「京都議定書　進む延長論　日本置き去り」（日本経済新聞） 「京都延長論で熱気」（朝日新聞） 「議定書葬るな」途上国は批判（産経新聞） 「議定書延長に対する日本の消極姿勢に批判が強まっている」（毎日新聞） 12月8日（木）の朝刊で各紙はこのように報道しているが、現地に来ている人間からすると、全く理解できないという。 COP17についての日本の国内報道は、ほとんどが「日本抜きの京都議定書延長が決定的になり、日本は孤立し、苦しい立場に追い込まれている。」というストーリーらしい。 しかし、現地に来ている人間からすると、どこをどう見るとこういう風に見えるのか、全く理解し難い。これまでのCOPでは確かにそういう場面に陥ったことがあるのは事実だが、今年は全く違う。こうした自虐的な精神構造から早く脱却せねば、国益がぶつかり合うマルチの国際交渉で勝てるわけがない。常に背中から飛んでくる銃弾に気を配らなければ

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン いすゞ自動車の一部トラックが走行時、大量のNOx（窒素酸化物）を出すことが判明した。問題視されているのは、ある条件で排ガス処理システムが働かなくなる点だ。調査した東京都は「規制逃れ」と強く非難。国に法整備を求める事態に発展している。 東京都が国に宛てて出した「“怒り”の要請書」が、自動車業界で関心を集めている。 6月16日、都は自動車の排ガス規制に関して、規制を逃れる行為を法令で禁止することを求める要請書を国土交通相と環境相に提出した。 きっかけとなったのは、いすゞ自動車の中型ディーゼルトラック「フォワード」。2010年5月発売のフォワードの一部モデルについて、国の排ガス規制の適合試験をクリアしているにもかかわらず、実際に走行すると規制値の数

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週はエネルギー問題の基本について述べたが、再生可能エネルギーのうち、伝統的な水力発電と地熱発電、及びバイオマスについても若干触れたい。この3つとも、既に示した米国エネルギー省エネルギー情報局のコスト分析においては、原子力発電と大差ないコストになっており、かつ太陽光発電や風力発電の様な出力不安定性はなく、一見原子力の主要代替エネルギー源になりそうに見える。 しかし、これらの問題は供給可能量が限られている点である。水力発電は、例えば日本では既に適地はほぼ最大限利用し尽くされており、新たに利用できる余地はほとんどなく、また無理にこれを行えば、大規模景観破壊と河川生態系の破壊を必然的に伴う。 地熱発電は、日本の様な火山国では既にかなり利用が進んでい

日本の高度成長期であった1950年代後半から1970年代にかけて発生した公害によって発症した病気を公害病と言うが、そのうちで被害が特に甚大なものを総称して「4大公害病」と呼ぶ。その内訳は、有機水銀による水質汚染を原因とする「水俣病＜熊本県＞」と「新潟水俣病（第2水俣病）＜新潟県＞」、亜硫酸ガスによる大気汚染を原因とする「四日市ぜんそく＜三重県＞」、カドミウムによる水質汚染を原因とする「イタイイタイ病＜富山県＞」である。ちなみに、日本の厚生省によって最初に認定された公害病は「イタイイタイ病」であり、それは1968年5月のことであった。 日本の「4大公害病」を遥かにしのぐ 驚異的な高度成長により2010年にGDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国となった中国にも「公害病」は当然ながら存在する。中国各地から報じられる環境汚染や公害から判断して、「公害病」の状況は、日本の「4大公害病」を遥かにしの

インドの人口は現在約12億人であり、2025年には中国を抜いて世界一の人口となると予測されている。高い人口増加率に加え、年間約8～9％と2桁に迫る高いGDP（国内総生産）成長率を維持している。一方で、人口増加や経済成長を支える水、エネルギーなどのインフラ不足が深刻化している。インドが今後とも持続的な経済成長を遂げるためには、エネルギー供給源への投資と環境問題への対応の両立が不可欠である。今回は環境問題の中からインドの水環境の現状と今後の行方を考え、日本企業にとってのビジネスチャンスを探っていく。 【現地ルポ編】 インド滞在時に飲み水だけでなく、歯を磨く時もミネラルウォーターを使うのは半ば常識となっている。水には相当注意していた私（園田）だったが、地方の安価なホテルに滞在した時に、お腹を壊した。まさか歯を磨いた時に、ついうっかり使った洗面所の少量の水が、その原因だったとは夢にも思わなかった。

