大阪市立桜宮(さくらのみや)高校での体罰問題を受け、橋下徹市長が２１日午前、同高を訪れた。橋下市長は今春入試での同高体育系２科の募集中止や全教職員の異動を市教委に求めており、全校生徒や教諭らに自らの考えを説明したとみられる。 募集中止の可否は２１日午後、市教委が開く臨時教育委員会議で決めることになっており、その前に理解を求める狙いがあるようだ。 橋下市長は、自殺した２年男子生徒が所属していたバスケットボール部などで体罰が行われていたことを受け、同高について「新たに生徒を受け入れる態勢になっていない」として募集中止や教職員の「総入れ替え」を主張しているが、受験生や在校生、保護者らの反発が強く、「生徒たちにきちんと説明をするべきだ」などの声が出ていた。

大阪府大東市議会で、歩きたばこやポイ捨て、ペットのふん放置など２２項目の迷惑行為を禁じる議員提案条例が来春にも提出される。市が任命した監視員らが街を巡回し、５万円以下の過料を徴収することも想定。推進派市議が多数を占め、提案されれば成立は確実とみられる。市議らは「街の魅力アップにつながる」と主張するが、禁止項目が次々と増え、市民から「行き過ぎでは」と懸念する声も出ている。 　市などによると、これだけ多くの違反項目を定め、過料を徴収する条例は珍しい。来春の提案をめざす市マナー条例案は「日本一マナーの良いまちの実現」を掲げ、迷惑行為の防止とマナー向上への努力を「市民の責務」と位置づける。 　迷惑行為の取り締まりのため、市から任命された市職員が指導員、警察ＯＢらが監視員となり、市内をパトロール。監視員らは迷惑行為を見つけたら、違反者をまず指導・勧告、次に行為をやめるよう命令、従わなければ５万円以下

土葬されたイスラム教徒たちが眠る墓地で祈る日本ムスリム協会名誉会長の樋口美作さん＝山梨県甲州市塩山牛奥の文殊院山中にある墓地建設予定地の手前に立つ建設反対の看板＝栃木県足利市板倉町 　日本に住むイスラム教徒の間で墓地不足が深刻だ。土葬のため、地域住民から理解を得られず、行政の許可がなかなか下りない。土葬に嫌悪感を抱く人が増えたのと、２００１年の９・１１テロの影響でイスラム教徒への偏見が強まったためという。外国人が約１０万人、日本人が約１万人と推計される国内イスラム教徒の多くが日本で永眠の地を求めている。 　「新墓地建設　絶対反対！」。栃木県足利市板倉町の小高い山の入り口を看板が囲む。２００メートルほど入った所に、東京都豊島区南大塚にモスク（イスラム礼拝所）を置く宗教法人日本イスラーム文化センターが墓地を作ろうとしている。 　同センターは２００８年春、板倉町の住民に墓地建設について説明した。

地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記

大阪センチュリー交響楽団が来年４月、「日本センチュリー交響楽団」に名前を変えることが１６日、わかった。設立した大阪府の財政難で来年度から補助金が打ち切られる予定。拠点は大阪に残しつつ、支援や活動を全国に広げて生き残ろうと、「大阪」の看板を外す形だ。　楽団を運営する府文化振興財団が２２日の理事会で正式に決定する。現在は財団法人だが、楽団運営に有利な「公益財団法人」への移行を目指しており、認められると同時に名称を変更する意向だ。 　センチュリー響は１９８９年、府が全額出資して設立した。５５人編成と小規模だが、精密で透明度の高いアンサンブルに定評がある。 　補助金打ち切りで不足する年３億〜４億円の穴埋めに、一口５千万円のオフィシャルスポンサーと、一口５００万円などのオフィシャルサポーターを募ってきたが、獲得は難航。楽団によると、今のところどちらも見つかっていない。 　楽団は補助金が切れる来年度以

