原発事故について現下はまだ緊急事態であり、人災的要因などの追究は後日でもいいように思うのだが、さすがにこれはがっくりきたので記しておきたい。ようやく福島第一原発から半径20キロ以内大気中の放射線量の測定が開始になったことだ。しかも、米国からの要請なのである。 ニュース記事を拾っておこう。3日5時4分NHK「２０キロ内でも放射線量測定」（参照）より。 福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで調査を行っていなかった、原発から半径２０キロ以内の地域についても、新たに大気中の放射線量の測定を始めました。 これまで公式には調査がなされていなかったというのが事実、というのを確認しておきたい。 なぜこれまで測定しなかったのか。 福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで、原発の敷地内や、「避難指示」が出されている半

このところ気の滅入るようなエントリーばかり書いているせいか、ツイッターで、また料理の話書いてくださいといったことを言われた。そうだなあ。料理とかボードゲームの話もないわけではないが、とふと先日の夢を思い出した。 夢のチャーハン（参照）に似ている。残念ながら件の老師は出てこないのだが、日本語の達者な中国人中年のビジネスコンサルタントが出て来た。中国ビジネスの極意3点を日本人に教えましょうというのだ。へえ。いやいや、たかが夢の中のことなんだけどね。 夢の話の前段はあまり覚えていない。「君、このセミナーのこれに出席してくれ」ということだったような。それで、はあ、と答えて50人ほどの殺風景な講演会に参加した。が、これが意外やなかなかよい話で、いいこと聞いたなあと思った。 実際のところは自分の夢の話にすぎず、なんの元ネタもなし。つまり、まったくのでたらめもいいところ。でも、もしかすると、当たっている

リビア情勢はどうなるのか。展開が急なわりに問題の軸がうまく見いだせず、漫然と事態を見ていたのだが、今朝ワシントンポストとフィナンシャルタイムズの社説を読んだら、すっとわかった。もうすべて終わっている。簡単に言えば、カダフィー「大佐」はすでに国際的な人道上の犯罪者だから、生き延びてもその国の石油は西側社会が抑えるということ。終わり。これって、イラク戦争2.0ではないのか。 リビア問題を見る上でキーとなる条件がいくつかあった。IT革命、アラブ諸国の民主化、独裁体制の崩壊……とかではない。まず、リビアは小国であることだ。隣国エジプトの人口は8300万人だが、リビアは640万人。エジプトの十分の一も満たない。「不安定化するイスラム諸国」とかのお話に付随するイラスト地図を見ると、エジプト並みサイズの国で暴動が起きているというイメージを持ちやすいが、あの国土にエジプトの十分の一の国民が散らばっていると

日本で報道されなかったわけではないが、台湾陸軍少将が中国のスパイだったというニュースは、それほど日本では話題にならなかったように思う。 話は2月8日のこと。まず報道の確認から。朝日新聞記事「中国に台湾軍少将が機密漏らす　指揮用の情報システムか」（参照）がよくまとまっている。 台湾軍の現役陸軍少将が機密情報を中国に漏らしていたとして、軍検察が勾留、取り調べていることが明らかになった。少将は通信関連を担当する要職に就いており、安全保障の根幹を揺るがすとの懸念が広がっている。将官級による機密漏洩（ろうえい）の発覚は、国民党政権が台湾に移った直後の１９５０年ごろ以来という。 台湾各紙によると羅少将は、米クリントン政権時に売却が決まった、陸海空を統合した作戦指揮のための高度情報通信システム「博勝」にかかわっていた。有事には米軍側と接続可能とされるこのシステムの情報が漏れた可能性があり、台湾各紙は米国

パキスタンのザルダリ大統領が21日から3日間、日本を訪問した。離日する23日には天皇陛下との会談もあった。が、他の報道に押されたせいか、あまり報道された印象はなかった。大手紙社説では今日になって日経新聞がややピンぼけした社説「パキスタン支援を強めよう」（参照）を掲載した。朝日新聞が社説「パキスタン―南アジアの安定に協力を」（参照）を掲載したのは昨日である。こちらは良社説といってよいのだが微妙な含みもあった。日本では現下、あまりパキスタンが注目されていないが、いろいろとやっかいなことになりつつある。 日経新聞社説「パキスタン支援を強めよう」は表題のとおり、日本はパキスタンを支援せよというのだが、どう支援するのかは曖昧である。 日本はテロや過激派を生む土壌となっている貧困の削減とともに、経済改革や貿易面での支援も進め、現政権を支えていくべきだ。テロ対策でもアフガニスタンだけでなく、パキスタンに

