パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、同市側に約３億３４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。 判決によると、同社はＪＲ国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が２００６年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から５０メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻止が議

大阪府内で複数の男女に暴行し、うち２人を死亡させたとして、殺人などの罪に問われた男性被告＝１、２審無期懲役判決、上告中＝に対し、被害者や遺族ら１５人が破産を申し立て、１人当たり数百万～４千万円の被害弁償が行われていたことが２日、関係者への取材で分かった。犯罪被害者が加害者に賠償を求めるには新たに民事訴訟を起こすのが一般的。しかし、勝訴しても賠償金が支払われないことも多く、破産手続きを活用することで確実に所有財産を弁償に充てさせることができたという。

さらし者　フランス人のストロスカーン逮捕を大きく報じるフランスのメディア　Gonzalo Fuentes-Reuters フランスの次期大統領になるかもしれないと思っていた男が、押し寄せる報道陣の前で裁判所へと連れられていく――性的暴行容疑で連行されるＩＭＦ（国際通貨基金）のドミニク・ストロスカーン専務理事の姿を目にしたとき、フランス国民の感情は恥じ入る気持ちから一転、アメリカの司法に対する怒りへと変わった。 「あの様子は想像を絶するほど野蛮で暴力的で残酷だと感じた」と元フランス司法相のエリザベート・ギグーは記者団に語った。彼女のこの発言は、大方のフランス国民の気持ちを代弁している。 ストロスカーンが罪を犯した可能性があることは、フランス人でも承知している。だがフランス革命のギロチン刑や民法典の基礎となったナポレオン法典の歴史を経験してきたフランスは、「推定無罪」の考え方を重視している。

「被災地で強盗や性犯罪が多発している」といったデマが飛び交っている問題で、警察庁は１日、３月３１日までに把握したネット上のデマ２４件の削除をサイト管理者に依頼したことを明らかにした。同庁は１７日から民間業者に委託してネットチェックを強化しており、特に悪質なものは摘発を検討するとしている。 　警察庁によると、震災後、岩手、宮城、福島の３県の被災地では、強盗、強制わいせつといった被害の届け出は一件もないという。阪神大震災や中越沖地震などの発生直後は犯罪全般が減少しており、今回も同様の傾向にあるという。

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏側は１５日、東京第五検察審査会の「起訴議決」は無効だとして、議決の取り消しや、強制起訴に向けた指定弁護士の選任の差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。原告は小沢氏本人で、被告は国。刑事裁判より前に、民事裁判の法廷で議決の有効性が争われることになった。 　小沢氏側が問題としているのは、本来の審査対象を超えた部分を審査会が議決に含めたのは違法ではないか、という点。 　市民団体による「告発事実」は、陸山会が土地を約３億５千万円で購入したのに、２００４年分ではなく０５年分の収支報告書に支出を記載したとする政治資金規正法違反の容疑だった。 　しかし、第五審査会が今月４日に公表した起訴議決では、土地の購入原資として、告発事実にはなかった「小沢氏からの借入金４億円」の虚偽記載容疑も、「犯罪事実」に含めて認定した。 　小沢氏は「

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏側は、東京第五検察審査会の「起訴議決」について、行政事件訴訟法に基づく無効確認などを求める訴訟を、国を相手取って１５日に東京地裁に起こす方針を固めた。 　第五審査会の２回目の議決は、土地購入費の原資として、審査対象の告発事実にはなかった「小沢氏からの借入金４億円」も「犯罪事実」に含めて認定した。 　これに対して小沢氏側は「重大な欠陥があり、明確な検察審査会法違反」と指摘。同法には異議申し立ての規定がないことから、審査会を行政庁、議決を行政処分ととらえ、行政訴訟に踏み切ることにした。議決の無効確認か、議決の取り消し、強制起訴に向けた指定弁護士の選任手続きの停止などの方法があり、弁護士らが最終検討しているとみられる。 　小沢氏に対する告発事実は、陸山会が２００４年に支出した土地代金約３億５千万円を、０４年分ではなく０５年分の

