無料（※）で手軽に使える保護者連絡ツールのtetoru（テトル）が、学校から保護者への連絡配信や、 保護者から学校への欠席連絡などを効率化し、学校のICT化をサポートします。 （※公立の小中学校、義務教育学校、特別支援学校、公立保育園の利用に限ります） 尚、児童館や私立の小中学校などでも有料でご利用いただけますのでお気軽に問い合わせ下さいませ。

本サイトは、学校現場にICT環境の導入を検討している自治体、教育委員会向けのウェブサイトです。学校現場のICT活用を進める教育関係者の方々の用途に応じたそれぞれのカテゴリで、有用なサービスを掲載しています。

ICTに部活動、｢誰もやりたがらない仕事｣を押しつけられた 鳴海さんは特別支援学級の担当だけでなく、ICTや部活動の顧問も任された。 教材の作成やICT活用授業の実践、推進委員会の立ち上げから学校内のルール策定、PCのセットアップまで、主任の教員はほとんど何もせず、鳴海さんがメインで動かなければならなかったという。要は、若くて担任を持っていないという理由で“誰もやりたがらない仕事”を押しつけられたのだろう。 部活動も同様で、すでに顧問が2人いたにもかかわらず、いきなり中心的な役割を求められた。初日から、活動予定表の作成や大会への引率を頼まれ、その他細々とした仕事のすべてを引き受けることに。大会や練習試合で土日はつぶれ、既存の顧問たちはほとんど出てこなかった。 「最初は、『部活動手当が出るからいいか』と思っていたんです。でも、1日3000円にも満たない額※1ですから、交通費と食事代を出せば赤

藤原文雄（ふじわら・ふみお） 文部科学省 国立教育政策研究所 初等中等教育研究部長／教育政策・評価研究部長 民間企業、国立大学勤務を経て、2010年から国立教育政策研究所 初等中等教育研究部 総括研究官。20年より初等中等教育研究部長、23年より教育政策・評価研究部長併任。専門は教育行政学。現在は、GIGAスクール構想実現に向けた調査研究、教育データ利活用の促進、多職種協働、教職員等指導体制の研究に従事。文科省「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」委員、文科省中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」臨時委員なども務める （写真：藤原氏提供） 「1つは、子どもの資質・能力を育み、一人ひとりの豊かな人生を実現するという課題です。そしてもう1つが、教職員を取り巻く環境が厳しさを増す中で、教職の魅力を向上させるという課題です。要は、投入できるリソー

小学1年生の授業を見て感じたこと 先日、近所の公立小学校で公開授業があったので、行ってきました。見せてもらったのは、1年生の国語の授業。説明文を読みながら、登場人物ごとに、誰のことについて説明している文章なのかを、段落ごとに色分けしながら数字を振って、文の構造を見ていくというような授業でした。 久しぶりに授業を見せてもらって、小学校に入学してまだ3カ月の子どもたちが、結構難しいことを勉強しているんだなぁと感心したのですが、当然のことながら、1年生の子どもにとって、45分集中して先生の話を聞くというのは簡単ではありません。 見ていると、しっかり授業についていけている子は一部で、先生の質問に対して、手を挙げる子は決まった子。その子の答えに対して、「どうですか？」と聞かれて、一斉に「同じです」と答えるという、昔ながらのお決まりの授業進行。タブレットとモニターを使っているだけで、相変わらず正解を教

会員・非会員の区別をなくし、会費ゼロの“新生・都P”に 2022年6月――東京都の小学校PTAを束ねる「東京都小学校PTA協議会」（以下、都小P）は、22年度総会において、PTAの全国組織である「日本PTA全国協議会」（以下、日P）から23年3月末をもって退会する方針を決めた。その昔「1957年に日P退会後、1965年に復会」という歴史を経たうえで、都道府県や政令指定都市の都道府県PTA連合会・協議会（以下、P連）が全国組織を改めて退会するのは全国で初めてで、さまざまなメディアで大きな話題となった。 当時、都小Pに加入していた都内の公立小学校PTAは約190校で、会員は約9万人。児童1人当たり20円の会費を集め、このうち児童1人当たり10円、総額約90万円を日Pに支出していた。 「退会のいちばんの理由は、『自分たちの活動をできるだけシンプルにしたい』ということです。これまで、『都小Pとして

