ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

夜10時のニュースを見ていたら、宙に浮いた年金の問題でなお行方不明が半数にも達する状況について、福田首相は「公約違反と言うほど大げさなことですかね？」と聞き捨てならない発言をしていた。

　この人の頭では、国民の多数の年金が支払われないままになっているのに、その痛みは全く感じられないようである。

「最後の一人まで、最後の１円まで」と言ったのは、厚生労働大臣であり、それを選挙公約としたのであるから、大量に不明を残す事態に終わったことは、『公約違反』以外の何ものでもない。
　もちろん『公約違反でした』と言って謝ったら済むと言うものでもない。

　私の息子や娘が二十歳を過ぎてから、国民年金への加入督促状が毎月届く！
誰が、こんな不安な制度に入るだろうか？　若者の半数は未加入だと言う。
何百万人居るだろうか？
　その、未加入者に対しては毎月加入請求書類が来るのに対して、既加入者に対する加入状況の御案内の郵便はついぞ来たことがない。
　すなわち金集めには熱心ではあるが、給付には全く不熱心というか無視しているのである。
　集めた金は、厚生官僚や年金官僚（社会保険庁の幹部達）が私腹を肥やすのに使われはするが、加入者への手厚い給付を行うためのお金の管理は全くと言って良いほど行われてこなかった。
　だから、名前が間違えていようと、変換ミスがあろうと、生年月日をいい加減に入力しても平気の平左・お咎め無しで過ごしてきた。

　そういう背景を考えれば、福田首相の言うような「公約違反ほど大げさか」などの言葉が出てくるはずが無い。
　福田首相には、国民の福祉などは全く眼中に無いことの証左であろう。

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首相「公約違反ほど大げさか」…年金問題で野党に反論(読売新聞) - goo ニュース

　　　　　　　　　　　　　読売新聞　　2007年12月12日（水）23:16

　福田首相は１２日夜、該当者不明の約５０００万件の年金記録に関し、すべての持ち主の特定が困難となったことについて、「公約違反というほど大げさなものなのかどうか」と述べ、野党の批判に反論した。

　そのうえで、「最後の最後まで調べないといけない」と述べ、来年３月以降も特定作業を継続する考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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公約違反ほど大げさか？ 年金記録問題で首相(共同通信) - goo ニュース
年金記録の一部照合困難、公約違反に当たらず＝町村官房長官 (時事通信) - goo ニュース
年金 特定困難１９７５万件　しんぶん「赤旗」12/12
年金公約“開き直り”町村官房長官、舛添厚労相(産経新聞) - goo ニュース
以下、長いですが産経新聞記事引用
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年金公約“開き直り”町村官房長官、舛添厚労相
　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　　2007年12月12日（水）08:18
　
　舛添要一厚生労働相と町村信孝官房長官は１１日、それぞれ記者会見で、「消えた年金」記録の基礎年金番号への統合に関する自民党公約などが実現不可能だと開き直った。安倍晋三前首相や福田康夫首相の年金問題解決に関する発言や自民党の参院選での主張にも反するだけに、野党各党は一斉に猛反発した。野党は舛添氏の問責決議案の提出も検討しており、福田政権の足をすくいかねない問題に発展する可能性がある。

　年金記録の統合は
（１）オンラインシステム上のデータを照合する
（２）照合に基づき、未統合記録を４月以降も基礎年金番号に突き合わせる
－という作業があり、この２つが完了してはじめて「消えた年金」問題が解決する。

■町村長官「選挙ですから。縮めて…」
町村氏は記者会見で、この２つを簡略的に、「選挙ですから『年度内にすべて』と縮めて言った」と釈明した。
また、社会保険庁は１０日、来年４月以降の作業によっても統合できない恐れがある記録が９４５万件あるとの調査結果をまとめている。

■舛添厚労相「３月末…言った覚えない」
さらに、舛添氏は、「３月が終わればすべて年金問題がバラ色の解決ができているという誤解があった。『３月末までに全部片付ける』と言った覚えはない」と言い放った。

　これらの発言と調査結果は、政府が「最後の１人に至るまで記録をチェックし、正しく年金をお支払いする」（安倍晋三前首相）との公約が実行不可能だと認めたことを意味する。

　特定が困難な記録が大量に発生することについては、政府・与党内では当初から予測されていた。年金記録の原本である手書き台帳の不備が多数指摘されていたためだ。このため、すべて統合できるかのような参院選での自民党の主張には、将来的に公約違反になりかねないと心配する声もあった。その懸念がまさに的中した形となった。参院選時の自民党の主張は、選挙勝利のために国民に誤解を与えることを承知の上での確信犯的な言動とも言える。

　これに対して　野党各党は「あまりに言葉が軽すぎる」と反発、舛添氏の問責決議案提出も視野に政府・与党を追及する構えだ。

　民主党の小沢一郎代表は会見で「公約違反で、政府の責任は非常に大きい」と福田内閣を批判。さらに町村発言を「国民を冒涜（ぼうとく）する、責任回避の言いぐさだ」と非難した。福島瑞穂社民党党首は「選挙のためならウソをついていいのか。赤福よりも船場吉兆よりも悪い偽装だ」と切って捨てた。

　ただ、町村、舛添両氏の発言が非常識かどうかは別として、実際問題として、政府が年金記録統合のための新たな対策を見いだせていないのは事実だ。その意味で、両氏の発言は政府の本音でもある。

　福田康夫首相は１１日の閣僚懇談会で「国民の信頼を回復するため、対策の着実な実施や国民への丁寧な説明などにしっかり取り組んでもらいたい」と指示したが、舛添氏は特定困難な９４５万件について「優先順位をつけて検討する」としただけで具体的な対策を示せなかった。

　こうした対応に与党内からは「福田政権はきちんと対応しなければ、年金問題の対応で支持率を落とした安倍政権の二の舞いになる」（若手議員）との声も出始めた。