アスベスト問題についてもう一エントリ続けたい。話は、この問題についての米国社会との対比についてだ。 まず、昨日の「極東ブログ: アスベスト問題を巡って　その二　（考える会／白石綿）」（参照）に関連するのだが、日本政府はこの問題をどう見ていたかを簡単に振り返りたい。話のきっかけとしてだが、読売新聞八月二十七日社説”アスベスト　行政の責任を避けた政府検証”を、やや長めになるが引用したい。ここでは、次のように政府の対応が批判された。 じん肺や中皮腫（ちゅうひしゅ）の原因になるとして問題となっているアスベスト（石綿）について、各省庁はこれまで、的確に対応してきたのかどうか。その検証結果を政府が公表した。 厚生労働省、環境省、経済産業省などがそれぞれ独自に検証した。合わせて百数十ページにも及ぶ内容である。 政府は「関係省庁の連携は必ずしも十分ではなく、反省の余地がある」と結論づけている。だが、具体的

アスベストについて「極東ブログ: アスベスト問題を巡って(2005.07.17)」（参照）を書いてからなんとなく気になっていることがあり、考えもまとまっていないのだが、とりあえず書いておこう。とっかかりはこの問題の背景についてだ。前回は、七月の時点だが、こう書いた。 アスベスト被害の問題が急速にメディアで取り上げられるようになった。被害者救済という点ではよいことなのだろうと思う。Ｃ型肝炎の問題でもそうだったが、識者は現状や予想について警鐘も鳴らしていたのだろうが、それが一般の社会問題に取り上げられるに至るには、なにか別の経路を取ることもある。今回のアスベスト騒ぎでもそのあたりが気になっていたのだが、ざっと見た限り、特に気にすべきこともなさそうだ。 アスベスト問題が今年に入って急に社会問題に浮上する経路について、まったく気にすべきことがなかったかというと、そうでもない。ただ、よくわからないと

アスベスト被害の問題が急速にメディアで取り上げられるようになった。被害者救済という点ではよいことなのだろうと思う。Ｃ型肝炎の問題でもそうだったが、識者は現状や予想について警鐘も鳴らしていたのだろうが、それが一般の社会問題に取り上げられるに至るには、なにか別の経路を取ることもある。今回のアスベスト騒ぎでもそのあたりが気になっていたのだが、ざっと見た限り、特に気にすべきこともなさそうだ。 米国では二〇〇二年十二月に、米油田開発サービスのハリバートン社が、アスベスト被害について、従業員が中心となって起こした訴訟で、四〇億ドル（約四千八四〇億円当時）で和解している。この時点で、日本国内の産業衛生学会もアスベスト問題の研究を発表していた。この時期、損害保険大手も内部で保障費用の概算をしていた。が、特にその後日本で話題になるわけでもなかった。この問題は極東ブログでも扱っていないのだが、当時は私もあまり

例の少女マンガ家による「スラムダンク」の構図盗用問題について、「竹熊の意見が聞きたい」という声があちこちから寄せられるようになりました。著作権問題についてはかねてから関心のあるところであり、この際「報道から知りうる範囲」を材料にして、自分の意見を述べてみたいと思います。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0510/18/news099.html http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051019k0000m040140000c.html http://www.kodansha.co.jp/info.html（←講談社お詫び文／現在削除） http://www.kodansha.co.jp/betsufure/(←編集部＆著者お詫び文） http://cabin.jp/k55yuki/（←ネット上で設

text 情報自由論 html version index 情報自由論ってなに？ 「情報自由論　データの権力、暗号の倫理」（以下「情報自由論」）は、批評家・哲学者の東浩紀（僕）が、情報社会と自由の関係を主題として書き記し、『中央公論』2002年7月号から2003年10月号にかけて、14回にわけて発表した論考です。このサイトでは、そのすべての原稿が公開されています。 「情報自由論」の構想は、遠く、1990年代後半に『InterCommunication』で連載されていた論考、「サイバースペースは何故そう呼ばれるか」（未刊）に遡ります。2000年代はじめの僕は、第1章でポストモダンの理論的な問題を扱い、第2章でその情報社会における展開を扱い、第3章でそのサブカルチャーにおける展開を扱う大部の著作を夢見ていたことがありました。『動物化するポストモダン』はその第3章が、「情報自由論」は第2章が変形

