【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス

圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release

「ホロライブCN」卒業に関するお知らせ_1112_v6

弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして

【北京=多部田俊輔】中国政府は25日、国内の旅行会社に対し、すべての団体旅行を中止するよう命じた。中国国内の団体旅行は24日から中止しており、日本を含めた海外旅行も27日から中止する。中国政府は異例の対策で、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界に広がるのを防ぐ狙いとみられる。中国国営中央テレビ（CCTV）が25日、中国の旅行会社の業界団体からの情報として伝えた。中国

中国新疆ウイグル自治区で少数民族の住民らが「再教育施設」に収容されているとされる問題で、施設で拘束されていたというカザフスタン国籍の男性が２３日、東京都内で講演し、「地獄のような弾圧を受けた」と経験を語った。 男性は、同自治区出身でウイグル人とカザフ人の両親を持つオムル・ベカリさん（４２）。２００６年にカザフ国籍を取得し、カザフ国内で旅行会社に勤めていたオムルさんは実家に立ち寄った昨年３月、突然拘束された。施設に連行され、国家分裂罪など三つの罪を認めるように迫られた。カザフ国民であることを伝え、大使館や弁護士と連絡をとるよう訴えたが、拒否されたと訴えた。 オムルさんによると、施設では小さな窓しかない部屋に数十人が押し込まれ、睡眠や食事のほか、排泄（はいせつ）もこの部屋でするよう命じられた。 午前４時前に起床し、党の政策を学んだり、党をたたえる歌を歌ったりした。食事の時間などをはさみ、学習は

2006年7月6日、チベット自治区の首都ラサ（Lhasa）で、1300年の歴史があるジョカン寺（Jokhang Temple）の前で施しを請うチベット僧ら。(c)AFP/Mark RALSTON 【8月4日 AFP】中国政府は、輪廻転生を続けるとされるチベットの高僧（活仏）が転生する際、政府の許可なしの転生は認めないことを決定した。国営新華社通信（Xinhua）が3日、報じた。 新条例は9月1日より発効され、以降すべての転生は宗務課への申請および許可が必要となる。新華社通信によれば、条例は「活仏の転生の管理を制度化するうえで重要な措置」だという。 中国共産党は、信仰の自由を表向きは認めているが、実際はチベット仏教を含むすべての宗教を厳しく規制する。 チベット仏教では、高僧は何度も輪廻転生を繰り返すと信じられているため、活仏の存在は非常に重要視されている。 転生者は通常、数人の候補者の中から

収容された当時の様子を再現しながら再教育施設での体験を話すオムル・ベカリ氏。手足をしばられた状態で長時間の尋問を受けたという＝東京都千代田区で２０１８年１１月２３日、林哲平撮影 中国・新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族が政治的再教育施設に収容されている問題で、昨年施設にいた新疆出身のカザフスタン人男性（４２）が来日し２３日、自らの体験を東京都内の講演会で語った。研究者によると施設からの解放例は少なく、証言は非常に珍しい。 男性はオムル・ベカリ氏。カザフに移住し、同国籍を取得した。仕事で新疆を訪れた２０１７年３月、東部トルファンの実家に泊まった翌日、警察に連行され、その後再教育施設に送られた。 施設にはウイグル族やカザフ族などイスラム教を信仰する１０代から８０代までの少数民族の男女が収容されていたという。早朝から深夜まで革命歌を歌わされたり、共産党の政策を学習させられたりする生活が続いた。

中国領事館近くで中国政府の弾圧に抗議するチベット人（08年、ネパール）　Gopal Chitrakar-REUTERS ＜安定を何より重視する中国が圧政を強めるか、焼身自殺しか抗議手段がない人々がさらに弾圧される悪循環＞ 5月19日の朝、青海省の海北チベット族自治州で22歳のチベット人僧侶ジャムヤン・ロサルが自らの体に火を付け、亡くなった。2009年以来、中国政府の対チベット政策に抗議して焼身自殺を図ったチベット人は、ロサルで150人目となる。 彼は以前にも、メッセージアプリ「微信（WeChat）」でチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の写真を送ったとして10日間拘束されていた。命を懸けた抗議行動の後、ロサルの遺体は警察に持ち去られた。遺体の家族への引き渡しは拒否されている。 天安門事件が起きた89年以来、中国政府は一貫して「安定は全てを圧倒する（穏定圧倒一切）」を最重要視してきた。

【北京・浦松丈二、パリ賀有勇】中国に一時帰国後、家族が連絡を取れなくなったと伝えられている国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部フランス南東部リヨン）の孟宏偉総裁（６４）について、中国当局が汚職などの捜査のため、中国国内で身柄を拘束しているとの見方が強まっている。中国メディアは一切報じていないが、当局が報道を厳しく規制しているとみられる。 ＩＣＰＯはインターポールと呼ばれ、各国捜査機関と連携して容疑者の情報をデータベースにし、容疑者の国際手配書を発行する。公安省次官だった孟氏は２０１６年１１月、中国出身の初の総裁（任期４年）に就任した。

