「国でシステムを導入する難しさを感じた」――平井卓也デジタル改革担当相が2月12日の会見で、政府の接触確認アプリ「COCOA」の不具合について、厚生労働省担当のCIO（最高情報責任者）からヒアリングを受けたことを明らかにした。会見では不具合の原因がアプリのAPI連携にあったことを説明した上で、今回の不具合から得た課題やデジタル庁を創設する意義などを改めて強調した。 COCOAは陽性者と1m以内、15分以上の接触があったユーザーに通知を送るアプリ。厚生労働省は2月3日、Android版アプリに新型コロナウイルス陽性者と接触したユーザーへの通知が送られない不具合があったと発表。厚労省によると2020年9月28日のアップデート以降、Androidでは接触通知APIから出力される値が想定と異なっていた。このため、接触が正しく通知されなかったという。 こうしたことを踏まえ、平井大臣は今回の不具合の原

平井卓也デジタル改革担当相が2月12日の会見で、政府の接触確認アプリ「COCOA」で発生した不具合について、検証に向けた技術的な支援を内閣官房IT総合戦略室（IT室）が担う可能性について言及した。 平井大臣は厚労省担当の政府CIO補佐官から不具合に関するヒアリングを受けたことを明らかにした上で、「COCOAが正常に作動するようなお手伝いをしたい。厚労省から検証作業に関する詳細をあまり聞いていないが、検証には（IT室の）政府CIO補佐官が協力することになるのではないか」との見解を示した。 COCOAを巡っては3日、新型コロナウイルス陽性者と接触したユーザーへの通知が送られない不具合がAndroid版アプリで見つかった。2020年9月28日付で行われたアプリのアップデートが原因という。 こうしたことを受け、厚生労働省は2月中旬までにアプリを再リリースできるよう省内で検証に当たっている。現在、原

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 JR西日本は昨年11月、地上設備の状態監視に向けたIoT化を推進するため、「IoTインフラネットワーク」を整備すると発表した。IoTは鉄道の検査業務をどう変えるのか。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也）

「ねえ。すごい渋滞ね。」 －－そうだね。 「せっかくのあなたのカーナビも、残念だけどこれじゃほとんど役に立たないわね。あなたの実家まで、あと何時間ぐらいかかるのかしら。」 －－うーん、何時間かなあ。スムーズに流れても２時間近くはかかるから。 「カーナビって、そういうことはわからないの？　道順を教えてくれるだけじゃなくて、これからどれくらいかかるか、とか。」 －－これは友達のもらいので、3年くらい前の機種だから、そこまではできないんだ。この先の道のりが何キロあるかはわかるけど。最近のやつだと、高速道路の渋滞情報のシステムと通信できるから、どこからどこまで渋滞してるか、もっと速くいける別ルートはないか、とか計算して教えてくれるんだけど。 でももう高速に乗っちゃったんだから、あとは流れで行くしかないよ。 「3年前のものなのに、もう古いの？　すごいわね、カーナビの進歩って。」 －－そうだね。まあＩ

これから何回かに分けて掲載する「ITって、何？」という話は、わたしが数年前に書きためて、一部の方に公開した原稿です。IT（情報技術）というものの意味と意義を、使い手の側に分かってもらうことを意図して、この対話編をつくりました。今の時点からみると若干古い部分もあるとは思いますが、技術論が主眼ではないので、まだ多くは通用すると信じます。 当時も今も、ITに関しては、作り手のための技術的情報はあふれていますが、使い手との間の意識のギャップはむしろ広がるばかりという気がします。本屋にいけばIT関連コーナーに本が平積みされていますが、そのほとんどは内部の仕組みを解説した技術論か、有名企業の成功事例を紹介した経済評論ばかり。いわば、園芸の本をあけたら、種と、みのった果実の話だけしかない状態です。ユーザが知りたいのはその中間の話、木の姿かたちと性質、育て方なのに。 また政府の政策やメディアの論調などをみ