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全国の市町村で最も多い約１３万人の生活保護受給者がいる大阪市は９日、昨年１２月に受給を申請した２８１６人のうち、１割近い２７４人は半年以内に市外から来て申請した、という調査結果を明らかにした。別の自治体から、大阪市で申請するよう勧められたケースもあったという。 　同日あった市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で示された。 　市は国に、市内に住んでいない人の生活保護は、元々の居住地や最初に相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を求める。また平松邦夫市長は会合で「他の自治体が『大阪に（申請に）行けばいい』というような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と述べ、生活保護費はすべて国が負担すべきだとの考えを示した。 　市は２００９年４〜１２月に市外から受給申請した人のうち２７人について、この人たちが最初に相談した自治体に申請を受け付けるよう申し入れた。だが協議は

住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は２４日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。 　自治体議会による「帳消し」をめぐっては、これまで一審で勝訴した住民側が議決によって逆転敗訴するケースが続いてきた。しかし、大阪高裁が１１月、神戸市の補助金をめぐる訴訟で「議決権の乱用」とする判断を示したことから、この日の東京高裁の判決も注目されていた。 　訴訟は、合併してさくら市になる前の旧氏家町が購入した浄水場の用地代が周辺価格と比べて高すぎるとして住民が起こした。２００８年１２月の宇都宮地裁判決は住民側の主張を認め、当時町長だった前市長に約１億２千万円を請求するよう市

大阪府の橋下徹知事は２８日、大阪府立国際児童文学館（吹田市・万博記念公園内）の閉館後の建物の利用法について、府公文書館（大阪市住吉区）の書庫とする方針を決めた。来年度予算案に年２２００万円の土地使用料と公文書の移転費用を計上する。 　文学館は２７日に閉館した。向川（むこうがわ）幹雄館長は府の結論について「書庫を万博公園に置いて大阪のためになるのか。もう一度議論して、文学館を残してほしい」と訴えている。 　公文書館は現在、府の公文書のうち歴史的、文化的な価値のある約１４万点を保管し、閲覧できるようにしている。だが来館者は２００８年度で１５２０人と低迷し、活性化策が課題になっている。 　文学館の建物は、利用せずに残せば年２２００万円の土地使用料がかかり、解体・撤去すれば２億円かかるため、どのように使うかが焦点となっていた。公文書を移し、公文書館の土地と建物を来年度に売り出すことで、約３億円の売

竹原信一・阿久根市長 　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」と記した問題で、竹原市長は１９日までに記述を削除した。だが謝罪はせず、障害者団体などが反発を続けている。これまでも市議会や職員への批判を繰り返し、混乱を招いてきた「ブログ市長」。迷走が止まらない。 　「世間体を見ながら成果を出すことはできない。どこで勝負するかが大切。いい人であり続ける必要はない」。竹原市長は１９日夜、阿久根市の集会所で開かれた後援会集会で、こう訴えた。 　「一言、謝っても良かったんじゃないか」。ある男性の発言に対し、竹原市長は言い切った。「謝ったら竹原の全部を否定するきっかけになる。これは戦いだ」 　今回、問題になっているのは、１１月８日付のブログ。医師会を批判する中で「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害を持ったのを生き

独立行政法人が中央官庁の天下りＯＢを高給の嘱託職員にしていた問題をめぐり、複数の独法職員らが朝日新聞の取材に対し、人件費削減などの規制を免れた「隠れ天下り」の実態について証言し、「本省から押しつけられたポストだ」などと明かした。専門家は「嘱託以外にも天下りの抜け道は様々ある」と指摘している。 　「ついにばれたか。隠れ天下りが世間に知られないまま、今までよくもった」。ある独法に勤める職員はこう漏らした。 　総務省が８日に公表した、年収１千万円以上を得ている嘱託職員の調査結果によると、厚生労働省関連が「高齢・障害者雇用支援機構」など４独法で計８人と最も多かった。 　厚労省所管の独法の一つに勤めていた元職員は、嘱託扱いの天下りＯＢについて、「同じ職場にいながら名前も分からなかった。専門的な仕事をするために雇われているはずなのに、実際は何かの分野に通じた人たちでもなく、高い給与が見合っているのか疑