片山善博総務相は２１日の閣議後の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を開かずに連発した専決処分について「専決処分の要件に該当しておらず、無効だ」と述べ、市議会が承認するしないにかかわらず効力がないとの認識を示した。 　片山氏は会見で「専決処分は災害時など厳格に要件が決まっているが、阿久根市のケースは要件を満たしていない。そもそも（竹原市長は議会の）招集行為をしていないから違法だ。違法な状態で行った専決処分は、根っこから違法だ」と明言した。 　また、「現行法の枠組みでも、議会が緊急避難的に自己招集することはあり得る。その議会の正当性は司法の場で認定されると思う」と述べ、議会側の対応にも不十分な点があったと指摘した。

郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や

弁護士の橋下徹・大阪府知事（４１）が知事就任前の２００７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた問題で、大阪弁護士会（金子武嗣会長）は「弁護士の品位を害する行為にあたる」と判断し、２カ月の業務停止処分とする方針を決めた。近く橋下氏側に通知する。処分に不服があれば、日本弁護士連合会に審査請求できる。 　母子殺害事件では犯行当時１８歳の元少年が起訴され、弁護団は０７年５月に広島高裁で始まった差し戻し控訴審で一・二審の主張を変え、殺意や強姦（ごうかん）目的を否認した。橋下氏は同月に放送された読売テレビ（大阪市）の番組に出演し、「全国の人ね、あの弁護団を許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求かけてもらいたい」などと呼びかけた。 　この発言に対して、１２都府県の市民約３４０人が０７年１２月、「刑事弁護の正当性をおとしめる行為だ」として大阪弁護士会に

判決公判のため大阪地裁に入る村木厚子・元厚生労働省局長＝１０日午後１時３８分、大阪市北区、飯塚晋一撮影 　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５４）の判決公判が１０日午後、大阪地裁で始まった。横田信之裁判長は、村木元局長に対して無罪（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。 　判決理由の読み上げは同日夕まで続く見通し。横田裁判長は村木元局長を逮捕・起訴した大阪地検特捜部の取り調べ手法などを厳しく批判するとみられ、地検は今後、控訴するかどうか上級庁と慎重に協議するとみられる。 　村木元局長は２００４年６月、自称障害者団体「凛（りん）の会」（東京、現・白山会）が郵便割引制度の適用を受けるための偽の証明書を発行するよう、担当係長だった上村（かみむら）勉被告（４１）＝同罪で起訴、公判中＝に指示したとして、昨年

住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は２４日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。 　自治体議会による「帳消し」をめぐっては、これまで一審で勝訴した住民側が議決によって逆転敗訴するケースが続いてきた。しかし、大阪高裁が１１月、神戸市の補助金をめぐる訴訟で「議決権の乱用」とする判断を示したことから、この日の東京高裁の判決も注目されていた。 　訴訟は、合併してさくら市になる前の旧氏家町が購入した浄水場の用地代が周辺価格と比べて高すぎるとして住民が起こした。２００８年１２月の宇都宮地裁判決は住民側の主張を認め、当時町長だった前市長に約１億２千万円を請求するよう市

「弁護士がバーテンダーを務め、法律相談したい人が弁護士と気軽に出会える店」――そんなコンセプトで若手弁護士らが「弁護士バー」の開店準備を始めたところ、第二東京弁護士会が待ったをかけた。「弁護士法に抵触する」という同会側と、「法解釈の違いだ」とする若手弁護士側。双方の議論は平行線だ。 　弁護士バーを立ち上げようとしているのは外岡潤弁護士（２９）と知人でシステム開発会社元役員の三上泰生さん（３３）。２人は今年８月に出店母体となる団体を設立。若手弁護士約１０人が協力を申し出て、来春に都内でバーの開店を目指していた。弁護士はバーテンダーを務めるが給料はなく、相談事を抱える顧客と知り合う場所の提供を受ける、という仕組みだった。 　この動きを知った弁護士会側はこの団体が弁護士法人ではないことから、「弁護士でない者が報酬目的で、訴訟などの周旋（仲介）をすることを禁じた弁護士法に違反する疑いがある」として