今週の読みどころ（ミニ解説） 経済成長の続く中国では、急増する電力需要を賄うために発電所が続々と建設されています。一方、大気汚染を緩和するため中国政府は火力発電所への環境規制を強めています。発電所の増加と環境規制の強化は、環境ビジネスを手がける企業にとって巨大な商機を意味します。 しかし現実は甘くありません。今週は財新メディアの「新世紀」誌から、石炭火力発電所の排煙浄化ビジネスについての記事を取り上げました。中国政府は全国の火力発電所に2010年末までに脱硫装置を設置するよう義務づけましたが、フタを開けてみると、その4割が安定して運転できないなどの問題を抱えていることがわかりました。商機を当て込んだ脱硫業者の乱立でたちまち過当競争に陥り、ダンピングや手抜き工事が相次いだのが原因です。 「環境技術大国」を自任する日本では、中国の環境ビジネスへの期待が官民ともに高まっています。しかし排煙浄化と

京都議定書以降のCO2削減目標の合意を目指すCOP16が盛り上がらない。削減義務を負う日欧で新エネ市場が停滞し、義務のない中国で市場が拡大する皮肉。補助金の後ろ盾を失った日欧勢は、企業レベルでも主役の座から転落し始めた。 わずか1年で世界の雰囲気がガラリと変わったーー。 11月29日、第16回気候変動枠組み条約締約国会議（COP16）がメキシコで開幕した。1年前のコペンハーゲンでのCOP15には、米バラク・オバマ大統領や中国の温家宝首相、日本の鳩山由紀夫首相など、各国の首脳が集結。世界中のメディアやNGO（非政府組織）が、極寒の中で会議の行方に関心を寄せた。だが今回は、環境政策に敏感な欧州でも報道が激減している。 今回のCOP16で、温暖化対策での新しい枠組みが生まれる可能性は低い。CO2（二酸化炭素）排出量で世界のトップ2を占める米国と中国が、新しい枠組みの創設に消極的だからだ。米中が入

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る8月24日、BBC（英国放送協会）が、「インド政府は先住民族の土地を採掘するベダンタ社の計画を拒否」というニュースを報じた。 世界の多国籍資源会社関係者の間には、衝撃が走ったと思われる。 インドの東部オリッサ州には、鉄鉱石やボーキサイトの資源が豊富にある。かねてから、英国系の鉱山会社ベダンタ・グループがボーキサイトを採掘する計画を進めていた。 しかし、開発区域の山は、豊かな森に覆われ、先住民族が自然と共生して暮らしている。その山を、先住民のドングリア・コンド部族の人たちは「聖なる山」として崇めている。 決定を下したインド政府の環境大臣であるジャイラム・ラメシュ氏は、記者会見で「プロジェクトが環境保護法の重大な違反と先住民族の権利侵害であり

7月16日の夕刻、遼寧省大連市の経済技術開発区内にある順風里団地に住む杜東は、いつものように自宅で夕食を取っていた。すると突然、巨大な轟音が南の方角から聞こえてきた。彼は茶碗と箸を放り出し、南向きの窓に駆け寄った。すると、すぐに鼻腔を突く刺激臭がたちこめてきた。さらに十数分後、消防車のサイレンが次々に聞こえてきた。「これはおおごとだ」。杜東は心中で事態の深刻さを悟った。 午後6時11分、事故の第一報を中国中央テレビが伝えた。杜東の自宅から5.6キロメートルのところにある大連新港の石油備蓄基地でパイプラインが爆発し、火災が発生したのだ*。約1300人が暮らす順風里団地は、爆発地点から最も近い住宅地の1つだった。事故が起きたのは、大連市の中心部から北東へ20キロメートルほど離れた大孤山半島にある化学工業団地内。ここは、大連の基幹産業の1つである石油化学産業の集積地だ。 *この事故は、タンカーか

