はしもと・たくのり／1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2006年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。09年から2年間、広島支局に勤務。金融を軸足に幅広い経済ニュースを追う。15年から2度目の金融庁担当。16年から資産運用業界も担当し、金融を中心に取材。 橋本卓典の銀行革命 低金利や人口減少による資金需要の減少などで地域金融機関を取り巻く環境が厳しくなる中、再編への関心がにわかに高まっている。だが、規模の追求だけでは業界構造の変化への対応は難しい。これからの激動期をどう生き抜くのか。地域金融の現状や最新の動向などをレポートする。 バックナンバー一覧 地銀の監督に求められる 百行百様の対応 新型コロナウイルスをめぐっては、高齢者へのワクチン接種が国内でも始まったが、「第4波」への警戒、そして変異株の感染拡大もあり、経済への悪影響は長期化が避

予想を超える電子化促進策 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年は非対面や非接触を前提とする新しい働き方が頻繁に議論された。政府もテレワークの推進に取り組んでいるが、現実には官民共に紙の文書で業務を進める文化が残っている。請求書の処理や行政手続きの押印処理のために出社を余儀なくされる企業の担当者が少なくないことが大きな課題だと指摘されている。 こうした現状を解消するため、21年度税制改正では納税環境のデジタル化を目的とした税制の大幅な見直しが図られた。その主な項目について解説したい。

かわむら・さゆり／1988年京都大学法学部卒。2019年から現職。同年から 財政制度等審議会財政制度分科会委員を務める。参院予算委員会中央公聴会公述人（2019年3月）、財政・金融政策関連の著作・論文など多数。 中央銀行の危険な賭け～前代未聞の金融政策は何をもたらすのか 日銀はすでに8年近くにわたり、異次元緩和を続け、国債やETFを大量に買い入れ、マイナス金利まで導入している。欧米の主要中央銀行も、リーマン・ショック以降、金融政策運営の大幅な変更を余儀なくされてきた。彼らの政策運営は日銀と同じなのか、違うのか。違うとすればどこがどう違うのか。現下のコロナ禍に至る各中銀の政策運営を振り返りつつ、わが国を含む各国経済に、どのような影響やリスクを及ぼすのかを改めて考察する。 バックナンバー一覧 リーマン・ショック後は、どこの中央銀行も似たり寄ったりの「量的緩和」をやってきたようにわが国では報じら

ライフコーポレーション（大阪府／岩崎高治社長：以下ライフ）は1月19日、日本ユニシス（東京都／平岡昭良社長）と共同で開発したAI需要予測による自動発注システム「AI-Order Foresight」を導入、2021年2月までにライフ全店で稼働を開始すると発表した。AI自動発注導入の効果や、今後の展開などについて、ライフ コーポレート統括担当課長の岸本裕之氏に話を聞いた。 日配品の需要予測が難しい理由 ライフは発注作業に要する膨大な時間を削減するため、かねてより自動発注の拡大を検討してきた。実は2011年から既に、グロサリーのみを対象とした自動発注システムを使用していたが、このシステムは「商品が一つ売れたら一つ発注する」というようなシンプルな造りで、発注作業の難易度が高い日配品には応用できなかったという。 日配品の発注の難しさの一つは、賞味期限の短さにある。グロサリーのように賞味期限が長いも

ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教

瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。その不動産売却を巡り、神社界の上層部と業者の癒着があったと内部告発した結果、懲戒処分を受けた元幹部職員2人が地位確認を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁で言い渡された。結果は被告である神社本庁の全面敗訴――。業者との癒着が疑われた神社界のドンこと、打田文博・神道政治連盟会長が取材に答えた。（ダイヤモンド編集部　宮原啓彰） 疑惑の不動産は転売を重ね 半年間で1.2億円の値上がり 地裁判決の詳