ケビン・メア米国務省日本部長(当時)が昨年12月3日に国務省で実施した講義の受講メモとして公開されている英文（参照・参照）の私訳。 ※　　※　　※ United States Department of States Briefing December 3rd, 4pm, at the Department of State 米国国務省ブリーフィング 12月3日、午後4時、国務省にて Participants -Department of State: Mr. Kevin K. Maher, Director of the Office of Japan Affairs -American University: 14 Members of Alternative Break Trip to Okinawa, Japan, Winter Break 2010, "U.S. Military

エジプトの暴動を反米のスジで読みたい人がいても別段かまわないが、あまりに予想通りの筋書きを目にすると萎えてくるものだ。背景を少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 今回のエジプトの暴動は時系列的にはチュニジアの暴動の飛び火と見るしかないが、エジプトでいずれ問題が起きることは予見されていた。問題はすでに昨年の時点にあったからだ。 この手の問題に敏感なワシントンポストは昨年11月5日の社説「Egypt's Mr. Mubarak moves to lawless repression」（参照）でエジプトの問題をこう描写していた。 Now, with a parliamentary election approaching, the regime's political repression has grown more rather than less severe. Hundreds

チュニジアの暴動から飛び火したかに見えるエジプトの暴動だが、これはおそらく、民主化とはあまり関係のない軍部のチキンゲームだろうし、緩和なクーデターと言ってもよいだろう。 エジプトの暴動で、近年の事態ですぐに連想されるのは、2008年のそれである。食糧高騰によって政府公営販売所の食品販売価格と市場価格の乖離が起こり、民衆が公営販売所に殺到して、暴動となった。死者は10人以上も出た。 同年はムバラク大統領が80歳になる記念の年でもあり、とりあえずの反体制派が中心となり、大統領の誕生日にストライキを計画した。このおりも、インターネットが活用されものだった。もっともエジプトでは強権政治が続き、かつチュニジアのように中産階級が厚くないことから、反政府勢力は運動の核とはなりえない。形の上では国際原子力機関(IAEA)事務局長エルバラダイ氏が帰国し民主化を語ったが、当面の動向として彼の支持層はないに等し

昨日、一部だが菅首相の国会答弁を見た。生彩がなかった。小学校でイジメにあってしょげながらうつむいて教科書を音読している子供のような印象だった。過去の首相もそんなもんだといえばそうだが、菅さんの場合はさらにひどいのではないか。 これも昨日だが、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが日本国債の長期格付けを引き下げた。失笑を買うようなことするなあ、S&P。日本国債の格付け下げても意味ないと思うが、さて、僕らの菅首相。官邸で記者団に答えるに、「そういうことに疎いので、（コメントは）改めてにさせてほしい」（参照）と。そうだろう、経済には疎そうだし、と思うが、2002年には公式サイトこう言っていたものだった（参照）。 2002年5月31日 00:00 : 日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。日本の国債はほとんどが

14日に第2次菅改造内閣が発足した。関心は何もなかった。財務相、外務相、防衛相を替えるわけでもないし、要するに参院で問責決議された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相を更迭したというだけでしょ。嘘つき馬淵さん（参照）を放置しておくわけにはいかないのはわかるけど、仙谷さんが引っ込むのはファンの一人としては寂しいものがある。 こんなに面白い官房長官はかつてなかったのに。個人的には「柳腰外交」はシンプルに爆笑したけど、「自衛隊は暴力装置発言」には深い味わいがありました。昔の左翼用語をぺろっと言ってしまったのはお里が知れるで終わりなのに、「あれはマックス・ウェーバーの言葉だ」とかね。マックス・ウェーバー読んでないのがよくわかるその場しのぎの言動にはあっぱれなものがありましたが、さて政治家として見ると、意外やそれほどブレがなく、よく菅内閣を支えてきた。なにより、小沢さんを下した力量はお見事でした。お

簡単にできて面白いトランプゲームといったらブラックレディーというのが、たぶん、グローバルスタンダード。Windowsにも「ハーツ」という名前でおまけになっている。 ブラックレディーは国際的には有名だが、その割に日本ではあまり見かけないような気がする。以前、小中学生に聞いたら知らないと言っていた。ブラックレディー以外にハーツまたはハートという呼び名もあるし、名前が違っても同じゲームということもあるので、これこれというゲームなんだがと補足しても、知らないとのこと。じゃ、トランプで何やってんのと聞くと、大富豪らしい。僕らの世代で大貧民と言ってあれか。あれは、やれば面白いのだけど、フォローが気持ち悪いんだよな。ルールもローカル多すぎて。ちなみにiPhoneアプリの「大富豪しよっ！！」をみると各種のローカルルールがオプションで選べるので感動した(キャラに感動したわけではないよ)。 ブラックレディーと