グローバル化、市場の整理/統合、規制の拡大、急速な技術革新･･･。市場競争はますます激しさを増し、中堅・中小企業の多くが、収益性をあげるための経営基盤の強化、業務プロセスの効率化・標準化に高い関心を持っています。 しかしながら、自社に最適なITインフラの整備と業務システムを見つけだすことは、容易なことではありません。すべての企業に特効薬となる、ただひとつの解答があるわけではないからです。 そこで参考になるのが、他社の成功事例です。自社と同じ業種の事例や、同様の課題に直面し解決した事例は、自社の改革の大きな参考になるはずです。ここでは、SAPのビジネスソリューションを活用して情報を統合し、経営基盤の強化、業務効率の向上につなげた10社の企業様の事例をご紹介します。 厳しさが増すばかりのビジネス環境。中堅中小企業が、こうした激変する市場に スピーディーに対応するには、自社の事業の全体を見通し可

「ITは所有から利用へ」などといまさらのようにいわれるようになってきた。しかし中小企業のITに関しては、持たないで済めば、それに越したことがないことは最初から分かりきっている。 社員が利用するPCのメンテナンスやトラブルシューティングだけでも大変なのに、サーバ機の面倒を見ることは、情報システム専任者を持てないか、持てても1、2人の企業にとってはつらい。だからといってサーバの管理を業者に代行してもらえば、それなりの料金が掛かってしまう。 「日本の中小企業はなぜITをちゃんと活用しないのか」といわれることもあるが、当の中小企業からしてみれば、「業務を助けるのがITの目的であるはずなのに、なぜこんなにコストが掛かるのか」ということになる。 だからASPサービスは内在的に、中小企業にとって魅力が高い。アプリケーションの動作を支える仕組みの維持や障害対応をすべて業者側で担当してもらえれば、企業として

秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中

2008年度版中小企業白書は「IT活用」が1つの目玉になっている。これは政府のIT化政策と連動していると思われるが、中小企業の実情と照らし合わせて読んでみると、いろいろな問題点が浮かび上がってくる。 なぜ今、中小企業のITなのか 中小企業庁から2008年度版中小企業白書(以下白書)が公開された。今年の白書はスゴイ。何がそんなにスゴイのか。「中小企業によるITの活用」という独立した章が設けられたのである。中小企業白書といえば事業承継とか地域とのかかわりとか、どちらかというとシブイ内容の話題が多かったのだが、今年はITである。せっかくだから白書に書かれたITを少し斜めに透かして読んでみよう。白書全文は中小企業庁のホームページからダウンロードできる。 過去の白書にITという単語は申しわけ程度に出てくるだけだった。それが今年はITという単語が500回以上連呼されるのである。今なぜ、中小企業でITな

SAPジャパンと中小企業基盤整備機構（中小機構）は2008年6月26日、中堅・中小企業のIT化促進に向けた業務提携を結んだ。イベントやセミナーを共同で企画・開催する。SAPジャパンは協業を通じて、中堅中小企業の顧客を開拓する。 中小機構は中小企業の経営を支援する独立法人。今回の業務提携は、中小機構が2008年度に始めた「戦略的CIO育成支援事業」にかかわるもの。セミナーの開催やアドバイザの派遣により、中堅・中小企業のIT化を促進する。中小機構はセミナーの企画・運営などに携わる人材を十分に確保できないため、SAPジャパンと共同で事業を進めることにした。 SAPジャパンと中小機構が共同で開催するイベントやセミナーの詳細は未定。SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージを活用した、内部統制強化や生産性向上策などのセミナーが中心になる見込み。 中小機構の鈴木孝男理事（写真右）は、「中堅・中小

この2008年6月，60代のプロフェッショナル4人にお目にかかる機会があった。コンピュータ・アーキテクト，ユーザー企業副社長，コンサルティング会社創業者，大学院学長，と肩書きは様々だが，4人とも若い頃からIT（情報技術）と関わりを持っておられる。4人の話を伺っていて全員が同じ姿勢であることに気付いた。 6月6日，フランク・ソルティス氏に会う 「今年はいくつもお祝い事があります。AS/400が生誕20周年，その前身のシステム/38（S/38）が30周年。さらに私は勤続40年になります」。IBM iシリーズのチーフ・サイエンティスト，フランク・ソルティス氏はこう言って笑った。 ソルティス氏はIBMに入社後，「ハードウエアに依存しないビジネスコンピュータ」という革新的なコンセプトとアーキテクチャを考え，1970年に社内向け提案書をまとめ上げた。提案書提出から8年後の1978年，ソルティス氏の設計