政治家の発言を切り抜いて、文字などを載せて編集する“切り抜き動画”。近年、選挙の際にも話題になり、影響力が増しているとされています。 こうした動画を主に配信するチャンネルはここ数年で急増。NHKが調べたところ、総再生数は35億回にも上っていました。 いったい誰がどんな目的で行っているのか、発信している当事者を取材しました。 「切り抜きをしたら結構バズって」「収益化できてなんぼ」 「国会議員の中でも知名度のある方の切り抜きをしたら結構バズって、登録者数も増えて、このままやればおいしいんじゃないかなと思って。政治家さんの言っていることに自分なりの意見も載せて発信すれば、とても公益性の高いチャンネルになるなと」

前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）は21日、落選した2024年7月の東京都知事選で映像制作会社に人件費を支払ったとされる疑惑について記者会見し、支払いは全て機材のキャンセル料だったと釈明した。公職選挙法が禁じる一般運動員への報酬には当たらないとの認識を示した。一方、支払総額に人件費を含んだ見積書が一時作成されたことから、「当局から（違法と）指摘される可能性はある」とも述べた。 石丸氏側の説明によると、陣営担当者が投開票日2日前の決起集会のライブ配信を制作会社に発注。その支払いが公選法に抵触する可能性を陣営内で指摘され直前に取りやめたが、制作会社と協力会社3社のスタッフがボランティアで配信した。陣営は4社分の撮影機材キャンセル料として97万7350円を支払った。 疑惑は週刊文春が6日に報道。その後、石丸氏側が調査したところ、制作会社による見積金額は一時人件費を含めて97万7350円と記

〈石丸伸二氏の都知事選「買収疑惑」で配信業者「見積書」入手!《クルー・スタッフ》費用の記載があった〉 から続く 【証拠写真】高額のキャンセル代が記された“疑惑の領収書” 昨夏の東京都知事選挙を巡り石丸伸二氏（42）に浮上している公職選挙法違反（買収）疑惑。2月10日には市民団体から刑事告発されている。 その疑惑を巡り、選挙対策本部の「事務局長」を務めた選挙プランナーの藤川晋之助氏（71）が14日、「 週刊文春 」の取材に対し、陣営の選挙違反を認めた。公選法違反について「認定せざるを得ない」と述べた。 石丸氏は「不備があった」と釈明「週刊文春」はこれまで、石丸氏陣営が選挙戦最終盤の昨年7月5日に開いた決起集会で、ライブ配信業者に「機材キャンセル料」名目で百万円近くを支出しながら、実際には同じ業者に配信を担わせたとみられる 「買収疑惑」を報じてきた 。石丸氏も今月6日の会見で「不備があった」と

ＳＮＳ（交流サイト）が大きな影響を与えたとされる昨年１１月の兵庫県知事選。ＳＮＳ上では選挙戦直前から、告発者の元西播磨県民局長のプライバシー情報に大きな注目が集まった。新聞やテレビなどは「オールドメディア」と呼ばれ、「真実を隠していた」との批判が高まった。メディアの在り方について、ジャーナリストの池上彰さんと江川紹子さんに聞いた。 池上さんは知事選で見られたメディア不信について、ワイドショーを中心にした選挙前の報道が背景にあったと指摘。知事が視察先でワインをもらって帰ったことを「おねだり」と報じられた事例などを取り上げ、「全て知事が悪いかのような報道は違和感があった」とメディア側の過熱報道を批判した。 一方で、「メディアは裏付け確認が取れた事実しか報じられない。そのことが多くの人に知られていない」と、読者とメディアとのコミュニケーション不足についても言及した。 対して、江川さんは「新聞は基

昨年7月の東京都知事選で、映像配信業者のスタッフに人件費の支払いを約束したとして、市民団体が10日、候補者だった地域政党「再生の道」代表の石丸伸二氏（42）を公職選挙法違反（買収）の疑いで、東京地検に告発した。