先月18日指定暴力団山口組ナンバー2弘道会会長・高山清司容疑者(63)が恐喝容疑で逮捕された。京都市土木建築業の男性からみかじめ料４千万円を脅し取った容疑である。そして今月1日同ナンバー3宅見組組長・入江禎容疑者(65)が暴力団対策法違反の疑いで逮捕された。ちなみにナンバー1の組長・篠田建市受刑者は銃刀法違反罪懲役6年の服役中で来春出所する予定である。 山口組がトップ不在に近い状況にされたことから、警察がこの機に山口組を狙っての連続逮捕という印象があると同時に、ヤクザとはいえ警察の行為は遵法であったかについては少し疑問にも思えた。1日付け産経新聞「狙い通りのトップ３不在」（参照）では、陳腐な物語風の記述にそのあたりの微妙なトーンがあった。 ようやく空が明るくなり始めた１日午前６時３２分、大阪府豊中市。閑静な住宅街に構えた自宅で捜査員から令状を示された男は、淡々とした様子で逮捕に応じた。指定

昨日午後二時半すぎ、朝鮮半島西側の黄海上、韓国市民居住の延坪島に北朝鮮が野戦砲によって数十発の砲弾を撃ち込み、韓国軍も砲弾線で応戦する事態となった。被害として、韓国軍側に死者二名、重軽傷十数名を出した。民間集落では住民三名が負傷した。 1999年、2002年でもこの海域に軍事的な衝突はあったものの、韓国が実効支配し、市民が生活している地域に、挑発とはいえ、攻撃をしかけたのは1953年以来のことで、異例の事態であった。しかし、その後はとりあえず沈静化しており、これ以上に戦禍は拡大されないだろう（参照）。 なぜこのような事態になったのか。 韓国および国連が主張する北方限界線を北朝鮮は認めていないことが背景にある。北朝鮮としては、1953年の停戦協定によって地上での軍事境界線は定めたが海上の規定はないとし、独自の海上軍事境界線を主張している。今回の延坪島はこの2者の主張する2線に挟まれた地域にあ

昨日尖閣ビデオの流出者として名乗り出た第五管区海上保安本部(神戸)の海上保安官(43、男性)だが、その後の経緯が奇っ怪だ。まるでだまし絵でも見ているような印象がある。 当初神戸海域の船上で名乗り出たという報道があった際は、多くの国民がこれで問題の解明に向かうのではないかと思っただろう。限定された令状によってグーグルから押収したIPアドレスも同じく神戸のマンガ喫茶を指定しているようでもあり、神戸を基点として職にあたる同保安官がユーチューブ投稿者ではないかと見られた。 しかし現状、同保安官が語る情報には現実の流出を裏付ける情報はなく、マンガ喫茶の監視ビデオからでは本人特定は難しそうだ。かくして逮捕も可能にはなっていない。そもそも逮捕できるのかすら危ぶまれる状況に変化しつつある。 そうしたなか、彼の住む官舎が家宅捜索された。日本は法治国家なので、家宅捜索に当たっては捜索差押許可状(ガザ状)が出さ

米国オバマ大統領は11月4日から14日にかけてアジア4カ国を訪問中だが、その目的説明として6日付けのニューヨークタイムズに「Exporting Our Way to Stability」（参照）の寄稿をしていた。ありきたりの話と言えないこともないが、中国を見事に無視した内容や日本について腫れ物に触るような扱い、さらには、米国大統領って私企業の社長さんですかといった印象が興味深い。本来ならニューヨークタイムズ紙への寄稿なので全文は好ましいものではないが、米国大統領はいわば世界の公人でもあり、日本への言及が少ないとはいえ日本の将来にも関わる内容でもあるので拙いながらに訳出してみた。 ◇　◇　◇　◇ Exporting Our Way to Stability By BARACK OBAMA 安定に向けた米国方式の輸出 バラク・オバマ AS the United States recovers

