現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 教科書 > デジタル教科書 > デジタル教科書に関する各種調査研究 > 令和3年度補正予算「GIGAスクール構想推進のための学習者用デジタル教科書活用事業」及び令和4年度当初予算「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」に御参加予定の学校の皆様へ（事前の登録作業のお知らせ） 令和3年度補正予算「GIGAスクール構想推進のための学習者用デジタル教科書活用事業」及び令和4年度当初予算「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」に御参加予定の学校の皆様へ（事前の登録作業のお知らせ） 令和3年度補正予算「GIGAスクール構想推進のための学習者用デジタル教科書活用事業」及び令和4年度当初予算「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」につきましては、各教育委員会を通じて、参加希望調査に御協力くだ

２０２０年度からの学習指導要領に基づいたデジタル教科書・教材が各社から提供される。新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、特別な配慮を必要とする児童生徒等の学習上の困難低減のため、２０１９年４月、学習者用デジタル教科書を制度化する「学校教育法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３９号）」等関係法令が公布・施行され、紙の教科書の一部をデジタル教科書に代えて使用することが認められたことから、「学習者用デジタル教科書」を各社が発行している点が今回の特徴だ。学習者用デジタル教科書には、特別な支援が必要な児童における配慮に対応した機能を付加。指導者用デジタル教科書や学習者用デジタル教材などは「主体的な学び」を支援できる機能を追加した。東京書籍、教育出版、光村図書、大日本図書のデジタル教科書を紹介する。 各社で異なるビューア　独自もしくは新規開発 東京書籍はデジ

2019年6月6〜8日に東京で開催された教育関連の総合イベント「New Education Expo 2019」では、ICT活用教育に関するさまざまな講演、展示会、ワークショップなどが開催された。展示会場で目立ったのは、2020年度から小学校で実施される新学習指導要領に対応したデジタル教科書だ。学校教育法などの改正により、2020年度からは紙の教科書の代わりにデジタル教科書を使えるようになる。紙の教科書の内容をそのまま電子化したものを、文部科学省では「デジタル教科書」と呼んでいる。 会場では東京書籍、光村図書、教育出版、大日本図書、日本文教出版、教育芸術社などが学習者向けのデジタル教科書を展示した。これまで教科書各社が開発・販売してきたのは主に教員が使う指導者用デジタル教材だが、新しいデジタル教科書は学習者が自分のパソコンやタブレットで使用する。ただし、デジタルであっても紙の検定教科書と同

一人の母親として、子どもたちに家でどんな教育をしていくべきか、ITを教育にうまく取り入れている事例は世界にあるんじゃないか。

1．日時 平成27年12月16日（水曜日）16時00分～18時00分 2．場所 文部科学省第二講堂（旧庁舎6階） 3．議題 ヒアリング（国立情報学研究所教授　新井紀子氏） 意見交換 その他 4．配付資料 （資料1）デジタル教科書の諸問題（新井紀子氏提出資料） （PDF:444KB） （資料2）今後のスケジュール （参考資料1）「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議（第5回）議事録 （参考資料2）関係法律における教科書の位置付けについて（「デジタル教科書」関係） （PDF:153KB） （参考資料3）現行制度における教材の取扱いについて （PDF:225KB） （参考資料4-1）「デジタル教科書」に関するアンケート結果（小学校・中学校編） （PDF:150KB） （参考資料4-2）「デジタル教科書」に関するアンケート結果（高等学校編） （PDF:132KB） （参考資料5）初等中等教育

デジタル教科書教材協議会（DiTT）は1日、シンポジウム「デジタル教科書の位置づけはどうなる？～著作権について」を東京・千代田区の紀尾井フォーラムで開催した。 シンポジウムでは、ベネッセコーポレーション コンプライアンス部 小林圭一郎著作権担当部長、柏市立柏第二小学校 佐和伸明教頭、光村図書出版 馬場泰郎取締役、ユアサハラ法律特許事務所 山田卓弁護士が参加し、DiTTの中村伊知哉専務理事、石戸奈々子事務局長とともにパネルディスカッションを行った。 文部科学省では「『デジタル教科書』の位置づけに関する検討会議」でデジタル教科書導入に関する検討を進めており、また、文化庁では著作権に関する法制度の基盤整備についての話し合いがもたれている。ただ、著作権者やサービス提供者、指導者（教員）や学習者等の様々な立場の人たちが関わることになる著作権に関する問題は、それぞれに捉え方が異なり、また利用する場面や

