今年、20台半ば過ぎにしてついに俺は大学に受かった。 具体的に言うと北海道大学の医学部医学科である。 俺は昔から医者になりたかった。中学生のときにはもう医者になろうと思っていた。 しかし現実は非情であった。俺が高校1年生に上がった頃、俺を女手ひとつで育て上げてくれた母がぽっくりと逝ってしまった。 そこで北海道の祖母の元に預けられることになったのだが、祖母はすでに70歳を超えており、さらに軽度の認知症であった。 必然的に高校は転校か退学を迫られたわけだが、祖母の強い要望により俺は高校を退学して働くことになった。 これが10年ぐらい前の話だ。 とはいえ、俺は医者になる夢を諦めるつもりはなかった。 祖母の友人のパン屋にて最低時給で働きつつ、少しづつ大学進学資金を貯め、高校卒業認定試験に受かった。 しかし19歳のころ、今度は祖母が死亡。俺は天涯孤独の身になった。 20代も半ばに過ぎたころ、ついに生

カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大　なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日　カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も

首相が国会で言及した厚労省のデータが不適切だったという問題を皮切りに、いま裁量労働制が話題である。裁量労働制は実際にその適用下で働く労働者も含めて非常に誤解の多い制度であり、問題点も多い。裁量労働制の何が問題なのかという話については、以下の記事が非常にわかりやすかったので詳細はそちらを参照して欲しい。 僕自身の話をすると、裁量労働制には苦い思い出がある。一応、僕は新卒でとある大手インターネット系企業に就職して2年間ほど会社員として働いたことがあるのだが、そのうち1年ぐらいは裁量労働制の契約で働いていた。これは新卒であの会社に入社した社員の一般的なパターンで、数ヶ月の研修を終えて現場に配属されると、1年弱は裁量労働制でない契約で働き、その後少しだけ昇進して裁量労働制が適用になる。僕もこのお決まりのコースに乗ったというわけだ。 僕が配属された部署はとあるウェブサービスを開発・運営する部署で、そ

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月7日、電通の新入社員の女性が「過労自殺」だったとして労災認定された。また、政府はこの日の閣議で「過労死等防止対策白書（2016年版）」を決定、これを受けて「残業100時間くらい

各省庁の官僚たちが真夜中まで残業せざるをえない「国会答弁作り」については、常々「我が国の意思決定機関とその答弁を支えるテクノクラートたちをいたずらに疲弊させるのはいかがなものか」と思っていたのですが、実状がわかって「こりゃ改善は難しいな……」とわかりました。 ただ実状がわかっても「なんとかならんもんかなあ」とは思い続けています。なんとかならんか。

■好奇心で安易に誘いにのらないで。夏休みや春休みなどの時期、駅前などで若い女性をターゲットに、タレントにならない? グラビアモデルにならない?AV(アダルト・ビデオ)女優にならないか? という勧誘が盛んになるようです。 好奇心で話を聞きに行き、タレント事務所に所属することになり、契約にあたってその条項にAVもOK等と言う項目がついてくることがあります。しかし、有名になるために少しだけならAVも大丈夫、などとサインすると、後々とんでもないことになります。 やめたくてもやめられず、意に反してAVに出演し続け、ほとんどお金ももらえない被害が相次いでいます。 私は20歳になったばかりの女子大生などがひどい被害にあっている事案の相談にのってきました。しかし、弁護士まで辿り着くのはごく一握り、かなり多くの若い女性が被害にあっているのではないかと思っています。 AV出演自体を恥じ入り、誰にも相談できない

「今から10年後の2026年、AIは東大に入る程度の知能を有すると思いますか？」──ガートナー ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2016に登壇した新井氏は冒頭、会場に向けて1つの質問を投げかけた。 この問いに「Yes」と挙手した人は、全体の80％以上にのぼった。「この質問の次に、どうしてYesと思うのかを聞くと、多くの人がビッグデータを活用した機械学習、最近ではディープラーニングの例を挙げる」という。 今年はAIが人間に勝つには10年かかるといわれていた囲碁の世界で、グーグル傘下のDeepMindが開発した「AlphaGo」が世界チャンピオンに4対1で大きく勝ち越して、世間を驚かせた。東大は日本一難しい大学だが、それでも毎年約3000名が入学する。プロ棋士になるほうが難しい。そのプロ棋士にAIは勝った。 「だったら東大に入ることはそれほど難しくはないのではないかと皆さんは考

