の責任と権威のもとに行うものだ。そうした点でも大連立の挫折は無念といわざるを得ない。

　福田首相は薬害肝炎の一律救済を打ち出した。官僚に任せておくと、国の責任領域にこだわる。税金を使うのだから当然でもあるのだが、そこを乗り越えないと決着しない。

　年金問題にもこの一律救済方式を適用できないか。その前提として、社保庁の責任追及が完璧（かんぺき）になされなければならない。歴代の長官から私財の全提供を求めるぐらいのことをして、はじめて「年金仁政」が国民の大方の支持を得ることになる。
　　　　　　　　　　　　　（客員編集委員　花岡信昭）