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アメリカで「自宅の時間貸し」は人気の副業!日本と異なるサイドビジネス事情

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近年、生活費や将来の不安に備えるため、副業を希望する人が増加しています。また、収入を補うだけでなく、新たなスキルを身につけたり、趣味を活かしたりする場としても注目される一方で、さまざまな課題やリスクも存在しているのが実情です。そこで、副業に関する調査結果をもとにその実態に迫り、副業を検討する人々にとって有益な情報を提供していきます。今回は、ちょっと海外に目を向けてみます。例えば、世界最大の経済国であるアメリカではどんな副業が人気なのでしょうか? イギリスのビジネスサイト『Authority Hacker』に掲載された情報などを基に、アメリカで人気の副業をまとめてみました。

オンライン上の業務アシスタントが14州で人気トップ

ニューヨークに拠点を持ち、ファイナンスサービスを個人向けに展開するBankrate社の調査によると、アメリカ人の成人の36%、3分の1を超える人が副業をしているといった情報があります。

見方によっては「副業大国」とも言えそうですが、そんなアメリカでは一体、どのような副業が流行しているのでしょうか?

冒頭でも紹介したとおり、イギリスのビジネスサイト『Authority Hacker』がGoogleトレンド、Indeed、Zip Recruiterなど複数のサイトのデータを調査し、アメリカの全50州で人気の副業をまとめてくれています。

そこで、各州1位の副業を集計し、全米で最も人気のある副業は何かを計算してみると、次のようになりました。

第1位・・・オンライン上の業務アシスタント(14州)
第2位・・・DashDoor(フードデリバリーを手掛ける会社)のデリバリー、ベビーシッター(各10州)
第4位・・・自宅の時間貸し(6州)
第5位・・・Uberのドライバー(5州)

1位のオンライン上の業務アシスタント、2位のフードデリバリーは日本でも当たり前ですが、その他は、日本で行われる副業としてはなかなかレアな印象がありますがいかがでしょうか。

犬の散歩、オンラインストアのオーナー、ヨガの先生といった情報も

例えば、第2位のベビーシッター、第4位の自宅の時間貸しなどは、なかなか日本では一般的ではない副業のはずです。

新型コロナウイルス感染症の拡大と共に、ベビーシッターの利用者は増えたという調査も一部にありますが、コロナ前のJ-Net21の調査では、国内在住の20~60代男女の間でベビーシッターを利用している人の割合は「月に1回」のペースでも1%程度にとどまっています。

レンタルスペースとして自宅を貸し出すためのサービスを展開するスペースマーケット(本社:東京都港区)の調査によると、保有する空き家の活用方法として、レンタルスペースなどの時間貸しに使っている人の割合は4.7%にとどまっています。

とはいえ、これだけ人気がある背景には、何らかの理由があるはず。現に、日本においても、SNSの撮影会場として自宅を貸し出してそれなりの収益を得ている事例が新聞記事で報じられています。

他の情報源にも、犬の散歩、オンラインストアのオーナー、ヨガの先生、写真家など、アメリカで人気の副業はいろいろあると書かれています。

副業、何をしようかなーと思っている人は、諸外国で人気の副業を、1つの選択肢として考えてみてもいいかもしれませんね。

[文/坂本正敬]

[参考]
Most Popular Side Hustles In The United States – AutorityHacker
15 Most Popular Side Hustle Searches in the US: How Much Do They Pay? – yahoo!finance
Survey: More than 1 in 3 Americans earn money through side hustles, 32% think they’ll always need them – Bankrate
※ ベビーシッター業界の現状と規制改革の要望 – 内閣府
コロナを機にベビーシッターを利用し始めた保護者は90.3%!87.4%の保護者が「ベビーシッターを利用したことで家庭に良い変化を実感」 – 明日香
ベビーシッター・サービス|市場調査データ – J-Net 21
「場所貸し」多様化、小銭稼ぎにも…自宅をSNS撮影会場に・営業時間外の飲食店でママ友会 – 読売新聞
第2回スペースシェアに関する全国実態調査を実施 – スペースマーケット

〈bizSPA!〉元編集長。北陸3県のWebマガジン〈HOKUROKU〉創刊編集長。国内外の媒体に日本語と英語で寄稿し、翻訳家としては訳書もある。技能五輪国際大会における日本代表選手の通訳を直近で務める。東証プライム上場企業の社内報や教育機関の広報誌でも編集長を兼務しており、広報誌の全国大会では受賞経験もあり。

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