去年の東京都知事選に立候補した石丸伸二氏の選挙運動に公職選挙法違反の疑いがあると指摘されていることを受け、きょう、市民団体が石丸氏を刑事告発しました。石丸氏の陣営は、去年の都知事選の投開票2日前に行…

「『選挙運動費用収支報告書』にも記載された機材レンタル費のキャンセル料97万7350円に、本当は人件費が含まれていたかどうかです。もし人件費が含まれていたら、機材レンタルのみならずライブ配信を丸ごと発注し、その全額をキャンセル料として払ったわけなので、買収の色が濃くなります。 7月5日のライブ配信において『（業者は）ボランティア参加だった』と会見冒頭では説明したものの、会見の後半では、（業者に聞き取ると）『人件費が計上されている』と説明しました。結局、疑惑は深まる一方です」（都政記者） 疑惑のYouTubeライブ（公式チャンネルより） 「週刊文春」は、今回の発注を巡る、ライブ配信業者K社（東京都港区）による見積書や請求書を入手した。 入手した資料は合計5通。6月下旬から7月半ばにかけての日付で作られたものだ。その中には「人件費」とみなせる《クルー・スタッフ》費用が計上されたものもあった――

かねてからYouTubeを使い、デマをばら撒き、名誉毀損や誹謗中傷を繰り返していた反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志のYouTubeが、生配信をできなくなる規制を喰らっていることが明らかになった。 立花孝志がYouTubeのタイトルなどで明かしている。 規制を喰らってテンパったのか、今日の「国民会見」という名の記者会見は、午後６時から行われる予定だったが、午後１８時と表記されていた。 「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、立花孝志のYouTubeでデマを撒かれたことがある選挙ウォッチャーちだいは、「尊師のYouTubeが規制されても困らないので、証拠保全のために今までのアーカイブはそのまま残しつつ、新規の更新をできなくしてくれたら最高だ」とコメントした。

兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、PR会社などの関係先を捜索しました。 告発では知事側が会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとされていて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 目次 斎藤知事 “違反ではない 認識変わらず” これまでの経緯は 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年12月、知事とPR会社の代表についての告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 この告発をめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が7日、公職選挙法違

2024年7月の東京都知事選で次点となった石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）が15日、都内で記者会見を開き、今夏の都議選（定数127）に向けて地域政党「再生の道」を設立したと発表した。 今夏の都議選で全42選挙区での擁立を目指し、候補者を公募する。任期を2期8年までとすることを条件とする。「党の綱領はただ一つ。多選の制限」と述べた。

昨年11月の兵庫県知事選。県議会で不信任を突き付けられて失職、再選を果たして返り咲いた斎藤元彦氏（47）だが、疑惑の火種はくすぶり続けている。 再選わずか3日後のことだった。“斎藤陣営のSNS監修者”を自称するPR会社「merchu（メルチュ）」代表の折田楓氏（33）が、noteで「斎藤陣営で広報全般を任された立場として、まとめを残しておきたい」とその成果を誇示する内容を投稿するや、公職選挙法違反疑惑が指摘され、いまや刑事告発されるまでに至っている。

昨年11月の兵庫県知事選において、「SNS運用は斎藤本人と陣営で主体的に行った」との説明を繰り返してきた斎藤元彦氏（47）。「週刊文春」は、10月に斎藤陣営の広報担当者が神戸市議との間で交わしたあるLINEのやりとりを入手した。そこには斎藤氏の主張を覆す、重要な証拠メッセージが残されていた——。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #24　選挙直前放言 立花孝志が踏み台にする市長の座 #25　「文春」が“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」 #25　立花孝志が市長選後に明かしたトンデモ大作戦 #27　代理人がキラキラPR女社長に口止め工作していた #28　今回はこちら