サイバー・グリッド・ジャパンでは、2019年にサイバー空間におけるデジタル活用能力を、世代・立場別にどの水準まで習得する必要があるかをまとめた「情報リテラシー啓発のための羅針盤（以下、「本編」）」、「情報リテラシー啓発のための羅針盤 参考スライド集（以下、「参考スライド集」）」を公開しました。また、2020年にはICTや情報メディア等の活用シーン毎にそのメリットや注意点についてまとめた「情報リテラシー啓発のための羅針盤 情報活用編（以下、「情報活用編」）」を公開し、これまで多くの皆さまにご利用いただいております。 この度、「本編」・「参考スライド集」・「情報活用編」をよりご活用いただくため、「情報リテラシー啓発のための羅針盤 使い方ガイド（以下、「使い方ガイド」）」を公開しました。地域や会社、学校などで情報リテラシーを啓発・教育する講師やファシリテーターの方、先生方や保護者の皆さま、情報リ

教師本来の魅力がわからなくなるほど多忙な現場で思うこと 「教師の醍醐味は、生徒の成長を間近に見ることができること。私は教師の仕事を通して、長いドラマを見せられているような気がします。しかし、その本来の魅力がわからなくなってしまうほど現場は多忙で、生徒と関われる時間を何とかつくろうとするものの、難しい状況が続いています」 こう話すのは、東京都立中高一貫教育校に勤務する峯岸久枝氏だ。 民間企業での経験から見ると学校の現状には違和感を覚えた そんな峯岸氏は、異色のキャリアを持つ教師だ。大学卒業後、IT大手の富士通に入社し総合職の営業として活躍。在職中に通信制大学に編入してオンライン授業で学び、土日・長期休暇にはスクーリングに通って教員免許状を取得し、2008年に公立学校の教師となった。就職氷河期ほどではないものの競争率は全体で6.5倍と高かった頃のことである。 「会社の仕事には、とてもやりがいを

2022.12.5作成　2024.6.18更新 大学ICT推進協議会（AXIES）では、著作権教育教材として、以下の教材を企画・制作しております。 ・先生向け冊子（PDF, WEB） ・学生向け学習教材（動画） 2018年に著作権法35条が改正され、教育現場においての著作物の取り扱いについて変更がありました。 AXIESとしてはその変更を広く教育機関へ伝えるとともに、著作権についての理解を促進し、著作権教育がより活発となることを目指し、以下の教材をクリエイティブ・コモンズ ・ライセンスのもとに公開します。 先生向け冊子（PDF, WEB） 「すごくわかる 著作権と授業 Web／Understanding Copyright in Classes Web」 2023年12月28日　中山信弘『著作権法〔第4版〕』発行に伴う修正 2023年12月12日　英語版公開 2023年10月20日更新 「

EdTechZineオンラインセミナーは、ICTで変わりつつある教育のさまざまな課題や動向にフォーカスし、最新情報をお届けしているWebメディア「EdTechZine（エドテックジン）」が主催する読者向けイベントです。現場の最前線で活躍されているゲストの方をお招きし、日々の教育実践のヒントとなるような内容を、講演とディスカッションを通してお伝えしていきます。

小学校から高等学校まで1人1台端末の時代に入ったが、学校では必ずしも活用が進んでいない。その要因の一つが、生徒指導と結びついた「抑制的な情報モラル教育」だ。多くの学校は、携帯電話やSNSが絡むトラブルに端を発した“べからず集”的なルールを作り、デジタル機器やインターネットを「危ないもの」として子供たちから遠ざけてきた。だが、それではGIGAスクール構想で目指しているコンピューターとネットの使い方はできない。 そこで注目されているのが「デジタルシティズンシップ教育」だ。現代社会がデジタル機器やネットを抜きにして成り立たないことを前提に、それらをうまく使い、役立てるために必要な能力を身に付け、問題が起こったときには、その解決方法を考える力を養うという考え方だ。 そんな状況の中、2022年8月4日〜5日に開催された「第7回 関西教育ICT展」において、あえてタイトルに「情報モラル」を掲げるパネル

