２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は７日、都内で飲食戦略検討会議の第５回会合を開き、米ファストフード大手「マクドナルド」に代わる選手村の軽食店舗の設置を検討することを明かした。同社は６月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトップスポンサーから撤退していた。 パラリンピックの射撃競技に１２年ロンドン大会まで３大会連続出場した田口亜希氏は、聞き取り調査した選手たちの意見として「マクドナルドの代わりに何が入るのかを気にしている」と紹介し、「マックにはサラダパックのような商品があり、それを食べれば野菜が取れる利点があった」と語った。組織委担当者は「東京大会では選手村にマクドナルドの出店はないとの前提で対応する」と説明した。 同社はＩＯＣスポンサーの「食品小売り」というカテゴリーだった。担当者によると、すぐに同カテゴリーのスポンサーが見つかる状況にはないため、東京大会では代替案を組

高校野球のよりよい未来のためにも「球数制限」導入を―。今週の「週刊報知高校野球」には、PL学園の投手として5季連続で甲子園に出場し、優勝2度、準優勝2度を成し遂げたスポーツ報知評論家・桑田真澄氏（49）が登場。戦後最多の甲子園通算20勝を挙げたエースは「プレイヤーズ・ファースト」の見地から、故障予防に配慮した改革を行うべきと主張し、さらなる発展へ提言を行った。（構成・加藤　弘士） 【写真】桑田さんと次男・Matt 甲子園大会は日本の誇るべき文化。だからこそ選手第一の見地に立ち、時代にあった仕組みに変えていかねばならない。成長期の投球過多は肩や肘の故障に直結することから桑田氏は球数制限の必要性を訴える。 「投手の故障を防ぐアイデアはいくつか提案されていますが、僕はスポーツ医科学の視点に立って球数制限に踏み込むべきだと考えています。日本学生野球憲章には『部員の健康を維持・増進させる施策を奨励

政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、ＷＧは７日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区ＷＧの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、２年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。 獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見

小池百合子・東京都知事に近い若狭勝衆院議員が国政新党の結党を視野に、政治団体「日本ファーストの会」を設立したことが分かった。９月には政治塾を開講し、小池氏を講師に招く。若狭氏は小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」と連携した新党の結党を検討しており、今後の動向次第では政界再編につながる可能性がある。 若狭氏によると、政治団体を７月中旬に設立し、若狭氏が代表に就任した。小池氏は役職に就いていないという。９月１６日に政治塾「輝照（きしょう）塾」を開講し、初回には小池氏を講師に招く予定。７日午後に記者会見し、詳細を公表する。 都民ファーストは７月の都議選で自民党と対決し、安倍政権への批判の高まりを追い風に圧勝。小池氏や、小池氏と連携する勢力が国政にどう関与していくかは、政界の今後を左右する可能性があるとして注目されてきた。小池氏は自らの国政進出については「国政にはノータッチ」などとして否定

長時間労働など労働基準法違反や、職場の安全対策を怠る労働安全法違反など、労働関係の法令違反で書類送検された企業を、都道府県や違反法令別などで一覧・検索できるWebサイト「ブラック・ブラック企業」が登場した。 厚生労働省が公表したPDF形式のリスト（平成2016年10月～17年6月公表分）からデータを抽出し、都道府県や公表年月、違反法条別にデータベース化。「大阪府」などの地域や「平成29年」「3月」など公表年月、「労働安全衛生法」「労働基準法」など違反法条別に、対象の企業数をグラフで確認したり、企業名を一覧できる。「平成29年3月公表の労働安全衛生法違反」など、絞り込み検索も可能だ。 グラフ化により、摘発された企業が大阪府・愛知県に多いことや、公表月が3月に偏っていること、労働安全衛生法・労働安全衛生規則違反での摘発が多いこと――などが一目で分かる。

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フランス西部プロムールにある養魚場「アクアストリーム」で顕微鏡観察された海ゴカイ（2017年6月8日撮影）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【8月7日 AFP】暗いピンク色のぬめぬめした食べられない生き物──ゴカイの使い道といえば、何世紀にもわたって釣りエサだけだった。しかしフランスの研究チームによって、その血液に類いまれな酸素運搬能力があることが判明した。活用すればヒトの血液の代用物として、人命を救ったり、手術後の回復を速めたり、移植患者の役に立ったりする可能性があるという。 フランス西部ブルターニュ（Brittany）地方の海岸線にある養魚場「アクアストリーム（Aquastream）」の生物学者グレゴリー・レイモン（Gregory Raymond）氏は「ゴカイのヘモグロビンはヒトのヘモグロビンの40倍以上の酸素を肺から各組織に運ぶことができる」「また、すべての血液型に適合できる