インターネットのホームページに知人を中傷する書き込みをしたとして、大阪地検特捜部は４日、無職飯沼直樹容疑者（４９）＝千葉県松戸市＝を名誉棄損の疑いで逮捕した。黙秘しているという。 　特捜部の調べによると、飯沼容疑者は昨年１月〜今年１０月、自身のホームページで、３０代の知人男性の顔写真を公開したうえで、複数の女性に性的暴行を加えたとする書き込みを６回繰り返し、名誉を傷つけた疑いがある。男性が特捜部に告訴していた。 　男性によると、名指しで「性犯罪者」と書かれ、職場や住所も掲載された結果、自営業の仕事は減り、外出もままならなくなったという。接続業者に削除を求めたが、「判断が難しい」と言われたとし、「ひどい書き込みでも自力では削除できず、ネットの怖さを感じた」と話した。 　　　　◇ 　ネット空間の中傷被害はここ数年で急増している。法務省が昨年中に確認したネット上の人権侵害は５１５件で過去最多だっ

ウィニー無罪　それでも大切な技術者の良心（10月11日付・読売社説） どんな技術も使い方次第だ。だが、悪用されないよう努めるのが技術者の良心ではないか。 インターネットを経由して映像などのファイルを交換するソフト「ウィニー」を開発した元東京大大学院助手が著作権法違反のほう助罪に問われた事件の控訴審で、大阪高裁は逆転無罪の判決を言い渡した。 １審の京都地裁は、ウィニー利用者の多くが違法コピー映像などを交換することを知りながら、ウィニーをネット上に公開したことがほう助に当たるとした。 高裁は、ほう助の範囲を限定した。１審のように悪用を知りながら提供しただけでは足りず、悪用することを「勧めて」ソフトを提供した場合に限るとした。 ネットを介した不特定多数へのソフト提供は、高裁判決が述べた通り「新しいほう助犯の類型」だろう。どこまで罪を問うべきか判断が分かれたのは致し方ない。 １審判決に沿うと、ウィ

弁護士の橋下徹・大阪府知事が知事就任前の０７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた行為をめぐり、全国の市民らが橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求していた問題で、同弁護士会の綱紀委員会が「弁護士の品位を失うべき非行にあたる」と認定する方向で意見をとりまとめたことが関係者の話でわかった。近く最終判断し、戒告や業務停止などの懲戒処分を決める懲戒委員会に審査を求めるとみられる。 　橋下氏は、０７年５月２７日に大阪の読売テレビが放送した「たかじんのそこまで言って委員会」で、被告の元少年の弁護団の主張を批判し、「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言。弁護団メンバーに全国から懲戒請求が殺到した。一方、この発言を受けて０７年１２月、全国の市民ら３００人余りが「（発言は）刑事弁護の正当性をおとしめる行為だ」として

住民訴訟で司法が「違法」と判断した公金支出をめぐり、首長が負った賠償責任を地方議会が「帳消し」にする例が相次いでいる。０８年度だけでも、神戸市や大阪府茨木市などの市議会が、市長に対する市の賠償請求権を放棄する議案を可決した。同府大東市では、違法な支出分を市長に請求するよう市に命じた一審判決に対して、市議会が請求権放棄を議決。大阪高裁は２６日の控訴審判決でこの議決を「有効」と判断し、住民側が逆転敗訴した。こうした議会の姿勢に「住民訴訟の意義を失わせる行為だ」という批判が高まっている。 　大東市をめぐる住民訴訟は０７年に市議の光城敏雄さん（５１）が提訴した。非常勤職員への退職慰労金について「市が条例で定めていないのは地方自治法違反」と主張。昨年８月の一審・大阪地裁判決は、職員２人への０７年４月と８月の支給分を岡本日出士市長ら幹部４人に請求するよう、市に命じていた。 　市側は控訴。一方で、昨年１