前回までは、国際収支の動きを中心に日本経済を取り巻く諸問題を考えてきた。こうした議論とも関係する重要問題として、今回は「空洞化」問題を考えてみたい。 危機感高まる空洞化問題 空洞化とは、企業が活動の拠点を国内から海外に移してしまうことにより、国内の経済活動が「カラ」になってしまい、所得や雇用を生み出す力が低下することをいう。この「空洞化」問題がこのところ大いに注目されているのだが、これには2つの背景がありそうだ。 1つは、東日本大震災である。3月の震災は、日本が築き上げてきたサプライチェーン（供給網）が災害というリスクにいかに弱いものかを再認識するきっかけとなった。また、原発事故によって電力不足問題も恒常化する可能性が出てきた。こうした事態の変化を受けて、日本企業が活動拠点を国内から海外にシフトする動きが出てきている。 もう1つは円高である。8月に米国国債の格付けが引き下げられたことをきっ

一国の豊かさを表す指標は「GDP」ではない。法政大学教授の小峰隆夫氏も指摘するように、「一人あたりGDP」だ（日経BPオンライン記事）。 その際、「一人あたりGDP」はその国の「生活水準」を示す指標として利用されているが、経済学者が「一人あたり名目GDP」と「一人あたり実質GDP」のどちらを重視するかというと、通常は「一人あたり実質GDP」である。 「名目」よりも「実質」を重視するのは、名目賃金が2倍になっても、その間に物価も2倍になってしまうと、購入・消費できる財・サービスの量、つまり生活水準は何も変わらないためである。むしろ、物価が4倍になった場合、購入・消費できる財・サービスの量は半分になってしまう。これは生活水準の低下を意味する。 このため、「一人あたり名目GDP」を物価で割った「一人あたり実質GDP」を、生活水準の指標とみなす。そして、「成長」という場合、この一人あたり実質GDP

2011年03月29日07:45 【本】テレワーク 「未来型労働」の現実 ― 3.11以降もテレワークが広まらないその理由 カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) なぜテレワークは広まらないのか？その理由を豊富な取材に基づく正確で端的な筆致で直視させてくれる良本。 テレワーク―「未来型労働」の現実 (岩波新書) 著者：佐藤 彰男 販売元：岩波書店 (2008-05-20) 販売元：Amazon.co.jp これまでテレワークと言えば、労働者サイドからのワーク・ライフ・バランス的要請の色合いが強かったわけですが、2011.3.11の震災、そして今も引き続く計画停電・原子力発電所の危機を契機として、企業サイドのBCP的要請からもテレワークが広まるのではないか、という言説が多く見られるようになりました。企業の生産性維持・事業継続のためのテレワ

日本の京都大学の入試で起きた、驚きのカンニング事件は、韓国でも大きな話題になった。カンニングはもちろん良いことではない。その一方で、「学費が安い京都大学に合格して母を安心させたかったという予備校生の言葉は、他人事とは思えない」という反応もかなりあった。韓国でも、行きたい大学ではなく、学費の安い大学に進学するしかない高校生や予備校生がいっぱいいるからだ。 韓国では学費の負担、就職難、生活苦から希望をなくして自殺する大学生が増えている。物価高騰で家計が苦しく親からの援助は見込めない。 →　大学に入るまでの教育費だけでなく大学の学費も高すぎる →　就職のためにはアメリカで語学研修もしないといけないし、TOEICを受ける費用だってバカにならない →　大学の学費と就職のための教育費（TOEIC受験のための英語塾など）を稼ぐため毎日アルバイトしなければならない →　親元を離れて大学生活をする学生は家賃

【奴隷】パソナ既卒200人を雇用　農家に月給10万　淡路島で Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/03/07(月) 14:53:09.27 ID:1Oa644Yo0● 人材派遣大手のパソナグループは７日、大学・短大を卒業後３年以内の若者２００人を雇用し、 農家としての独立を促す事業を今年４月から始めることを明らかにした。 民間企業による就農支援では最大規模となる。農業就業人口の減少が続く中で、農業に興味を持つ若者に就職先を提供し、農業の活性化にもつなげたい考えだ。 淡路島（兵庫県淡路市）の農場（約１０ヘクタール）で、地元の若手農家らが、野菜の栽培や加工、販売のノウハウなどを教える。 雇用期間（１〜２年間）中は月給約１０万円を支給し、寮も用意する。近く東京、大阪で説明会を開く。 雇用期間中は、ビジネスマナーなども教え、社会人としての適応力を高めてもらう。 希望者に