ナチスの思想を礼賛する行為が法律で禁止されているドイツで、中国人の観光客２人が腕を高く伸ばすナチス式の敬礼をしながら記念撮影をしていたとして、警察に拘束されました。 現地の警察によりますと２人は、ベルリン中心部にある連邦議会議事堂の前で、腕を高く伸ばすナチス式の敬礼をしながらスマートフォンで互いに記念撮影をしていたところを、パトロール中の警察官に見つかり５日、拘束されたということです。 ドイツでは戦時中の反省にたち、ナチス式の敬礼などナチスの思想の礼賛につながる一切の行為が法律で禁止されていて、２人はこの法律に違反した疑いが持たれています。 ２人は保釈金５００ユーロ（日本円でおよそ６万５０００円）をそれぞれ納めて保釈されたということです。

最高視聴率44.3％『ケンミンSHOW』の京一郎とはるみ「書類がたいへんでしょう?」リアルで心配された「大ブレイクのウラ」

民進党の蓮舫代表（7月27日に辞任を表明）が「二重国籍でないことを証明する」ため、戸籍の写しなどを公表したことが波紋を広げています。この問題についてはネットを中心に膨大な議論がありますが、話がややこしくなるのは、「国会議員が二重国籍なのは違法だ」と思っているひとが（ものすごく）たくさんいることです。すでに指摘されているように、公職選挙法では国会議員が日本国籍であることを定めているだけで、二重国籍を排除する規定はありません。 2007年の参院選挙では、国民新党がアルベルト・フジモリ元ペルー大統領を比例代表候補として擁立していますが、フジモリ氏が日本とペルーの二重国籍であることはまったく問題にされませんでした。蓮舫代表のケースでは、国籍についての過去の発言に矛盾があることは確かですが、司法の判断の前に経歴詐称と決めつけ、有権者によって選ばれた議員の資格を一方的に否認するのは民主国家としては明ら

山梨県山梨市の望月清賢市長（７０）が、市の職員の採用試験で受験者の試験結果を改ざんしたとして、警視庁は、虚偽有印公文書作成などの疑いで逮捕状を取りました。このあと、望月市長を取り調べ、容疑が固まりしだい逮捕する方針です。

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北朝鮮の労働新聞（電子版）は６日付の論説などで、「我が国はどんな制裁や圧力も水泡に帰すようにする。敵対勢力は、制裁と圧力で驚かせないと知るべきだ」と強調した。「米国が核と制裁で手出しする日には、米本土が想像もできない火の海の中に陥る」とも警告した。 韓国銀行（中央銀行）によれば、昨年の北朝鮮の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比３・９％増。厳しい制裁にもかかわらず、２００８年の３・１％以来８年ぶりに成長率が３％を超えた。韓国貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によれば、韓国を除く対外輸出額も、昨年は４・６％増加。制裁対象の石炭が前年比１２・４９％、亜鉛が同１４８・９％、それぞれ増えた。 韓国・ＩＢＫ企業銀行の曺奉鉉（チョボンヒョン）研究委員は、新たな国連制裁決議について「完全に履行すれば１５億ドル程度の輸出減が期待できる。全面禁輸なら民生品だから輸出が可能という言い訳も効かない」と指摘。北朝鮮

製薬・化学関連の国内企業16社は体のあらゆる部分になることができる万能細胞「iPS細胞」を使い、血液の成分である血小板を量産する技術を世界で初めて確立した。これまでは献血に頼っていた。大学発ベンチャーのメガカリオン（京都市）の事業に大塚製薬グループやシスメックスなどが協力した。来年にも臨床試験（治験）を始め2020年の承認を目指す。今回量産のめどが付いたのは血小板の血液製剤。この血液製剤は外科