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

いまえだ・まさひろ／エミネンス合同会社代表パートナー、ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授経営学研究科長、一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻特任教授。 愛知県生まれ。ＰｗＣコンサルティング、ＩＢＭ、ＲＨＪＩ（リップルウッド・ホールディングス）などを経て現職。 現在は、コンサルティングと研修事業を営む企業を経営するとともに、ビジネス・ブレークスルー大学大学院で「現代版企業参謀」「デジタル時代の経営原理」の講座を担当。 ビジネスモデル論、サービス経営、デジタルビジネスなどを専門とする。 著書として『実務で使える戦略の教科書』（日本経済新聞出版）『ビジネスモデルの教科書』『ビジネスモデルの教科書【上級編】』『サービスの経営学』『実践・シナリオプランニング』（いずれも東洋経済新報社）などがある。 事例で学ぶ「ビジネスモデルと戦略」講座 有名企業の成功や復活の裏には、どんな戦略や選択があ

はしもと・たくのり／1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2006年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。09年から2年間、広島支局に勤務。金融を軸足に幅広い経済ニュースを追う。15年から2度目の金融庁担当。16年から資産運用業界も担当し、金融を中心に取材。 橋本卓典の銀行革命 低金利や人口減少による資金需要の減少などで地域金融機関を取り巻く環境が厳しくなる中、再編への関心がにわかに高まっている。だが、規模の追求だけでは業界構造の変化への対応は難しい。これからの激動期をどう生き抜くのか。地域金融の現状や最新の動向などをレポートする。 バックナンバー一覧 二重ローン問題の軌跡から 「有事の要諦」を学ぶ 古今東西、国家や組織の運営で共通するジレンマは、有事に直面したとき、何を優先し、どのように対処するのかによって、結果が大きく違ってしまうという問

2007年税理士法人山田＆パートナーズ入所。マネージャー、税理士。相続税申告を数多く手掛け、企業オーナーや地権者といった富裕層に対する事業承継や資産承継に関するコンサルティング対応を得意とする。 きんざいOnline バックナンバー一覧 住宅資金の贈与税の非課税限度額を据え置き 新型コロナウイルスの影響で経済の先行きが不透明になり、消費者の住宅取得環境も厳しさを増している。そこで、2021年度税制改正法案では、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、非課税限度額の据え置きと床面積要件の下限を引き下げる。 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置とは、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用家屋の新築等の対価に充てるための金銭の贈与を受け、合計所得金額2,000万円以下など一定の要件を満たす場合に、非課税限度額までの金額について贈与税が課税されない制度である。暦年課税贈与

佐々木城夛 ささき・じょうた [オペレーショナルデザイン㈱　取締役　デザイナー／データアナリスト［沼津信用金庫　非常勤参与］] ささき・じょうた／1967年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、90年に全国信用金庫連合会（現・信金中央金庫）入庫。2011年信用金庫部上席審議役兼コンサルティング室長、12年北海信用金庫常勤監事、14年信金中央金庫静岡支店長、20年信金中央金庫上席審議役。21年3月に退職し、4月より独立して金融業務等を請け負う。23年6月より現職。 銀行員やらかし事件簿 「信頼」が何より求められる金融機関だが、一部の不届きな従業員による不正や犯罪がなくなることはない。なぜ、どのように、どんな人がそんな不祥事に手を染めてしまうのか？銀行や信用金庫、信用組合の現場の表も裏も知り尽くした著者が明かす、お堅い銀行員が“やらかした”事件の実態と背景をお伝えする。 バックナン

国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 楽天の田中将大投手が、練習後に他の選手とともにトンボでグラウンド整備をした。大投手が自ら行うことなのか否か、意見が分かれている。この「自分で担うか、部下に任せるか」

ほんだ・ひろくに／1961年生。91年一橋大大学院（博士号取得）、97年獨協大助教授、カリフォルニア大客員研究員を経て2005年より現職。専門はアメリカ経済論、著書に「アメリカの資本蓄積と社会保障」、「長期停滞の資本主義ー新しい福祉社会とベーシックインカム」など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 弾劾裁判「無罪評決」で 共和党内に残る影響力 過去の単純な延長でない事物の変化を「非線形的」と呼んだりする。グラフの線が折れ曲がった状態だ。 米大統領選直後、選挙結果に不満を持ったトランプ支持者による連邦議会議事堂襲撃は、民主主義国である米国の政体がクーデターによって危殆に瀕し、非線形的に展開する可能性があることを示した。 そしてその可能性