楽天は田尾安志監督の後任人事をシダックスの野村克也監督兼GMに一本化、正式オファーを出して水面下で交渉が進められて来たなりが、ようやく野村氏が受諾を決意し、一両日中にも正式契約を結ぶことになったとサンケイスポーツが報じているなり。ほかのスポーツ各紙はまだ「受諾」とはしていないなりが、野村氏が受諾するのはすでに既定路線。あとは時期の問題なりが、組閣に向けての準備は着々と進められているようなりよ。 サンケイスポーツによると、野村氏は19日に楽天の球団首脳に受諾の意向を伝え、就任が内定。契約期間は3年で、背番号は野村氏が南海での現役時代に付けていた「19」になる見通しだというなり。野村氏はヤクルト監督時代は「73」を、阪神監督時代は「82」と「73」の背番号を付けていたなりが、「プロ野球界への最後のご奉公」と公言している今回の楽天の監督就任に際し、原点回帰の意味合いを込めて「19」を希望したのだ

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1．　中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」、「東南海、南海地震等に関する専門調査会」、「首都直下地震対策専門調査会」、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」では、防災対策の検討のため、震度分布の推計等を行ってきました。今般、この一連の調査結果を整理したことにより、「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」（PDF：61KB)がまとまりましたので、公表します。 2．　地震による地表でのゆれの強さは、主に、「地震の規模（マグニチュード）」、「震源からの距離」、「表層地盤」の3つによって異なります。一般には、マグニチュードが大きいほど、また、震源から近いほど地震によるゆれは大きくなります。しかし、マグニチュードや震源からの距離が同じであっても、表層地盤の違いによってゆれの強さは大きく異なり、表層地盤がやわらかな場所では、かたい場所に比べてゆれは大きくなります。この効果を、ここで

【“流通合理化”に賛成】 現在、取次各社が返品業務を大幅に変更しようとしている。前提として、僕はこれに賛成します。出版業界とそのシステムには様々な改善・改革の必要があると思っているので、その取組みには大いに期待を持っています。 ただ、そんな今だからこそ取次各社にお願いしたい。同時に、業界全体の流通情報の公開・共有を進めて欲しいのです。 具体的にいうと、書店名付きの返品データの出版社へのフィードバックと、新刊配本データの無料化を実現して欲しい。返品データについては、すでにＶＡＮ経由などでの書店名付きデータの提供が検討されているようなので、今後の推移に注目したいと思います。 新刊委託配本リストについては、現在、取次会社に五〇〇〇円から六〇〇〇円程度の費用を支払うと、一覧表のプリントか、エクセルなどの表計算ソフトで読み込みできるデータの形でもらうことができます。この無料化を中心に、順を追って説明

134社の版元による、サイトでの本の販売、書誌情報提供や流通改善を追求する団体です。　会員版元一覧 書誌情報を必要とする全ての方へ インターネットで本を検索すると詳しい内容紹介と表紙画像が確認できる。POSデータを集計しマーケティングや在庫管理に活用する。店頭の端末で在庫の有無や棚番号を調べる。書店の注文端末を利用して発注する。レジでバーコードをスキャンすると書名と価格が表示される。 当たり前のように行なわれているこれらの全ての行為の前提として、本のタイトルやコード（ISBN）・価格・出版社名などを記した「書誌データ」というものを集めたデータベースが必要です。 では、本のデータベースはどうやって作れば良いのでしょうか。 町の小さな本屋さんが一人で本のデータベースを作るのは大変です。本の刊行点数は1年間で約7万点、1日あたりで考えても約200点。それだけの数の本について、価格とISBNコード