核兵器禁止条約の歴史的採択から初めて迎えた、広島原爆の日。しかし安倍晋三首相は６日の平和記念式典で、条約には一切触れなかった。唯一の戦争被爆国として、核廃絶で世界をリードする覚悟と戦略は日本政府にあるのか。平均年齢が８１歳を超えた被爆者は、不信と怒りを募らせる。 ６日午前、広島市内のホテル。安倍晋三首相らが被爆者の代表から要望を聞く会で、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄（ゆきお）事務局長（８８）は、核兵器を法的に禁じる核兵器禁止条約に対する日本政府の姿勢に、強く反発した。 「核兵器禁止条約は被爆者の悲願であり、世界各国の大きな喜びだ。ところが、被爆国である日本が署名しないという、驚くべき態度をとった。満腔（まんこう）の怒りをもって抗議する」 国連に加盟する１９３カ国中、１２２カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されたのは７月。米国の「核の傘」に頼る日本政府は、核保有国が参加せず、北朝鮮が核・ミ

内閣改造を受けて朝日新聞社が５、６日に実施した全国世論調査で、支持率の下落に歯止めはかかった。だが、支持模様を分析すると、安倍内閣への有権者の目は依然として厳しい。 今回、全体の半数を占める無党派層の内閣支持率は１５％（前回７月調査は１４％）、不支持率は５９％（同６０％）。無党派層の６割はなお不支持に回ったままだ。 男女別では、男性の支持率は３９％、不支持率は４５％。前回調査で男性の支持と不支持は逆転し、今回も不支持が支持を上回った。女性は支持率３２％、不支持率４５％で、こちらも不支持が上回る状況が続く。 第２次安倍内閣の発足以降、今回を含めて計４回の改造があり、最初の３回の改造後の朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は上がっていた。女性閣僚５人を起用した２０１４年９月の改造では、改造前調査の４２％が４７％に。一億総活躍相を新設した１５年１０月は、改造前の３５％が４１％へ。だが今回、こうした支

米大リーグ、ドジャースのダルビッシュ有投手（３０）が６日、自身のツイッターを更新。５日夜のテレビ朝日系「ゴン中山＆ザキヤマのキリトルＴＶ　～夏の甲子園直前ＳＰ～」の放送内容を否定した。同番組では２００４年夏の甲子園で、千葉経大付（３回戦）と対戦した宮城・東北高時代のダルビッシュに注目。２点ビハインドで迎えた延長十回の打席のＶＴＲを放映し、チームメートが滑り止めを渡した場面で、ダルビッシュが笑顔で「最後かな。ドキドキするわ」との言葉を発したと、読唇術で解析した。 しかし、この真偽をフォロワーに尋ねられたダルビッシュは「絶対言ってないです（笑）」と否定。さらに「前にｗｂｃの時の城島さんとの会話を確認してくださいと言われて見たことあったけど、全く違うくて読唇術って信用できないなと思いました」（原文ママ）と漏らした。 また、「常に『あくまで読唇術で本当に本人が言っているかはわかりません』みたい

知能に限って言えば、今後、新たな能力のピークを迎えられる可能性がある。他人の感情を推し量る能力、あるいは基本的な計算能力のように、中年期もしくはそれ以降までピークに達しないものもある。 マサチューセッツ工科大学（MIT）の認知科学研究者で、加齢に伴う知能の変化に関する研究を率いるジョシュア・ハーツホーン（Joshua Hartshorne）氏は、Business Insiderに対してこう語った。 「ほぼどの年齢においても、ある能力については向上が、ある能力については低下が見られる」 研究チームは、10歳から90歳までの数千人を対象に、単語の暗記、顔の識別、名前の記憶、計算といった能力について、調査した。結果、年齢に関係なく、ほぼすべての年齢で、常になんらかの能力のピークが来ることがわかった。 Skye Gould / Business Insider

朝日新聞社が５、６日に実施した全国世論調査（電話）によると、内閣支持率は３５％で、第２次安倍内閣の発足以降で最低だった７月調査の３３％と比べ、ほぼ横ばいだった。不支持率は４５％で、こちらも前回調査の４７％から大きく変わらなかった。調査直前に行われた内閣改造は、支持率回復にはほとんどつながらなかった形だ。 内閣改造については、菅義偉官房長官らを留任させ、野田聖子氏を総務相に、河野太郎氏を外相に起用するなどした安倍晋三首相の今回の人事を全体として評価するか尋ねると、「評価する」４３％が「評価しない」３４％を上回った。 その一方で、今回の内閣改造が安倍政権の信頼回復につながると思うか聞くと、信頼回復に「つながる」は２６％にとどまり、「つながらない」は５５％と過半数に上った。今回の改造で「人づくり革命」を掲げ、新たに担当大臣を設けた取り組みに「期待する」は３７％、「期待しない」は５１％だった。 ま