ロシアのメドベージェフ大統領が今日、日本が自国領土と主張する国後島を4時間ほどの短時間だが訪問した。ソ連時代を含めロシアの最高指導者による、日本主張の北方領土への初訪問となる。訪問は9月29日に想定されていたが、日本側からの中止要請を考慮してか延長されていた。今日決行した意図だが、ロシア側に従来にもまして強い領土主張の意図が込められていると見るのが自然だろう。だがその背景となる理由は単純ではないだろう。 一番の理由は、中国による強行な尖閣諸島海域侵犯と同様、民主党政権による日本の威信の低下である。日本が中国やロシアに対して、自国領土を侵せば痛い目に遭いますよというシグナルを出しつつ、反面ではにこやかに友好な外交を展開しているなら、その笑顔に泥を塗るわけにもいかないという判断にもなる。しかし、9月10日メドベージェフ大統領は訪露した鳩山由紀夫前首相と北方領土問題について会談した際、豆鉄砲を食

東大医科学研究所付属病院で2008年、同研究所が開発したペプチドワクチンの臨床試験で消化管出血の事例があり、この件について報道した10月15日の朝日新聞記事およびその翌日の関連社説が医療関係者から批判の声が上がっていた。専門的な問題でもあり、一般人には評価が難しいところもあると思いつつ注視してきたが、ここに来て、報道自体に捏造の疑惑が起きてきた。もしそうであるなら、ジャーナリズムにとって重大な問題になる。 該当の朝日新聞報道だが15日付朝刊１面と39面に掲載された。ネットでは一部「東大医科研でワクチン被験者出血、他の試験病院に伝えず」（参照）で読むことができる。 2010年10月15日3時1分 東京大学医科学研究所（東京都港区）が開発したがんペプチドワクチンの臨床試験をめぐり、医科研付属病院で２００８年、被験者に起きた消化管出血が「重篤な有害事象」と院内で報告されたのに、医科研が同種のペプ

中国共産党第17期中央委員会第5総会で、現副主席の習近平氏が中央軍事委員会副主席に任命された。手順からすれば胡錦濤国家主席の後継者として2012年に国家主席となると見られる。少し感想を書いておこう。 重要な点は今回の人事は出来レースのようなもので、習近平氏が軍事委副主席に就任すること自体にはなんら違和感がないことだ。 なのに、日本側がこの時期、運悪く民主党トンデモ政府ということはあるにせよ、尖閣諸島で不用意に日本と軋轢を起こしたり、毎年吉例の柳条湖事件記念とはいえピントのずれた反日デモを起こしたりするなど、反日騒ぎといえば中国国内のお家の事情の内紛という、妙にわかりやすいデモンストレーションをしてくれた。なるほど中国では内紛があるわけか、よくわかった。とはいえ、その内紛の構造は多少わかりづらい。 シンプルに考えれば、習近平氏の人事に関連があるだろう。出来レースなのだから、おそらく、今回の人

北朝鮮の核開発が一段と進んでいる。国内報道がないわけではないが、重要な問題のわりにあまり注目されていない印象があるので言及しておこう。 ざっと見渡すと毎日新聞とNHKの報道が目に付いた。問題の概要を知ることと、日本での報道を検証する意味もかねて9日付け毎日新聞「北朝鮮：ウラン濃縮、開発拡大　米研究所「試験的生産」－－「実験成功」裏付け」（参照）から見てみよう。 【ワシントン草野和彦】米シンクタンク「科学・国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）は８日、北朝鮮のウラン濃縮計画が「実験」から「試験的生産」へ拡大した可能性があるとの報告を発表した。今後、北朝鮮の核を巡る交渉が再開された場合は、ウラン濃縮計画の破棄に優先的に取り組むべきだとも警告した。 報道のきっかけは、記事にも言及されているように、米国科学・国際安全保障研究所(ISIS: the Institute for Science and In

これからの「正義」について安全な場所で富裕な人びとが知的に討議することにも意味がないわけではない。現実のこの世界で「正義」を問うことが難しいだけだ。前回のエントリー「国連報告書によるルワンダ現政府軍による虐殺(ジェノサイド)」（参照）もそうであった。だからこそまず、オバマ大統領が強調しているように、国際社会で許されざる「ジェノサイド(genocide)」という問題を、いわゆる日本語の「虐殺」の文脈から区分して考える事例を挙げた。他方、現下のルワンダの状況についてはあえてあまり踏み込まなかった。が、少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 ルワンダの状況で特筆すべき事は8月9日の大統領選挙の実施である。国内でも報道された。比較的詳しく、微妙な陰影のある12日付け朝日新聞記事「ルワンダ大統領選、カガメ氏が再選　得票率は約９３％」（参照）を一例として見ていこう。ジャーナリズム検証と事実を述べ