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小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏側は15日、東京第五検察審... 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏側は15日、東京第五検察審査会の「起訴議決」は無効だとして、議決の取り消しや、強制起訴に向けた指定弁護士の選任の差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。原告は小沢氏本人で、被告は国。刑事裁判より前に、民事裁判の法廷で議決の有効性が争われることになった。 小沢氏側が問題としているのは、本来の審査対象を超えた部分を審査会が議決に含めたのは違法ではないか、という点。 市民団体による「告発事実」は、陸山会が土地を約3億5千万円で購入したのに、2004年分ではなく05年分の収支報告書に支出を記載したとする政治資金規正法違反の容疑だった。 しかし、第五審査会が今月4日に公表した起訴議決では、土地の購入原資として、告発事実にはなかった「小沢氏からの借入金4億円」の虚偽記載容疑も、「犯罪事実」に含めて認定した。 小沢氏は「
2010/10/15 リンク