最近、成田空港で中国人旅行客が集団で中国国歌を歌って抗議したり、日本で起きた中国人留学生同士の殺人事件に対して、日本人が知らないうちに中国国内で議論が沸騰したりするなど、中国の人々のものの見方や行動様式に、日本国内で暮らす日本人が触れる機会が増えてきている。 日本と中国の関係は、急速に拡大しているが、お互いの思考、行動の様式に対する理解度は低いままに留まり、「何でこんなことをするのか」という疑問はなかなか解けない。なかでも「法」に対する中国社会の感覚の違いは、外からは実感しにくいものの一つである。今回はそのあたりの話をしたい。 田中 信彦 氏 BHCC（Brighton Human Capital Consulting Co, Ltd. Beijing）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師(非常勤)。前リクルート ワークス研究所客員研究員 1983年早稲田大

「死刑判決を」の世論はなぜ起きたか 報道によれば、懲役20年という判決は日本の法律および過去の判例に照らして妥当なもので、中国でも殺人犯は必ず死刑になるわけではなく、この程度の量刑の例もあり、専門家からは大きな異論は出ていない。ではなぜ中国社会の反応は違ったのか。なぜ「死刑にせよ」という世論が巻き起こったのか。 判決後、中国での反響の大きさに、逆に日本のメディアは驚き、この事件の報道も増えた。そこでは日本社会と中国社会の「死刑観」の違いに焦点を当てた議論が目立った。つまり日本では死刑判決が出るかどうかはあくまで法律的な議論であって、その量刑が法に照らして適当かどうかが判断基準となる。しかし中国では「目には目を」的な報復の論理や一罰百戒(要は「みせしめ」)の要素が色濃くあり、死刑判決の数は日本よりはるかに多い。そのため今回の判決に対し強い違和感がある──といった趣旨である。 「統治者が社会正

The sustainable tiny home trend at CES 2025 revived my dream of building a compoundAmid the chaos of CES we got to retreat to the well-appointed calm of sustainable pods, electric trailers and EV RVs.

元・外国人技能実習生で中国籍男性の柳さん（32）が、仕事中に同僚から燃料を浴びせられ、火を付けられて全身やけどを負ったとして、同僚（54）と雇い主の建設業者を相手どって、約9000万円の損害賠償を求める裁判を12月7日、東京地裁に起こした。

ネット上に「習肉まん」と書き込んだ男を逮捕　偉大なる指導者の名誉を傷つけた疑い 1 名前：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) [ﾆﾀﾞ]：2017/10/21(土) 08:50:42.17 ID:TyD4/lPl0 関連記事：サクラ総動員で習近平主席の「肉まん」逸話を喧伝…「自信のなさ」の表れか　文化・芸術の政治介入ますます http://www.sankei.com/premium/news/160516/prm1605160005-n1.html 3: 名無しさん＠涙目です。(茸) [ﾆﾀﾞ] 2017/10/21(土) 08:52:07.82 ID:cyyfsS/M0 クッソワロタｗｗｗ 7: 名無しさん＠涙目です。(dion軍) [ﾆﾀﾞ] 2017/10/21(土) 08:54:08.72 ID:A3bZHUXb0 懲役2年！ 10: 名無しさん＠涙目です。(SB-iPho

Hello, and welcome back to Equity, the podcast about the business of startups, where we unpack the numbers and nuance behind the headlines. Our Monday show covers the latest in tech news from the wee

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米国で販売されていたAndroid端末のファームウェアをセキュリティ企業が調べた結果、SMSの本文や連絡先、通話履歴などの情報が中国のサーバに送信されていたことが分かった。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireは11月15日、米国で販売されていた複数のAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を収集して許可なく中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたことが分かったと発表した。 Kryptowireは米軍や捜査当局向けのモバイルセキュリティツールを手掛ける企業。同社によると、米国のAmazonなどのネット通販で販売されていたAndroid端末のファームウェアのコードやネットワークを分析した結果、BLU Products製の端末などでユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴と電話番号、端末の識別番号などの情報が収集されていたことが分かった。こうした情報は

中国・西安市の環境保護局の幹部らが、大気汚染数値を実際より良く見せかけるため、観測施設の吸気口をガーゼでふさいでいたことが発覚した。数人が警察に拘束され、刑事責任を問われる見通しだ。２６日付の中国紙・新京報が伝えた。 同紙によると、不正が発覚したのは市に２カ所ある国直轄の観測施設の一つ。今年２月、移転作業を手伝った際、環境保護局の施設長らが施設のカギと機器のパスワードをひそかに取得。本来は入れない施設に職員を繰り返し潜入させ、吸気口にガーゼを詰め込んでいた。専門家は微小粒子状物質ＰＭ２・５の数値が３０～５０％良くなっていたとみている。 観測データに異常が多発したため、国の調査が入り不正が発覚した。幹部らは不正工作が発覚しないよう、施設の監視カメラの映像も削除していたという。 中国内でも大気汚染は大きな問題になっており、西安市は今年９月までの数値が全国７４都市の中でワースト１０だった。数値が