女性に対して酷いとか企業の甘えだみたいなのがブコメでもあって強い違和感がある。 資生堂は、世の中の2歩も3歩も先に行ってて、だからこその今回の報道なんだけど、それが判ってないコメントが多いと思う。 （資生堂ショックとは、資生堂が美容部員の時短勤務者に土日や夕方以降のシフト入れを促す施策の事） 資生堂に対してなにか言う時の前提資生堂は離職率を公表しており、2013年度の国内資生堂グループ(管理・総合職)で3.2％だ。2014年度4.2%。 しかし、結婚・出産・育児理由は、0.03%にすぎない。2014年度は、ついに0.00％になった。 美容職で、離職率2013年度 3.1%(結婚出産育児理由0.80%), 2014年度 3.7%(結婚出産育児理由1.00%)。 1990年(25年前)には育児休業を3年に。1991年(24年前)には時短勤務(育児時間)導入。1993年(22年前)には介護休業、

リンク 日経DUAL 大和証券 子育ても仕事も自然体で女性役員に | 日経DUAL 女性が活躍する会社として知られる大和証券に、また1人女性役員が誕生した。広報部長の白川香名さん（48）だ。同社として6人目の女性役員だが、白川さんの場合、これまでとちょっと違う。子育てをしながら役員に 「大和証券　子育ても仕事も自然体で女性役員に」…？ 記事によると、大和証券として6人目のこの女性役員は、子育てをしながら役員になった初のケース。 当時の会社には産休、育休などが制度として存在せず、産休取得の第1号になったが、産後8週休んだだけですぐに復帰し、夫が1年間育児を担当。 さらに第2子出産時は妊娠8カ月まで誰にも告げず、予定日の１カ月前に破水したため、産休に入ったのは出産の前日。このときも出産後はすぐに職場復帰。

ついに閣議決定されてしまいましたね。 労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 時間でなく成果に応じ賃金を 労基法改正案を閣議決定 しかし、なぜ「定額￥働かせ放題」制度を、成果に応じた報酬が支払われる制度という誤報が相次ぐのでしょうか。 マスコミの記者さんたちは、今日、閣議決定された法案要綱を本当に読んでるですかね？ 何度指摘しても、この誤報が繰り返されるので、こうなったら 全文チェックだ！労働基準法等の一部を改正する法律案要綱 ↑ これが閣議決定された法案要綱です。 これの「六」があたらしく導入される制度です。 いわゆる「残業代ゼロ」制度、最近では「定額働かせ放題」制度といわれるやつですね。 順次見ていこう！

グーグルCEO「20年後、あなたが望もうが、望むまいが現在の仕事のほとんどが機械によって代行される。」 昨日、グーグルの創業者であり、現CEOのラリー・ペイジがファイナンシャル・タイムのインタビューに答え、検索エンジンで得た巨額の利益を次の10年、20年でどのように使おうとしているかを具体的に述べました。 「必要な情報をすべてのユーザーに届ける」という壮大なミッションを成し遂げたグーグルが次に目指すものは、世界全体の効率を上げ、人類の文明を前進させるものかもしれませんが、ペイジの話を聞いていると、みんながみんな幸せになれるわけではなさそうです。 ↑グーグルの巨額なお金が動き出す。(Pic by Gigaom) まずペイジが必ず起こると断言していることは、人工知能の急激な発達により、現在日常で行われている仕事のほどんどをロボットが行うというもので、近い将来、10人中9人は今とは違う仕事をして

「子供に与える影響を考えると……」 「子供たちの立場に立って考えなきゃ……」 「子供たちのことを考えてない……」 何らかの“問題”が起きた時に、常に教師たちに向けられる言葉。 昨年、埼玉県で起きた教師たちの駆け込み退職、４月に息子の入学式を優先し勤務先の入学を欠席した女性教師、のど自慢出場のために授業参観を休んだ中学校の先生……。 自分は、早期退職しても、先生のことは許さない。 「子供とおカネを天びんにかけて、おカネを取ったってことですよね？ 無責任だし、子供たちにとって、どうなんでしょうかね」 自分は、子どもの行事を優先させても、先生のことは非難する。 「今の教員は教え子より息子の入学式が大切なんですか？　無責任ですよね。先生のいない入学式なんて、子どもたちが可哀そう」 もちろん批判の一方で、「先生だって人間だもね」と擁護する声もある。だが、とかく先生への風当たりは強く、その“暴風”は年