グローバル化する中で日本人はどのようにサバイバルすればよいのか。子ども×ICT教育×発達心理をキーワードに考えます。 情報教育に関するさまざまな取り組みをされている望月陽一郎 先生に、今シリーズでは高等学校で2022年4月から開始された「情報Ⅰ」の授業についてお話を伺いたいと思います。第3回目の今回は「情報Ⅰ」にどう取り組むのかについてお聞きします。 【望月先生 プロフィール】 大分県立芸術文化短期大学非常勤講師。Forbes Japan電子版オフィシャルコラムニスト。公立中学校理科教諭（理科）・大分県教育センター指導主事（情報教育）・大分県主幹等を経験されています。プログラミング関係では、自作の「micro:bit『サンプルプログラミング集』」をサイトにて公開されています。 望月陽一郎 個人サイト：http://mochizuki.net/ ●「情報１」に取り組んでいくには？ －2022

グローバル化する中で日本人はどのようにサバイバルすればよいのか。子ども×ICT教育×発達心理をキーワードに考えます。 情報教育に関するさまざまな取り組みをされている望月陽一郎 先生に、今シリーズ（全3回予定）では高等学校で2022年4月から開始された「情報Ⅰ」の授業についてお話を伺っています。第2回目の今回は「情報Ⅰ」のプログラミング分野についてお聞きします。 【望月先生 プロフィール】 大分県立芸術文化短期大学非常勤講師。Forbes Japan電子版オフィシャルコラムニスト。公立中学校理科教諭（理科）・大分県教育センター指導主事（情報教育）・大分県主幹等を経験されています。プログラミング関係では、自作の「micro:bit『サンプルプログラミング集』」を個人サイトにて公開しています。http://mochizuki.net/ ●第２回「情報Ⅰ」のプログラミング分野について －2022年

グローバル化する中で日本人はどのようにサバイバルすればよいのか。子ども×ICT教育×発達心理をキーワードに考えます。 情報教育に関するさまざまな取り組みをされている望月陽一郎 先生に、今シリーズ（全3回予定）では高等学校で2022年4月から開始された「情報Ⅰ」の授業についてお話を伺いたいと思います。第1回目の今回は「情報Ⅰ」がどうして話題になっているのかについてお聞きします。 【望月先生 プロフィール】 大分県立芸術文化短期大学非常勤講師。Forbes Japan電子版オフィシャルコラムニスト。公立中学校理科教諭（理科）・大分県教育センター指導主事（情報教育）・大分県主幹等を経験されています。プログラミング関係では、自作の「micro:bit『サンプルプログラミング集』」を個人サイトにて公開されています。http://mochizuki.net/ ●第１回「情報Ⅰ」がどうして話題になってい

【第16回】田中 忠司先生（日本大学櫻丘高等学校） 情報科主任に聞く！高校「情報科」のいまとこれから 「わが校でも今年から1人1台のタブレット端末を導入します」突然の発表に驚いたのもつかの間、教員用ということで1台のiPadが配布されました。「急に言われても、いったい何からはじめていいのかさっぱり・・・」。本連載では、そんな困った状況におかれた先生たちのために、学校でタブレット端末を使うためのポイントを解説。iPadを活用した学びを実践している先生たちの活用事例をもとに、ICTが苦手な先生でも取り組める具体的な活用方法をご紹介します。 いったいどうなる？改革の渦中にある「情報科」 「情報Ⅰ」の必修化に加えて、2025年度には大学入学共通テストの出題教科になることが決まるなど、高校の「情報科」への注目が高まっています。大学入学センターから公開されたサンプル問題を見て、「高校の授業でここまで教

1997年から開始した､校内ICT化 現在、同志社中学校の英語教諭であり、同中学校のEdTech Promotions Manager（教育ICT推進担当）を務める反田任先生。同志社大学でも教育実習指導（英語科）を担当するほか、日本デジタル教科書学会の理事も務めている教育プロフェッショナルの一人だ。そんな反田先生はどのような経緯で教育のICT化に取り組むようになったのだろうか。 反田先生がICT化に取り組み始めたのは1997年。校内のネットワークを構築し、教員に1人1台、生徒用には40台のノートパソコンを導入した。その後、校舎を移転した2010年からは電子黒板や教室備え付けのノートパソコン、プロジェクターを授業で使うようになった。14年にはタブレット（iPad）を導入。Wi-Fiネットワークの構築にも着手するなど早くからICT化を進めてきた実績がある。 「私は英語が担当でICTの専門家では