この表から明らかなように、日本は現在、自殺の多さでいうと、多い方から数えて世界で第6位である。日本より上位にある国々はすべて旧ソ連圏にあり、ソ連邦の崩壊で非常に混乱し、困難な時期を経て来た国々である。政治、経済の激変を体験していない国で日本ほど自殺率の高い国はないのである。私は文明国で、しかも中国に抜かれたとはいえGDPで世界第3位の経済大国である日本にとって、自殺率がこうも高いというのは最も恥ずべき汚点だと考えている。 今回の一文は日本の自殺率がなぜこれ程高いのか、そして日本の指導者達はなぜ長期間この問題を放置してきたのか、それを解決するにはどういう事が求められるのか等に関して、考えてみようと言う訳である。

今週の読みどころ（ミニ解説） 12年ほど前のこと、中国南部の広東省に進出していた日本の大手電子機器メーカーの工場長に「中国の魅力は何ですか」と質問したところ、意外な答えが返ってきました。「2週間後に2000人採用すると言ったら、本当に集まることだ」というのです。人件費の安さだけでなく、中国の労働力の豊富さと雇用および解雇の容易さを活用し、生産の繁閑に合わせて従業員の数を柔軟に調節する。要するに人件費を固定費ではなく変動費にできることこそ、中国におけるコストダウンの極意なのだと看破していました。 しかし時は流れ、中国の労働環境は大きく変わりました。無尽蔵と思われていた労働力は4～5年前から恒常的に不足し始め、賃金は大幅に上昇し、労働者の権利保護も強化されつつあります。今週は財新メディアの「新世紀」誌から、外資系大手スーパーのカルフールで「派遣切り」に遭った元女性店員が、働く権利の保護を求めて

「本音を言うと……、女性の部下は面倒くさいんです」 先日、ある大手企業の部長がこうこぼした。「女は面倒くさい」――。まるで色恋沙汰でもめてる男性の言い訳のようである。 「おいおい、またか。ガラスの天井だの、ダイバーシティーだの、何だのって、もうこりごり。できる人はできる。面倒くさくない人は、面倒くさくない。女だとか、男だとか、関係ないんじゃないの？」 そんな批判が早くも聞こえてきそうだ。 だが、実はこれ、男性ではなく、女性の部長から発せられた言葉なのである。 ここ半年くらいだろうか。絶対数からするとまだまだ少数ではあるものの、女性向けの講演会や会合に呼ばれることが急に増え、女性管理職の方からお話をうかがう機会が増えた。 そこで最も多く聞かれた言葉が、「女性の部下は面倒くさい」という一言だったのである。 恐らく男性の上司がそう思ったとしても、決して口にはできない言葉だ。「女性は難しいですね」

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「正社員にこだわりたかったが、諦めた」 木下恭介さん（仮名、39歳）は40歳を目前にして諦めモードに陥っている。恭介さんは一度は正社員として、英語の塾講師として働いた経験がある。しかし、長時間労働によって28歳で自律神経失調症となり、いったん塾講師を辞めた。1年後、「そろそろ社会復帰しないと仕事が完全にできなくなる」と、残業のない派遣社員で事務の仕事を再開した。 その頃は今のように超就職氷河期と言われ始めた2001年。派遣で仕事に慣れてきて正社員の職を探しても、なかなか見つからない。新卒でも厳しい中で30歳となった恭介さんの転職は困難を極め、そのまま派遣社員として働き続けた。 ただ、派遣契約が途中でも契約を打ち切られるなど不安定さを感じ、いつ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「金さん、至急相談したいことがあるのです。すぐに会社に来てくれませんか」 1本の電話がかかってきました。普段から親交のある総経理（社長）からでした。私は採用活動の相談かと思ったのですが、そうではなさそうです。興奮した様子の総経理が「話は後。とにかく来てくれ」と言うので、早速、会いに行きました。 すると総経理は、困り果てた表情でこう言ったのです。「うちの会社の平均賃金を10倍にする方法を教えてくれませんか」。 平均賃金を10倍にしてほしい その会社は日本では大企業に属する規模ですが、中国法人はまだ中小規模の会社でした。100％出資で中国に進出して5年なので、現地法人の歴史はそれほど長くはありません。生産工場を持つメーカーで、社員数は約200人で

農業の末端の声が聞けて、とても有用な記事に思えます。一般製造業に携わる者から「TPPと農業」に対してコメントすると、「農業分野にはしがらみもあり、改革が強く望まれていることも参加の世論を後押ししているように見えるが、農業の改革や近代化とTPPは別として考えることも必要ではないか」、と言う意見は、賛同できません。これまで、競争力がない農業のために日本の自由貿易促進が阻害されるという構図は、この数十年続いています。しかし、記事でもご指摘のように、これまで十分な期間が与えられても、農業の改革や近代化は業界内で成し遂げられてきていませんでした。これからも、できるようになるとは思えません。結局、外の視点からみると、農業が「農業は大事だから、特殊だから」と、変化を嫌がり、我がままを言い続けているように映ります。それが、農業全体への不満につながり、農業への無理解が拡がっているのだと思います。それでも農業