人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割

おじいさんは山へしばかれに行きました。おじいさんはドMでした。 1．はじめに 昔話の「桃太郎」の冒頭は、「おじいさんは山へしばかりに行きました」で始まることが一般的です。では、この「しばかり」とは何を意味するのか。このネタは森林学の書籍を読むと、高い確率で出てきます。 現代の日本に生きる我々の感覚としては、「芝刈り」が容易に想像できると思います。しかし、正解は「柴刈り」です。「芝」と「柴」はどう違うのか、おじいさんはいかなる目的で「柴刈り」に行ったのか。今回の記事では、森林の利用と破壊を中心として、日本における環境問題の歴史を考えてみたいと思います。 とても1本の記事でまとめられる分量ではないので、数回に分割して掲載します。この記事では、導入と内容の整理を兼ねて、概略を示します。科学論文の冒頭に「abstract」が掲載されているようなものとお考え下さい。 なお、後の記事でも繰り返し強調し

TechPeopleに掲載されたAppleの日本人ハードウェアエンジニア藤野栄二氏のインタビュー記事の一コマから ――日本とシリコンバレーのエンジニアの違いはなんでしょうか？技術力です。ハードウェアは日本の方が低いです。よく日本は素晴らしい技術を持っていると言われますが、ハッキリ事実を言った方が良いと思います。 知識も技術力も現在取り組んでいることも、日本のほうがレベルは低いと思います。 その理由は単純です。ソニーやパナソニックが元気だったころ、量産体制を作り上げるために、それまで社内で設計していたのを、台湾や中国といった海外に委託しました。日本は仕様書を書くぐらいしかしなくなり、重要な設計の部分は外国に流れたわけです。 いま日本人の若手技術者は「ここになぜコンデンサーが必要なのか」を理解せずに、「このコンデンサーを外してはいけない」ということだけを知っているのです。しかし、台湾や中国の技

豊かな生態系を守っている里山。しかし、かつて日本の里山は、立派な木などない「はげ山」ばかりだった。それが戦後、木材が使われなくなり、今や「森林飽和」とも言える状況になっている。そして森林の「量」が回復したことが、新たな環境被害につながっている可能性があるという。『森林飽和』の著者、太田猛彦・東大名誉教授に聞いた。 （聞き手は田中太郎） 太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場

風邪がはやっているので、田中社長におかれましては暖かくして寝ていただきたいのですが、消費者庁から第一弾の見解として、コンプガチャについては違法性を確認し（絵合わせ）、景品表示法の名目で中止を要請するということで落ち着きました。 違法性が確認しうる他のソーシャルゲームサービスについても順次中止を要請する予定だそうですが、一応の猶予期間といいますか、目安としては5月一杯は様子を見るという形だそうであります。 で、一番問題となるネクソンジャパンが6社協議会の中に入っていません。呼びかけに応じなかったのか、お誘いがなかったのか分かりませんが、やっぱりちょっと気になります。基本的には、いかな抗弁があろうとも聴く耳を持たない方向で推移するので結果は変わらないとは思いますけれども…。 当初想定していたシナリオの中では、比較的穏便な方向で着地したように思うんですよね。もっとも、先般書きました内容は近い将来

電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」

民間事故調の資料とかつらつら読んでいて、最初は斜め読みだったのが、実はこれは凄い資料だと思うようになってきたわけです。回覧されてきた資料は抄訳ですが、USの事故調査資料との食い違いも少なく、オペレーション・トモダチに至った背景も日米で同じ認識なので、資料としては一級品のものになるのだろうと思います。 一般の公開はどうなってるのか良く分かりませんが、本が出るらしいです。 福島原発事故独立検証委員会　調査・検証報告書　3.11 緊急出版が決まりました http://rebuildjpn.org/fukushima/report 福島原発事故独立検証委員会　報告書発表会見　2012.2.28 http://www.youtube.com/watch?v=B6zZt-psVGQ で、敗軍の将、兵を語る的な抗弁が日経ビジネスに掲載されておるわけですが、首相を辞しても政治的なポジションがいまなおあると

日本人は今も「自炊」をしていると聞くたびに、気の毒で仕方がない。台所での自炊ではない。プリント版の書籍を自分で１ページずつスキャンしてデジタルファイルにし、自家製「電子書籍」として利用することを業界関係者は自嘲気味に「自炊」と呼んでいる。テクノロジー先進国の日本で本当に起きているとは思えない、実に奇妙なできごとだ。 そしてそれを考えるたびに、アメリカでアマゾンがやっている文字通りの出版業界の破壊というか、破壊的イノベーションを思わずにはいられない。振り返ってみると、アマゾンは今やアメリカの出版産業をすっかり変えてしまっているからだ。 最初は、もちろんインターネットで書籍を販売することだった。書店を含め、これだけでもかなり大きなインパクトがあったが、電子書籍時代になって、間違いなくそれが加速化しているのだ。 たとえば、かなり安い価格で電子書籍を売り出したこと。また、自費出版したい作家たちに、

「同化吸収」 ああ、それで思い出した。和むかどうかっちゅーと、またちょっと微妙な話だけど、欧米系から見た日本の評価の話。俺の友人の飲み友達に、人類文化学の教授がおってな。彼の分析と、同じ研究者として向こうの連中と話しあった結果、欧米が深層心理で日本をどう思っているかって結果が「同化される恐怖」なんだと。 たとえば、日本になにか新しい文化が投入されるとする。普通の国の反応ってのは、大概それに対して拒否反応を起こして反発するか、事大主義のようにそれ一色に染まる二極分化らしいんだけど。日本の場合、「自国の今ある文化と矛盾がないように、ゆっくり吸収して、同一化する」傾向が強いんだって 同じように日本の文化が海外に出た場合、はじめは拒否反応を起こされることが多いんだけど、いつのまにか「COOL！」であると評価をひっくり返し、その後、ゆっくりとその国の文化の中に溶け込んでいく傾向が強いんだと。 この「

コカ・コーラウエストの成長を支える自販機支援システム：Teradata PARTNERS 2008 Report（1/2 ページ） ラスベガスの「Teradata PARTNERS 2008」では、コカ・コーラウエストが先進事例を紹介した。同社は多種多様な飲料を開発、世界でも類を見ない自販機チャネルを効率的に運用することで成長を維持している。 カジノの街、ネバダ州ラスベガスで開催中の「Teradata PARTNERS 2008」は、今年で開催23回を数える歴史あるユーザーグループ主催のカンファレンスだ。200以上のセッションが用意されているが、そのうち約半数はユーザー企業によるもので、Teradata活用の技術やノウハウを共有するのが最大の狙いだ。日本からもコカ・コーラウエストや三井住友銀行が選ばれ、その先進事例を紹介している。 会場となっているマンダレイベイホテルでは、米国時間の10月

「子ども手当を。母国に子供4人」→年間62万4千円（母国の年収15年分）支給 …小倉智昭｢詳細詰めずにスタート？」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/04/02(金) 14:11:30 ID:???0 ＜テレビウォッチ＞『子ども手当』。民主党がマニフェストの目玉として力を入れていた同制度の申請手続きが4月1日からスタートした。 自治体の窓口を取材した結果を笠井アナが取り上げたが、 こんなことで日本がもつのかというような驚天動地の話が… 豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、 4人の子どもは母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。 日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果はOK。 4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。 この

リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな

大災害が起こったときに軍隊や自衛隊が活用されるのは、いったい何故でしょうか？　軍隊や自衛隊のいかなる点が、災害時に役に立つのでしょう。他の組織ではいけないのでしょうか。 【この記事は新ブログへ移転しました】