今回の相談は「内定辞退はすごく怒られると聞きます。怒られない方法はありませんか」 　景気回復の影響なのか、例年よりも早いタイミングで内定を出す企業が増えている。複数の企業から内定を手にし、「どこにしようか」とぜいたくな悩みを抱えている就活生もいるだろう。だが、就活生は「内定辞退」を甘く考えてはいけない。時に修羅場と化すこともある。 内定辞退、修羅場でむき出しになる人事の本性　　：日本経済新聞 こういうニュースを見ているとこのご時世に誰かの恨みを買うということは、インターネット上で悪評を流されるリスクに繋がるということが全然周知されていないようでちょっと恐ろしくなる。 今はもう（今どき就活するような人なら)殆どの人がスマホや携帯電話を所持している時代だ。 面接や電話でのやりとりを記録し、内容をネットにアップロードできる環境も整っている。 この条件下で就活生にあれなことをするのってどうなんだろ

既に議論となっているところですが、埼玉県の高校の先生が、自身が勤める高校の入学式を欠席し、自分の子の入学式に出席した、という問題を取り上げてみたいと思います。 「担任、息子の入学式へ」は法的問題ゼロ担任、息子の入学式へ…県立高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意 ご存じの通り賛否両論の議論が行われているようです。 法律的に考えますと、有給休暇は権利として労働者に認められています（労働基準法39条。この条文は地方公務員も一部を除いて適用になります。）。 ここまでの報道を見る限り、この先生はこの権利を行使しただけだと思われます。そして、現場の責任者である校長先生もこれを容認しています。一部、時季変更権（＊１）の行使をしない校長先生に問題ありという論調もありますが、報道で知る限りの事情では、この件で時季変更権は認められないものと思います。 よって、法的な問題も、業務遂行上の問題も何もありません

さっそく、次の書面を見てください。一見「普通」の内容だが・・・画像だと見にくいですが、これは、都内のとあるＩＴ関連企業に新卒で正社員として入社した労働者に、入社後手渡された労働条件通知書です。本物です（個人や会社が特定される部分については黒で隠しています。） これにはこう書いてあります。 期間の定めなし始業～就業　９時～１８時休憩６０分所定時間外労働の有無　有休日　土曜日、日曜日、休日、年末年始（１２／３０～１／３）、その他会社が特に休日と定めた日年次有給休暇　法定どおり賃金　基本給１８００００円 期間の定めはないので、有期契約ではありません。所定休日についても、土日などですので普通ですね。 所定労働時間は９時～１８時、内１時間休憩なので、８時間労働となっています。これは、労働基準法の最低基準をクリアしています。その他、有給休暇についても、労基法の最低限の内容となっています。残業は「有り」

Tom @tomtom_tom3 インフルエンザとかノロとか、ちょっとした微熱だったり下痢だったりしても休めりゃいいけど、休んだら給料に響く非正規雇用の人が、数日休んで述べ数万円の損失を被ってまで休むかというと、休まないでしょ。感染症が自己管理だけで防げないのに、自己責任のように言う連中も変だし。 2014-01-17 21:48:48 Tom @tomtom_tom3 子供が胃腸炎やらインフルエンザにかかると、老人施設やら飲食施設に勤めている家族が「会社から診断書をもらえと…」「仕事を休むようにと…」って言う場合がある。これが非正規雇用の人だったりすると、自分だけでなく子供が病気でも減給だったりするのよね。 2014-01-17 22:03:28 Tom @tomtom_tom3 まあ、会社であれ学校であれ常に誰かがインフルエンザやらノロのウイルスを持って出勤していると想定して対策するの

京都市のコンピューターシステム開発会社「エーディーディー」でシステムエンジニアをしていた男性（３４）が、「裁量労働制を適用されたのは不当」として、同社に未払いの残業代などを求めた訴訟で、京都地裁（大島真一裁判官）は３１日、残業代については請求通り１１３５万円の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。 裁量労働制では、専門性の高い職種などを対象に一定の時間を「働いた時間」とみなし、残業代は支払われない。判決は、ソフトの設計にあたる従業員らは専門知識が必要で裁量労働制の適用も認められると指摘しつつ、納期やノルマを定められていた原告の男性の業務にあてはめるのは不当と判断。記録が残る２００８年以降、残業時間は計５５２時間になると認定した。 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201111010044.html 続きを読む