Googleアメリカの副社長兼日本社長、村上憲郎氏が公開した英語学習法『村上式シンプル英語勉強法 ― 使える英語を、本気で身につける』は、ビジネス英語の学習者にはとても刺激的だ。 Googleのトップでありながら「モバイルやパソコンを駆使した勉強法なども、本書ではほとんど紹介していません」「パソコンなどなくても英語は勉強出来ます」とまで言い切っている。 読んでいくとその断定に頷けるが、逆に村上氏の英語学習法をパソコン技術で補ってもよいのではないかとも思えてくる。私が応用していて便利なのは、パソコンを使った英文の読み上げだ。任意の英文をパソコンに音読してもらうことでリーディングの補助にする。Windows Vistaならこれが簡単にできる。 特に村上氏が勧める、英文の読み方のポイントは次の2点だ。 1　段落の先頭から読み始めたら、絶対に後ろへ戻らない。 2　パラグラフの途中で息継ぎしない。

日本では学生の理系離れが問われていますが、中国では理系を目指す学生が増加しています。ものづくりの分野においては世界一と言える日本ですが、将来は理系出身者が急増する中国に抜かれることが懸念されます。 近年の日本の学生の理系離れは深刻です。工学部の志願者に関しては、ここ5年で約4割も減少しているといいます。理由はいくつかあります。 ・小中学校の理科の授業時間が減って、高校の授業（科学、物理、生物）についていけなくなる子供が増えた ・学校で実験の授業が減り、理系科目の面白さが伝わらなくなった ・ゲームが流行したため、子供たちの間で物づくりに対する関心や興味が減った ・大学で必死に研究して就職しても、賃金が安くて出世もしにくいと考える人が増えた などです。 一方の中国はというと、だいぶ状況が違います。中国政府は最先端の技術力をつけたいため、中国人の技術者の育成に力を入れていますし、省によっては技術

日直の千野です。9月から3週にほぼ2週は土曜出勤ですorz。全国の日直　ど も　のみなさん、体はだいじにしてくださいね。 さて、この連載の第2回「ワーキングプアと『第二の敗戦』。」・第3回「エログロナンセンス時代の『見世物小屋』。」で、小林多喜二の「蟹工船」（1929/『蟹工船・党生活者』所収）のノワールで煽情的な側面を紹介した。 小林には、昭和初年のエログロナンセンス時代にふさわしいモダンボーイという側面がある。「蟹工船」を読んでいると、映画やレヴューに代表される当時のサブカルチャーに親しんでいたのではないか、と思わせる、スピーディな文体やモダンな描写が目につく。 さて、「蟹工船」にヒントを与えたとされる作家が存在している。近代日本文学に興味を持つ人なら、だれでもそのことは知っている。 長篇小説『海に生くる人々』（1926）を書いた葉山嘉樹である。 たしかに、転向前（1933年まで）の葉

9月中旬の米リーマン・ブラザーズ破綻以降、銀行間金利は上昇し、株式市場は乱高下するなど、金融証券市場は混乱の度合いを強めている。こうした市場の動きに背中を押される形で欧米主要国は協調利下げを実施し、銀行など金融機関への公的資金による資本注入や銀行債務の保証などの対応策を相次いで打ち出した。 欧州諸国の救済策をまとめると、以下のようになる。 【英国】 500億ポンド（直近の為替相場で約7兆1000億円）の公的資金を用意し、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）など大手銀行3行に最大で370億ポンドの資本を注入 【ドイツ】 800億ユーロ（同約9兆2000億円）を用意し、州立銀行に資本注入する予定 【フランス】 400億ユーロ（同4兆6000億円）を準備し、このうち主要6行に105億ユーロ（約1兆1000億円）を注入 【スイス】 UBSに60億スイスフランの資本注入を実施すると共に、U

＊　　＊　　＊　　＊ 武田　お忙しいところありがとうございます。今日はご専門の「法令遵守」について話をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。 郷原　はい、こちらこそ。 武田　郷原さんはコンプライアンスの専門家と言われていますが、少し前に『「法令遵守」が日本を滅ぼす』（新潮新書）という本をお書きになった。これ、普通だったら逆ですよね。法令遵守を進めるのがコンプライアンスであり、それこそが日本を救うだろうと思われている。なぜ、正反対にそれが日本を滅ぼすのかということからお話して頂きましょうか。 郷原　法と人間との関係を根本的に問い直してみないといけないと思っています。 今、一番いけない方向に日本社会が向かってしまっている。それは「法令遵守」という言葉にこだわって、何も考えないで、「法を守ること」が自己目的化していることです。 忘れてはならないのは、法というのは手段だということです。手