無所属の丸尾県議によりますと、尼崎市の事務所に去年12月から、市民共済のガン特約を無断で申し込む、健康食品を勝手に送り付けて来るなどの嫌がらせ行為が10件近く続いているということです。いずれも着払いや料金後払いの商品などで、県議側に実害はありませんでした。また、メッセージの類いはなかったということです。

【読売新聞】　兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」と

兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後

大阪府泉大津市長選が15日に投開票され、無所属現職の南出賢一氏(44)が、諸派新顔で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏(57)を破り、3選を果たした。当日有権者数は6万239人、投票…

大統領選挙で「泡沫（ほうまつ）」と目されていた無所属候補が、まさかの最多得票を獲得。それだけでも異例だが、憲法裁判所が投票結果そのものを無効として、選挙のやり直しを命じた。東欧のルーマニアで実際に起きた出来事だ。 11月24日に実施されたルーマニアの大統領選挙。トップに立ったのは、無所属で出馬したカリン・ジョルジェスク氏だった。極右かつ親ロシア派として知られ、得票率は22.94％。200万以上もの票を集めた。 初の女性大統領を目指す野党「ルーマニア救出同盟（USR）」党首のエレナ・ラスコニ氏（得票率19.18％）が2位に入り、現首相で中道左派の与党「社会民主党（PSD）」を率いるイオン＝マルチェル・チョラク氏（同19.15％）は3位に沈んだ。 この結果は、ルーマニア内外に大きな衝撃を与えた。下馬評では、ジョルジェスク氏が勝つのはあり得ないと見られていたからだ。 ルーマニアのインスコップリサ

研究チームは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、政治的に分極化をもたらす可能性のあるコンテンツへの影響を調べるため、リアルタイムでXのフィードを再ランク付けするアプローチを開発し、ユーザーへの影響を調査した。 実験では、Xのユーザー1256人の協力を得て10日間実施。ブラウザ拡張機能を使用してフィードをリアルタイムでコントロールし、敵意コンテンツ投稿への接触を意図的に増減させた。 参加者は2つの実験群に分けられ、一方は敵意コンテンツへの接触を減らし（727人）、もう一方は増やす（529人）設定にした。実験の最初の3日間は通常のフィードを見せ、その後の7日間で介入を行った。

11月、兵庫県の「出直し知事選挙」で当選した斎藤元彦知事の選挙運動について「PR会社」であるA社の代表B氏が「note」で発信した内容に関し、「公職選挙法違反」等の疑いが指摘され、物議を醸している。しかし、憶測や希望的観測も含んだ情報発信が多くなされ、法的観点から何が問題なのか、入り乱れてしまっている状況である。 実際のところ、具体的にどの行為がどの法律の規定に抵触する可能性があるのか。また、その場合の「ペナルティ」とはいかなるものか。「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数ある、三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に話を聞いた。 斎藤氏とPR会社との間に「役務提供の契約」が成立？ 公職の選挙の候補者が、選挙運動に対する報酬を支払った場合、公職選挙法がいう「買収」（公職選挙法221条1項1号）に該当する。 斎藤氏は、PR会社

兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事が、当選後、SNSでの誹謗中傷を抑止する条例案の検討を進めると言及した。昨今、どんな選挙であっても、おびただしい誹謗中傷やデマがSNSを中心に流れるようになってしまい、真偽を見極める間もなく膨れ上がっていく。この状況下で、立候補した人間に最低限求められるのは、そういった拡散を自分の票獲得に活用しない姿勢だ。今回、斎藤知事は、当選を目的としないと宣言した上で立候補した「NHKから国民を守る党」立花孝志氏から放たれた乱雑な発信を放置し続けた。むしろ、活用した。斎藤知事が街頭演説する前後の時間に立花氏がやってきた。聴衆の多くはその展開を知っており、あたかもカップリングツアーのように堪能した。 立花氏の言動を問題視しているのであれば、そうやってカップリングツアーの構図で語られるのを拒んだはずだが、斎藤知事はそれさえしなかった。選挙戦の間、誹謗中傷を放置していた人