３日の内閣改造で就任した江崎鉄磨・沖縄北方相（衆院愛知１０区）が５日、地元・愛知県一宮市で、今後の国会答弁で立ち往生するのを避けるためとして「役所の答弁書を朗読する」などと記者団に語った。北方領土問題について「素人。皆さんの知恵で色をつけてもらう」とも語った。 地元事務所であった支援者らによる就任祝賀会合の後、記者団の質問に答えた。江崎氏の事務所は「私的な場のオフレコとして発言した。謙遜のつもりだった」と説明している。だが、閣僚としての説明責任を軽んじる発言として野党などが批判する可能性がある。 江崎氏は、専門家が多い野党からの質問に適切に答弁する必要があるとして、「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。立ち往生より、ちゃんと答弁書を朗読かな」と話した。 沖縄北方相の任務について「しっかり取り組まないといけない」と述べる一方、北方領土については「素人は素人。白紙で、皆さんのいろんな知恵で

政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の会合に学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席していたものの、公表された議事要旨に記載がない問題について、ＷＧの八田達夫座長は６日、見解を公表した。同学園関係者の同席を認めた上で、提案者以外の参加・発言を記載しなかったのは「通常の取り扱い」とした。 政府のホームページに掲載された見解によると、２０１５年６月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、「今治市の独自の判断」で同学園関係者３人を説明補助者として同席させた。通常は、説明補助者名を記載したり、公式な発言を認めたりすることはないとしつつ、同学園には、非公開の前提で非公式な補足発言を認めたという。 ほかの議事要旨では、提案者以外の出席者名や発言が載っているケースがある。八田氏は「提案者から説明補助者の参加・発言について記載してほしいなどの特段の要望があった場合は、記

Googleを含むシリコンバレーのIT企業は「ダイバーシティ」にとても気を使います。男女平等、人種差別なし、健全な職場です！　とアピールしないと人権団体や政府から叱られるからでもあり、実際にダイバーシティを重視した方が結果的に会社のメリットになる（と考えている）からでもあります。 それでも蓋を開けてみると、Googleの男女比率は半々には程遠く、特に技術職に占める女性は全体の2割です。 Googleは男女半々になることを目指していますが、8月3日（現地時間）にある男性エンジニアが「女性はコーディングに向いてないから無理に半々にするべきじゃない」と主張する「Google's Ideological Echo Chamber」（Googleの思想的エコーチャンバー）というタイトルの文書を社内で公開しました。 これについて複数の従業員が公開ツイートしたものだから米Motherboardが記事にし

「中学校給食は、家庭と本人の食べる力の低下をそのままにして（中略）将来の食べる力の芽を摘み取るものです」――一通の新聞投書が、ネット上で議論を呼んでいる。 投稿の主は、2001年～13年にかけて神奈川県川崎市の市長を務めた、阿部孝夫氏（73）だ。阿部氏はいったいなぜ、中学給食に反対するのか。そして、「食べる力」とはなんなのか。J-CASTニュースでは、本人に話を聞いた。 全国では90％弱の中学で導入 「中学生の食べる力育成を」。こんなタイトルの投書が掲載されたのは、2017年4月3日付の神奈川新聞だ。 「川崎市で中学校給食が始まり、今年中に全校で実施される予定です。（中略）私は市長として、中学校給食に反対でした。食べる力の低下と他への依存がここまできたのかと、憂慮します」 川崎市では長らく、中学校給食を導入していなかった。全国での実施率が88.1％に上ることを考えれば（文部科学省、2015

グループホーム入居から、この7月で半年。 母は新しい環境に馴染み、それなりに楽しそうに過ごしている。表情は私と家で暮らしている時よりも柔らかくなった。 家では、今までできていたことがひとつひとつ出来なくなり、自尊心が傷つくことの連続だったのだろう。しかしグループホームでは、なにか失敗をしても介護という仕事を心得たプロが、十分な設備を使って対応してくれる。 ただひとつ、健康面を気遣っての薄味の食事には慣れてくれない。 私は毎週面会に行っているのだが、そのたびに「ご飯がまずい。味が薄い」と不満をぶつけられる。これには職員さんも、かなり閉口しているようで、笑顔ながら「ご飯がまずいって言われると、けっこうぐさっと来るんですよー」とのこと。それはそうだろう。息子としては、口に戸の立たない、不肖の母で申し訳ないとしかいいようがない。 あんたは海原雄山か 施設の行事で、鰻丼が出た時など、「これは本物の鰻