「そこは自転車道だから危ないわよ」。 フィンランド、ヘルシンキ市内。キアズマ（現代美術館）からホテルへの帰り道、地図をぐるぐる回しながら現在地の確認に躍起になっていると背後から女性が声を掛けてくれた。慌てて一歩下がった目の前を、自転車がものすごいスピードで走り過ぎていく。 その通りは自動車道が片側一車線ずつで中央に路面電車の線路のある、ごく典型的な中規模の街路。石畳の歩道の車道側がアスファルト敷きの自転車専用道路になっている。 当たり前だが、自転車道にボンヤリ立っている人などいない。人、自転車、自動車、路面電車──棲み分けがはっきりしている。駐停車している自動車も車道の端に止めていて、自転車道に乗り上げるようなことはしていない。 ここ数年、こうした自転車専用道路の整備拡充はヨーロッパ、とりわけ北欧諸都市では都市計画の最重要課題になっている。デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、それぞれ進捗

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回までで、「結婚したいのにできない」という女性が必ず口にする3つの言葉を紹介した。3つの言葉とは、次のようなものだ。 1）「引っ張っていってくれる男性がいい」 2）「（結婚して）子供ができたら、しばらくは子育てに専念したい」 3）「（相手と）自然に出会いたい」 今回は3)の、「自然に出会いたい」について見ていこう。私は、女性が結婚から遠ざかってしまう理由として、この言葉を口にするからではないかと以前から考えていた。 今思えば、「自然に結婚するのが難しい時代」＝「婚活時代」の到来に気がついたのは、2002年ぐらいだろうか？　ちょうど『結婚したくてもできない男　結婚できてもしない女』（サンマーク出版）を上梓した時だ。 それ以前は、自分も“晩婚組

黄偉木（ホワン・ウェイムー）の名を知る者はまだ少ない。だが、知っておいて損はない人物だ。 9月1日、出稼ぎ労働者の黄氏は、中国南部の工業都市、広州市の労働問題管轄当局へ出向いた。地元の縫製工場からの未払い賃金5万5334人民元（約85万5000円）の支払いを要求するためだ。これ自体は異例でも何でもない。中国の出稼ぎ労働者は、長年、こうした苦情を役所に訴えてきた。 黄氏が注目に値するのは、ホイジー衣料縫製工場で5カ月間働いた動機にある。不当就労を管轄当局に告発するためにあえてこの工場を選んだのだ。しかも、地元当局への通報にとどまらず、インターネット上に不当就労の実態を投稿した。中国のネットコミュニティーでの活発な議論を促し、国内メディアの関心を引くのが狙いだった。 急増する労使紛争件数 中国の製造業、建設業、サービス業分野の雇用の大半を担う出稼ぎ労働者の姿は、従来と様変わりしている。 かつて

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman （BusinessWeek、投資欄記者） 米国時間2008年10月22日更新 「Billionaires Forced to Bail Out」 信用市場を麻痺させたのと同じ“レバレッジ解消”の動きが、資産家や経営者など裕福な投資家たちにも大きな痛手を与えている。かつてないほど多くの経営者が、株の購入資金として受けた融資を返済するため、非常に割安な価格で保有株を売却することを余儀なくされているのだ。 米証券取引委員会（SEC）への申告を監視している米金融情報会社インサイダースコア・ドット・コムのベン・シルバーマン調査部長によれば、10月に入ってから、CEO（最高経営責任者）などの会社役員が総額約12億4000万ドル

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ドイツのメルケル首相は、親ロシア派として知られるわけではないが、10月2日にサンクトペテルブルクで開催されたロシアのメドベージェフ大統領との会談には、それは穏やかな態度で臨んだ。ロシアのグルジア侵攻は「適切ではない」としつつもそれ以上の言及は避け、ネヴァ川に浮かぶ船上での長時間の大統領晩餐会を楽しんだ。 メルケル首相が友好的態度に急遽路線変更したのは、ドイツとロシアの複雑に絡み合った経済の表れと言える。 高級車から機械、食品に至るまで約4600のドイツ企業がロシアに進出、7万人の雇用がロシアビジネスに依存している。ドイツはロシアの最大貿易相手国で、今年上半期の2国間の貿易額は450億ドルに上る。メルケル首相に同行した25人のドイツ産業界代表が、グルジア侵攻の件を水に流し、ロシア企業との契約を進めたいと考えていたとしても不思議はない。 中でも最大の狙いは、独エネルギー大手エーオンによる、ロシ

10月初め、インドは2008年第1四半期（4～6月）の経常赤字が107億ドルに達したと発表した。これが口火となって、インド経済の将来を憂う分析リポートが相次いでいる。その多くは、通貨ルピーの下落に拍車がかかることへの懸念だ。 経常赤字は2008年3月期に174億ドルに達していた。貿易赤字は800億ドルだが、それより経常赤字が少ないのは、海外在住のインド人からの送金が相当額に上るためだ。 それはさておき、こうした対外収支の悪化の主因は、輸入に大半を頼る石油によるものだ。原油高に伴う第1四半期の収支悪化を見て、インド経済の成長シナリオさえ疑う見方も出始めた。 しかし、そうした見方は、インドが誇る年間375億ドルにおよぶIT（情報技術）などのサービス輸出や、海外からの送金が年間410億ドルの巨額に上ることを、経常赤字の計上だけでかき消している。筆者にしてみれば、インドには直近（10月第2週末）で