松本市P連が改革計画に反対…市P連退会、解散を決める 保護者の声を受け、これからのPTAのあり方について、校長、教頭、PTA担当教員、本部役員と何度も話し合いを重ねたという石曾根氏。その回数は7〜8回に及んだという。2023年秋、案がまとまった。 「2024年度からは、『会長、副会長、会計をPTA本部とし、4つの部会は撤廃。本部役員以外の保護者には加入の意思確認はせず、会員・非会員の区別はつけない。PTA活動は、必要に応じて都度ボランティアを募集し、都合がつく保護者に参加してもらう』という運営方法にしていくことになりました」 明善小学校PTAは当時、松本市のPTA連合（以下、松本市P連）に加入していたため、石曾根氏は、2024年度からPTAの形態が変わることを松本市P連に報告した。しかしそこで、意外な反応に困惑したいう。 「当校PTAの改革計画に、反対してきたのです。その理由として、『PT

地方公共団体情報システムのデータ要件・連携要件の標準のうち、文字要件の運用における課題等を検討します。 新着情報2024年4月2日　地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第8回）会議資料等を掲載しました。2024年1月31日　地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第7回）会議資料等を掲載しました。2023年12月26日　地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第6回）を開催しました。2023年12月5日　地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第5回）会議資料等を掲載しました。開催状況地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第1回）（令和5年（2023年）2月20日開催）地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第2回）（令和5年（2023年）3月29日開催

概要日時：令和5年7月14日（金）10時00分から12時00分まで 場所：砂防会館及びオンライン会議 議事次第： 開会議題報告事項行政事務標準文字の位置づけについて文字管理運用方法の検討についてフォントファイルの検討について同定マップの概要についてその他閉会資料議事次第（PDF／200KB）資料1 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会資料 （PDF／902KB）資料2 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会 開催要綱（PDF／615KB）議事概要（PDF／229KB）（2023年8月31日更新）関連政策地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化議事概要日時令和5年7月14日（金）10時00分から12時00分まで 場所砂防会館・オンライン 出席者※敬称略 座長 庄司昌彦（武蔵大学社会学部教授） 構成員 荻野敦（地方公共団体情報システム機構有識者

少子化により、日本全国の小中学校のクラス数は年々減少傾向にある。地方の山間部などではそれに過疎化が加わり、輪をかけて難しい状況が生まれている。「極小規模校」という存在もその1つだ。 極小規模校とは、極端に児童が少なく、複式学級（2つの学年で1クラスを編成）式などを採用せざるを得ない学校のこと。通常、児童数が減少した学校は統廃合が行われる。しかし、学校間が遠すぎたり、山間部のため離れた場所への通学が難しかったりと、児童が10人以下であっても統廃合できないことがある。そんな学校が極小規模校になるのだ。 清流・吉田川が市内を流れ、古い町並みが美しく、夏には三十一夜にわたって郡上おどりが繰り広げられる岐阜県郡上市。ここでも22の小学校のうち3つが極小規模校だ。 「授業を一緒に受けられる同級生がいない。そんな状況をなんとかできないかと、模索を続けてきました」――郡上市教育委員会学校教育課の國居正幸課

看護師は非常勤 鳥取県立鳥取養護学校で医療ケアを担う看護師6人が一斉に辞職した件が話題になっている。 報道によると、同学校には非常勤の看護師6人が在籍し、医療ケアの必要な生徒に対して処置を行っていたとのこと。 しかし保護者からの威圧的な言動があったことに加え、学校側などのフォロー体制が十分でなかったとして、先月末に辞職を申し出たとしている。 経緯と現在の状況 直接取材した情報もあるのか、メディアによって、やや報道内容に違いがある。鳥取県議会では、議会内容をインターネットで公開しているので、改めて議会録画を見てみた。 今回の件が取り上げられたのは、8日の総務教育常任委員会だ。まず足立特別支援教育課長や山本教育委員会教育長の発言から、経緯を並べてみる。 4月半ば：一部の保護者からの厳しい指摘が始まる 4～5月：保護者、教師、看護師などで話し合いの場が設けられる 5月22日：看護師全員が辞職を願