1．日時 平成27年6月30日（火曜日）16時から18時まで 2．場所 文部科学省3F1特別会議室 東京都千代田区霞が関3-2-2　中央合同庁舎7号館3階 3．議題 「学びのイノベーション事業」実証研究報告 ヒアリング（一般社団法人教科書協会） 自由討議 その他 4．配付資料 （資料1）「学びのイノベーション事業」実証研究報告 （PDF:2650KB） （資料2）広島市立藤の木小学校「学びのイノベーション事業」報告 （PDF:896KB） （資料3）「デジタル教科書」の現状と課題（一般社団法人教科書協会） （PDF:2910KB） （資料4）「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議（第1回）における主な意見 （資料5）今後のスケジュール お問合せ先

本職？の方の研究会などに出ていて止まっていましたが，著作権について話をする機会があったので，メモがてら久しぶりに書いてみます． つい先日，デジタル教材に関するあまりよくないニュースが流れました．一人一台を実施している先進的な地域において，教材のライセンスが１年契約であったため，この春に一旦アンインストールしなくてはいけなくなった．春休みにその教材を使った勉強ができないばかりか，この１年間に書き込んだものは消えてしまうというものです．うーん，春休みなんて勉強しないよ！　問題集なんて見直しなんかしないさ！　ってことなら問題はないですね．でも・・・，これ教科書ではなかったんですよね？　その点，正確に把握できていないのですが，もし教科書だったら，デジタルのメリットを活かして，ノート代わりにいろいろ書き込みを行っている可能性がありますよね．それが消えてしまうのは大問題です． なんで１年契約にしたので

もうすぐ26年度も終わり，27年度がやってきます．27年度は4年に一度の小学校の教科書の改訂の年です．教科書が改定されますので，もちろんその内容に合わせて作られているデジタル教科書も改訂です．これまでコツコツ集めてきたデジタル教科書は，その元となる教科書の使用が終了した時点で，著作権の関係で使用が認められなくなります．新しいデジタル教科書を再び揃えるには何百万もかかるため，ひじょーに困っている今日このごろです． さて，27年度のデジタル教科書の各出版社のwebページを見てみると，今までとちょっと違うところがあります．それは“学習者用”という文字があちらこちらに書かれている点です．そう，これまでデジタル教科書といえば，先生がたとえば電子黒板で利用していた“指導者用デジタル教科書”のことだったのですが，27年度からは児童・生徒がiPadやTabetPCで使う“学習者用デジタル教科書”も販売され

よく「電子教科書」「デジタル教科書」と言われるが、厳密には「教科書」ではない――教育現場で利用されている教材の電子化は、さまざまな課題が山積している。教科書出版の老舗、東京書籍がACCESSとともに発表した電子教材のビューワが業界に投げかける意義とは？　両社に聞いた。 弱視や色弱、読み障がいなど、一般的にレイアウトされた書籍を読むことが難しい人にも平等な学習機会を提供する教材。文字の拡大や色の変更が容易な電子書籍は、登場の初期から障がい者に対応できる機能が期待されてきた。 しかし、教科書には一般書籍とは異なる特殊なレイアウトで組まれており、紙の紙面をデジタル画面上で正確に再現するだけでも高度な表現力が求められる。また、障がい者対応という要件も求められるため、実用的な障がい者向け電子教材はなかなか普及してこなかった。 2014年2月、日本の教育界で最初期から教科書制作に関わってきた教科書出版

CoNETSは、「デジタル教科書のスタンダードへ」をコンセプトに、複数の教科書会社が結集して、誰もが使いやすいデジタル教科書・教材を共同開発します。

子どもたちの 「やりたい！」 「楽しい！」を 引き出すデジタル教材 「指導者用デジタル教科書」の発売から約15年。 デジタル教科書を活用する授業から見えてきたのは、 使いやすい操作性はもちろん、誰もが学びに参加でき、 「学ぶことは楽しい」と思える道具が必要とされているということでした。 子どもたちの学びを深める「学習者用デジタル教科書」と 先生の授業をサポートする「指導者用デジタル教科書」。 この二つの教科書が日常的にあること。 それは、今と少し先の未来をもっと豊かに、もっと楽しくしてくれるはず。 「光村のデジタル教科書を使ってみてよかった。」 そう実感していただくことを願って。

1　開会 2　総務副大臣・文部科学副大臣挨拶 3　議事 （1）学びのイノベーション事業及びフューチャースクール推進事業の取組について （2）これまでの実証校（小学校）における取組について （3）小学校デジタル教科書・教材の開発状況について （4）意見交換 4　総務大臣政務官・文部科学大臣政務官挨拶 5　閉会