福山雅治「さすがに黙っているということはできない」週刊誌に子ども写真掲載　7分半にわたり訴え

総務省では、「我が国における青少年のインターネット利用に係るフィルタリングに関する調査」を実施しました。当該調査結果の報告書をとりまとめましたので、これを公表します。（委託先：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター） 青少年におけるスマートフォンの普及は大きく進展しており、SNS等を利用して犯罪の被害にあう児童・生徒の数も高止まりする等、スマートフォンの普及に伴うトラブルも増加しています。そのような中、総務省では、フィルタリングの利用促進に取り組んできました。その結果、MNO4社（NTTドコモ・KDDI・SoftBank・楽天モバイル）におけるフィルタリング加入率は75％（2020年9月）まで向上したものの、内閣府の「青少年のインターネット利用環境実態調査」によれば、フィルタリングの利用率は37.4％（2019年度）と低い状況です。 こうした状況の下、フィルタリング利用促進ととも

6月11日の次亜塩素酸水溶液普及促進会議記者会見をネットで見ていました。福崎教授の発表を聞いて次亜塩素酸水噴霧問題は解決したと思いました。ところが2日経っても報道がないので自分でツイートしてまとめました。 良い意味でコメント欄が本番。コメントしていただいた皆さん、ありがとうございます。

新型コロナウイルス国内感染の状況 日本国内において現在確定している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を厚生労働省の報道発表資料からビジュアル化した。 制作・運用：東洋経済オンライン編集部 お知らせ 2023-5-10 New 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したのに伴い、厚生労働省の日次ベースでのデータ公表が終了したため、当サイトでのデータ更新も停止します。

「PTA全国研究大会」というものを聞いたことがあるだろうか。公立小中学校のPTA役員等が参加する研修会のようなものだが、開催地の役員たちの負担はかなり大きく、予算の使途には不明な点が多い。主催の日本PTA全国協議会には、取材を拒否された。関係者への聞き取り等から明らかになったことを伝える。 ＊参加チケットはP連が買い上げる　PTA全国研究大会、以下略して「全国大会」が、この夏も開催されました。毎年8月下旬に行われる巨大イベントで、参加数はおよそ8,400人。公立小中学校のPTA役員等が参加する研修会のようなもので、開催地となる都道府県は毎年替わります（*1）。 今年は8月23・24日（金・土）の2日間、兵庫県で行われました（*2）。 参加チケットの値段は1枚5千円。全国大会を主催する公益社団法人日本PTA全国協議会（以下略して“日P”）の2019年度収支予算書によると、事業収益は約4,40

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６月21日、ＮＨＫの夜９時のニュースで、この２年間、月刊誌『創』に掲載されてきた相模原事件についての記事が書籍としてまとめられ刊行予定だとして、それをめぐって出版中止を求める声や出すべきだという意見など、いろいろな反響が起きていることが報じられた。もちろん書籍刊行は、社会に問題提起を行うことだから、それについて賛否の議論が起こることは当然だ。ただ問題は、これがまだ本が形にもなっていない時点でのことであることだ。『創』編集部のコメントも報じ、バランスをとろうとしたことは窺えるが、やめるべきだという意見が出版前に報じられることで、どんな影響が及ばされるかは想像がつく。元少年Aの『絶歌』をイメージする人も多いのだが、全く違うこととお伝えしておきたい。 本ができていない段階で、植松被告の発言の載った本が出ると聞けば、多くが反対意見に傾くことは明らかだろう。以前から『創』を読んでくれている人なら、そ

10月22日に投開票日を迎えた第48回衆議院議員選挙。当初、話題の中心になったのは、民進党を吸収する形で立ち上がった希望の党だった。 一時は「政権奪取か」と騒がれたが、その後は各メディアで失速が報じられた。開票速報でも、早々に野党第1党は「排除」したはずの立憲民主党とされている。 小池百合子代表は、都知事の公務でパリにいる。トップが留守の中、希望の党の選挙に関する会見場はどうなっているのか。BuzzFeed Newsは現場に向かった。 ところが、入ることさえ許されなかった。なぜ、こうなったのか。 問い合わせ先が見つからず、困惑開票日に希望の党を取材するように編集長から指示を受け、最初に困ったのは問い合わせ先だった。 公式サイトには、電話番号や住所が掲載されていない。広報窓口の統一は不十分で、結党当初から報道各社が問い合わせに苦慮していた。 東京都選管によると、党に所属する松原仁氏の事務所が

８月26日、午後１時からの「安保法案に反対する学者の会」の会見に足を運んだ。上野千鶴子さんが発言の中で言っていたが、この運動には100以上の大学の教員や学生が関わっており、もはや学者の会というより、大学人の運動と言ってよい。大学がこんなふうに社会的運動の前面に登場したのは、70年安保前後の大学闘争以来ではないだろうか。国旗国歌の掲楊が国から要請されるなど、大学の自治や自立を脅かす動きが強まっていることへの危機感もあいまってそうなっているのだろう。 この日、全国から集まった200人を超える「学者の会」のメンバーは、夕方、日弁連との合同会見を行ったのだが、この会見をめぐって幾つかの波紋が広がっている。私はそちらの会見には行けなかったのだが、後で参加者から話を聞いて、あー行けば良かったと後悔した。でもその会見の模様は全編動画公開されており、「学者の会」のホームページからアクセスできる。 http