前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを

いつだったか宮古島の海岸で信じられないぐらいの星空を見た。その後、田舎に行くたびに空を見上げたけど、あの時の星空と同じような光景には巡り合えなかった。もちろん、都心のそばでは町の明かりのせいで、星はちゃんと見えないのだろうとは思っていた。でも、案外、信州の山の中に行っても、あの時のような星空は見えない。

組織や会社の統廃合は日常茶飯事となったが、異なる文化やルールを新しい組織に移し替えるのは並大抵のことではない。最近、都市の空洞化により学校統廃合の問題がよく話題にのぼるが、公立の小学校は地域との結びつきも強く、企業より問題は複雑だ。この高いハードルを越え、統合から10年経った博多小学校を訪れた。 同校が位置するのは、伝統的で大規模な祭りである博多祇園山笠や博多どんたくが行われる古くからの商人の町。自治の最小単位である4つの校区は、お互いにライバル意識、自治意識が強く、競い合うことで文化を築いてきた。そのため、統廃合に対する抵抗感は根強かった。しかし、この福岡都心部の少子高齢化は止まらず、小学校の統廃合も待ったなしとなっていた。 「ライバル意識が旺盛な4つの地域をぎりぎりのところでまとめたのは、”日本一の小学校をつくろう”という高いビジョンでした」。そう当時を振り返るのは、西祐治校長だ。日本

プログラム これからのキャリアを京都で考えるプログラム「POP IN to kyoto」 #交流#体験#京都市#キャリアブレイク 仕事を探す こどもと大人が一緒に「やりたい」を叶える場所に。制度をこえ、地域ともつながる放課後等デイサービス #場づくり#医療・福祉#商店街#子ども#正社員

このたびの地震では、直接大きな被害があった地域の方々はもちろんですが、全国の人々が大変なショックを受け、いろいろなことを考えていると思います。 もちろん、子どもたちもさまざまなことを感じているはずです。身近で直接的な被害がなかったとしても、テレビで流れ続ける地震のニュースを見て、大きな不安を覚えていると考える必要があります。 以下、私なりに明日3月14日(月)から学校で取り組んでほしいことを整理しました。教員やスクールカウンセラーの方々に参考にしていただければ幸いです。また、修正やつけたし等のご意見をいただければ、ありがたいです。（主に、直接的な被害がなかった地域の学校を想定して書いています。学校段階は小中高を広く想定しています。） １．大人への不信を招かないように 保護者や教師などの大人は、地震報道を見て不安がる子どもに、不安を解消しようとして「大丈夫」「心配ない」と言うかもしれません。

村上 智彦（むらかみ・ともひこ） 1961年、北海道歌登村（現・枝幸町）生まれ。金沢医科大学卒業後、自治医大に入局。2000年、旧・瀬棚町（北海道）の町立診療所の所長に就任。夕張市立総合病院の閉鎖に伴い、07年4月、医療法人財団「夕張希望の杜」を設立し理事長に就任同時に、財団が運営する夕張医療センターのセンター長に就任。近著書に『村上スキーム』。　このコラムは、無料メールマガジン「夕張市立総合病院を引き継いだ『夕張希望の杜』の毎日」の連載コラム「村上智彦が書く、今日の夕張希望の杜」を1カ月分まとめて転載したものです（それぞれの日付はメールマガジンの配信日です）。運営コストを除いた広告掲載料が「夕張希望の杜」に寄付されます。 2010年11月1日（住民説明会） 今回は夕張市に住民票のある市民の一人として、そして少しだけ多めに貢献する納税者の一人として書かせていただきます。 先日夕張で住民説明

寒波に備えよ！2024年冬支度 急に冬になった。毎年のことだけど急すぎる。 令和になったぐらいから、9月以降季節の変わり方が夏！夏！夏！夏！あ、秋？いやまだ夏！夏！ついに秋？秋か‥？いやまだ夏だ！秋？お、ついに秋だ！…はい秋終わりました冬で～～～～す！みたいな、そういう急さがある。 秋…

学び直しを希望する方向けの制度や情報をまとめています。また、自宅等で活用できる児童生徒向けの教材や動画等の情報提供、障害者の生涯学習の推進、国際的な取組に関することなど、生涯学習の推進に取り組んでいます。