千葉県君津市の消防団が、深刻な運営資金不足に陥っている。これまでは市が団員の報酬をまとめて消防団分団に支払い、それを運転資金にしてきた。ところが給与や税の手続きに使われるマイナンバー制度の導入に合わせて今年度から団員に直接支払うようにしたためだ。他の自治体でも同様の事例があり、後継者不足のなか難しい問題になっている。 昨年１２月にあった市消防委員会。報酬の支払い方法の変更を前に、消防団員らから懸念の声が相次いだ。 ある消防団長は「活動費がないからといって団員にお金を出してくれとは言いづらい。団員の意気込みが損なわれるのが一番怖い」。委員の一人は「一度、個人口座に入ると奥さんが握ってしまう。また返すと消防団のイメージが悪くなる。今の時代、こんなことをしていると団員の後継者が出てこない」と嘆いた。 消防団員は、普段は会社員や自営業者として働きながら、火災時に現場に駆けつける特別職の地方公務員。

アメリカ精神医学会｢大統領の精神分析的な発言をみだりにしないで｣アメリカ精神分析学会｢...それなんだけど｣2017.08.06 18:0011,520 塚本 紺 ...発言するほうが倫理的なんじゃ……？ アメリカ精神医学会が準拠しているルールに｢ゴールドウォーター・ルール｣というものがあります。 アメリカ精神医学会の倫理規約セクション7.3は、公的な人物について正式な検査を行わないで（精神医学的な）発言を公にすることを戒めています。精神医学が、科学的で信頼のおける職業であるという社会の認知を守ることが学会の目的意識であります。 要するに、ちゃんと検査を行なわずに｢あの有名人はこういう傾向がある｣｢○○の可能性がある｣と発表するのはやめようね、というルールです。これは1964年にアメリカの雑誌『Fact』が当時共和党の大統領候補として立候補していたバリー・ゴールドウォーターに関して｢1,1

かつてGoogleで役員を務めていた人物が、Androidスマートフォンに搭載されているカメラはプラットフォームの制約上、カメラの性能に制限があり、ライバルであるiPhoneのカメラ性能に数年レベルで追いついていないと発言しました。 Ex-Google exec Vic Gundotra: iPhone camera's years ahead of Android http://mashable.com/2017/07/31/google-exec-says-iphone-camera-better-android/#E_U5vFtQ6gq3 この発言を行ったのは、2014年までGoogleのソーシャル部門で副社長を務めていたヴィック・ガンドトラ氏。自身のFacebookの投稿の中でガンドトラ氏は「デジタル一眼時代の終わりはもう到来している。自分の高級機は自宅に置いて、レストランでiPh

はてなカウンターが明日で終わってしまう。 はてなカウンターとは、 このブログにどこからどのくらい閲覧があったか とかそういうことを見られるサービスだ。 ずっと最初の頃から使っていて 記事を書く励みになっていた。 アクセス数だけじゃなく どんな国から見て頂いているか どのサイトから飛んできていただいているか、 とかもわかる仕組みがあって 世界中から見て頂いてたり、 いろんな方がブログで紹介して下さってることに気づいたりして わくわくした。 ひとりディスプレイに向かってもくもく原稿を書いている中 ちょっとカウンターをのぞくと、動いていて ああ、読んでくださってる方がある と思えるのが 更新の支えだった。 私が筋トレを始めた2000年から考えると インターネットの「インタラクティブ性」は そのナカミが、とても大きく変わった。 たくさんの人が参加するようになった分、 反応を頂くかたちも変わり 「そ

医療的デバイスを付けて生きる障害児、医療的ケア児。 その医ケア児を育てている母親が、この度の内閣改造で史上初めて大臣となった。 野田聖子総務相である。 【マーくんママとの出会い】　野田聖子さんとは特別養子縁組支援の法制化で、２０１３年後半から何度かお会いしていた。ただ、ちゃんと話すようになったのは、彼女のお子さんが、僕たちフローレンスの運営する「障害児保育園ヘレン」に偶然にも入園してきた時からだった。 野田さんのお子さんのマーくんは、痰の吸引など医療的ケアが必要で、普通の保育園や幼稚園には行けなかった。保育園や幼稚園は看護師を置いていないところも多く、またたとえ置いていたとしても、ほとんどの園では医療的ケアを行わない。 仕方がないので彼女は月に数十万円もかけて看護師を雇って、働いている時にみていてもらっているようだった。障害児保育園ヘレンには保育士も看護師もいるが、国の補助も活用して月々数