熊本地震から３カ月。熊本市出身、ＮＨＫの武田真一アナウンサー（４８）は、発生直後から被害や復旧・復興の状況を日々のニュースで伝える一方、特集番組で故郷への思いもにじませてきた。武田アナに、当時の思いや災害報道におけるアナウンサーの責任について聞いた。（三品貴志） 〈武田アナは本震のあった４月１６日夜の「ＮＨＫスペシャル」で、「熊本県は私のふるさとです。ふるさとを思うと、胸が締め付けられます」と心情を吐露。番組終盤では「この災害を乗り越えましょう」と現地に呼びかけた〉 私たちはあの番組を放送するにあたり、「被災した方々の状況を代弁し、日本全国にその声を届けたい」というメッセージを込めた方がいいと考えました。番組・キャスターとしての立ち位置を鮮明にするために、ああしたことを申し上げました。 ＮＨＫでは東日本大震災以降、災害時、視聴者にどのような呼びかけをしたらいいか、検討を続けてきました

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撃攘💉💉💉💉😷 @gekijounouTa 【追記】 認識違いをしておりました。まとめを最後までお読み下さい。 ここまでまとめをお読み頂いた方、遠藤議員、毎日新聞、並びに去石記者にお詫び申し上げます。 【追記ここまで】 2015-12-09 04:09:45 鼓腹撃壌(規制/まとめ用垢) @KohukUGEKIJO 【まとめのまとめ】 遠藤議員も市職員を時間外給与を抑制すべきというようなニュアンスの事を言っています。また発言の真意が非常に分かりにくい部分があります。この点は遠藤議員にも落ち度があると思います。 また常総市は今回の水害対応で、時間外勤務手当の抑制も行っていると答弁しています。 2015-12-09 14:41:51

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安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について、6月4日の衆院憲法審査会で憲法違反との認識を示した長谷部恭男・早稲田大学教授と、小林節・慶應義塾大学名誉教授が、15日に東京の日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見し、集団的自衛権は明白な憲法違反であるとして、安倍政権の姿勢を強く批判した。 弁護士でもある小林氏は、法案が成立して施行された場合、他の弁護士らと弁護団を結成し、ただちに違憲性を問う訴訟を起こすために準備していることを明らかにした。長谷部氏も、憲法上「重大な欠陥を含む」として、与党に法案の撤回を求めた。

去る2月4日。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、安倍首相との会談の後、記者団に「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。 各紙の報道　（日経新聞　2015年2月4日「憲法改正原案発議、参院選後が「常識」首相 」／朝日新聞　2015年2月4日「国民投票、参院選後に　首相、憲法改正へ意向」など）をみると、自民党内の議論の位相は、もはや「憲法改正の是非」ではなく「憲法改正をいつ行うか」に変わりつつあることが如実にみてとれる。 「憲法改正の是非」ではなく「いつ憲法改正を行うか」が議論の軸となっているのは、なにも自民党内に限った話ではない。 昨年10月「平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、『憲法改正国民投票』の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざし、1000万人の賛同者を集めること」を運動目標とする「美しい日本の憲法を作る国民

去る3月24日の衆議院総務委員会で自民党の鬼木誠議員がNHKをあたかも国営放送であるかのように扱う質疑を行っていたことが明らかになりました。 3月24日に行われた衆議院総務委員会でのNHKに関する自民党の鬼木誠議員による質疑での公共放送に対する扱いが完全に「国営放送」であるとして物議を醸しています。しかしこの委員会では「そうだ！そうだ！」と賛同の合いの手が入り、異様な雰囲気となっています。 神質疑【籾井会長出席】鬼木誠（自民）【衆議院 国会中継】総務委員会 - YouTube ◆NHK改革の足を引っ張る存在、メディアによって国民の言論を萎縮している？ 鬼木議員は質疑の最初で多くの疑惑の追及の続く籾井会長を擁護し、ハイヤー問題についても籾井会長の問題ではなく情報がリークされるNHKのガバナンスやコンプライアンスの問題ではないかなどと驚くべき認識を示します。 鬼木議員はあくまで籾井会長を改革の

ついに閣議決定されてしまいましたね。 労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 時間でなく成果に応じ賃金を 労基法改正案を閣議決定 しかし、なぜ「定額￥働かせ放題」制度を、成果に応じた報酬が支払われる制度という誤報が相次ぐのでしょうか。 マスコミの記者さんたちは、今日、閣議決定された法案要綱を本当に読んでるですかね？ 何度指摘しても、この誤報が繰り返されるので、こうなったら 全文チェックだ！労働基準法等の一部を改正する法律案要綱 ↑ これが閣議決定された法案要綱です。 これの「六」があたらしく導入される制度です。 いわゆる「残業代ゼロ」制度、最近では「定額働かせ放題」制度といわれるやつですね。 順次見ていこう！

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