石原都知事が言い放った。 「フランスごとき会社が出てきてだね、手賀沼（千葉県の湖沼）の浄水やるなんてのは、私に言わせりゃ、こしゃくな話で、こんなものはとっくに、東京に依頼すればやったのに、そういうところのセールスがだめなんだな、日本人は」 2010年春、海外からの水ビジネスの参入について、コメントを求められた石原知事は一気にまくし立てた。フランスの水メジャー・ヴェオリアが千葉県の浄水事業を落札したことに憤っている。 水メジャーの虜になる自治体 東京都の漏水率はわずか3％。ロンドンやパリの20％とは比較にならない。その技術力は世界トップクラスなのだから、もっと世界へ打って出るべきだと。 海外では水道施設が民営化されている事例が少なくない。すでに13カ国で民間企業が上下水道事業を行っており、水道事業はビジネスの時代に入っている。グローバルな実態は、欧州大手の水メジャーの上位3社、ヴェオリア、G

国の補助金を使わない山小屋のトイレ整備の在り方などを話し合う環境省の有識者検討会は12日、都内で初会合を開き、長野、山梨、富山3県の自然保護部局の担当者や北アルプスの山小屋関係者から意見を聞いた。検討会は、山小屋のトイレ整備に補助金を出す事業が6月の環境省行政事業

【原油流出事故】　訴訟大国アメリカで無限賠償責任へ　　BP倒産あるで！ Tweet 1：シログチ(東京都)：2010/07/02(金) 15:45:11.80 ID:eOHWhmjd● 米上院、原油流出事故に対して無限賠償責任を要請 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000036-scn-int 米国上院は6月30日、原油流出事故の賠償責任の上限を現在の7500万ドルから 無制限に引き上げる議案を可決した。中国国際放送局が伝えた。 議案は今後、上院本会議に回される予定で、仮に米国国会がこの議案を可決し、 オバマ大統領の署名によって成立した場合、まず影響を受けるのはメキシコ湾の 原油流出事故となる。 【関連】 メキシコ湾原油流出が冗談抜きでヤバイ件　　手の施しようが無く海軍による爆破も http://blog.livedoor.jp/h

米南部沖のメキシコ湾（Gulf of Mexico）の原油流出事故で油まみれになったカッショクペリカン。米ルイジアナ（Louisiana）州East Grand Terre Islandで撮影。流出した原油はルイジアナ州沿岸部に大量に押し寄せている（2010年6月4日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Win McNamee

大西洋クロマグロの国際取引を禁止する案がワシントン条約で否決された。食文化の違いでもある鯨とは違い、マグロ問題の背景にはビジネス構造がある。もともとは日本の食を守るため確立された蓄養が、マグロの乱獲を招いた。 築地市場にも近い東京港・大井埠頭。4月下旬、この埠頭に地中海の“生け簀”で育った大西洋クロマグロを積んだ船が接岸した。マイナス60度の超低温で凍らせたマグロが船から保冷車に移され、商社や水産会社の冷凍倉庫に運ばれていく。大西洋クロマグロが日本に輸入されるのは3～4月がピーク。倉庫に搬入された大量の冷凍マグロは向こう1年間、日本の食卓への安定供給を約束してくれる。 3月にカタール・ドーハで開かれた野生生物の国際取引を規制するワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロを「付属書?（禁輸）」にする案が否決されたのは記憶に新しい。資源枯渇を理由に禁輸案に賛成する欧州連合（EU）と米国に対し

これからの経済成長は環境抜きには語れないが、中でも成長分野として有望視されるのが、再生可能エネルギーである。実際、今世紀に入って再生可能エネルギー分野の成長は加速化しており、今後、その勢いに一段とはずみがつくことは確実である。 ところが、日本はこの分野で、大きく後れをとってしまった。数年前までは世界一を誇っていた太陽光発電の生産が、今ではドイツやスペインの後塵を拝するのみならず、中国からも急追されているのは、その象徴的出来事と言えよう。また、2009年の世界の風力発電の新設実績を見ても、日本は、このランキングリストに登場すらしていない。 欧州の再生可能エネルギー拡大の軌跡をたどることは、日本の再生可能エネルギー政策を考えるうえで参考になる点が多い。ここでは、再生可能エネルギーの中でも特に拡大が期待される木質バイオマスに主に焦点を当てて、その道筋を検討してみたい。 地場企業がバイオマスを支え