Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。

一部メディアの野党共闘攻撃がひどい。 共闘があげた成果を一切無視し、ひたすら叩く。 なぜ叩くか。 共闘が怖いからだ。 共闘をやめさせたいからだ。 自民党政治を永遠に続けたいからだ。 攻撃がひどければひどいほど、この道こそ正しい道だという確信を強くする。

【後日追記】この件についてのエントリはカテゴリでまとめて一覧できるようにしてあります。【追記ここまで】 今回の実例は、予定を変更して、今日まさにTwitterで話題になっている件について。 米国のバラク・オバマ前大統領が回想録を出したとかで、今週は英語圏の各メディアでもロング・インタビューを出すなどしていた。BBCも（ドナルド・トランプがぎゃあぎゃあ言ってるのをよそに）オバマのインタビューをトップニュースにしていた。それがトップニュースになっているときのキャプチャは取っていないが、記事はこちら: www.bbc.com 回想録そのものについては、BBCに出てるのはこれだけかな: www.bbc.com ほかの媒体のサイトを見るなどすれば、回想録についての記事はたっぷり出てくるだろう。今回の本題はそれではない。 この回想録について、日本語圏でも日本語で「報道」がなされている。そして、その日本

「ネットを使うほど、人は極端になる」は本当か 「現代社会で進む分断の大きな原因は、インターネットやSNSである」というクリシェがある。しかし、そうした直感に真っ向から反する「ネットは社会を分断しない」という研究結果が話題だ1。 慶應義塾大学の田中辰雄氏らの実証研究によると、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア利用は、ユーザの「意見の極端化」に影響を与えていないという。一方で田中氏らは、「テレビニュースの視聴者は極端な意見を持つようになる」とも指摘しており、興味深い。 この研究では、それだけでなく、ネットユーザが自分と意見の異なるユーザも少なからずフォローする傾向にあることが分かった。具体的には、フォローしている人の3割以上は、自分と反対の主張をしている人で占められているとのことである。実は、このような研究結果は、海外の実証研究でも示されている2。 つまり、従来から言われ

『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

今村復興大臣が避難者支援について報告する記者会見中にフリージャーナリストに激怒した件について、メディアの偏向報道が酷いので指摘しておきたい。 騒動直後にアンケートを取った結果、悪いのはフリージャーナリストのほうだという意見が圧倒的だった。 今村復興大臣VSフリージャーナリスト（西中誠一郎）の怒鳴り合い事件https://t.co/fE935aTw7C 間違っているのはどっち？ — netgeek (@netgeek_0915) April 5, 2017 きちんとネットで情報収集する人はなぜ今村復興大臣が怒ったのか、そしてしつこく食い下がっていた記者がどんな人物だったのかについて真相を掴んでいた。 参考：【炎上】今村復興大臣VSフリージャーナリスト 記者会見が怒鳴り合い合戦に 今村復興大臣はテレビを通じて「福島県の企業を応援している」ということを伝えるためにエヴァンゲリオンのネクタイ（福島

「この国の記者は真実を語っていない」「メディアは（嘘で）混乱状態だ」「嘘の度合いは信じられないレベルだ」─。就任以来、トランプ大統領のメディア批判が止まらない。「メディアは私の敵ではない。米国民の敵だ」とまで言う。ワシントン・ポスト紙が国家安全保障担当だったマイケル・フリン前大統領補佐官をめぐる問題を報じると、メディア批判はさらに熱を帯びた。フリン氏が辞任に追い込まれると、「マスコミは嘘ばかりつく」とまで断言した。メディアとの対立を深める大統領。これは戦争なのか。現地から報告する。（立岩陽一郎／Yahoo!ニュース編集部）

「メディアは恥ずかしい思いをし、屈辱を与えられるべきだ。黙ってしばらく聞いていろ」。トランプ政権のバノン大統領上級顧問兼首席戦略官が強い言葉で、政権に批判的なメディアを威嚇した。ニューヨーク・タイムズ紙が２６日、電話インタビューとして伝えた。 バノン氏は、人種差別的な記事を多く掲載するニュースサイトの会長を務めた経歴を持つ。インタビューでは「主要メディア」「エリートメディア」との表現を使って批判を展開。「米国のメディアは野党だ。国のことを理解していない。なぜドナルド・トランプが米国大統領なのか、まだ理解していない」とした。 大統領選でトランプ氏に反対姿勢を示した多くのメディアを念頭に、「屈辱的な敗北は拭いされない」とし、「正直さはゼロ、知性もゼロ、勤勉でもない」と痛烈に批判した。 米国ではトランプ氏の大統領就任後も、主要メディアを中心に政権に批判的な論調が目立ち、緊張関係にある。トランプ大

なんかYahoo!知恵袋みたいなタイトルになっちゃったな。 『久保みねヒャダ』見てる人ならわかると思うけど、今こそ「職場ピエロ」を使う時かと思ってね。ここ職場じゃねーけど。わかんない人は「久保みねヒャダ　職場ピエロ」で検索してねよろしく。 え～、今回の件に関しては言いたいことがチョモランマって感じなんだけど、もっとも不快で気持ち悪いのは、 メディアがジャニーズ事務所に気を使いすぎ ってこと。報道してるキャスターのみなさん、みんな顔引きつってるよ、がんばってね。 ジャニーズには「御用メディア」って言って、事務所の都合のいいように記事を書いたり報道したりするように言われてる会社があります。そのかわりに、いち早く情報が知らされたり、事務所のタレントを誌面に載せたり、番組に出させるなどの条件がついてくる。 もちろん「御用メディア」は各業界にあって、選挙前には党の犬たちが大忙しだよね。本当にお疲れ様

党首討論の司会で露骨な安倍首相贔屓をした古市憲寿と読売・橋本五郎に非難殺到！ 小沢、岡田攻撃もヒドすぎ 本日、日本記者クラブが主催で行われた9党党首討論がSNS 上で“炎上”している。原因は、記者クラブの代表質問者である橋本五郎・読売新聞特別編集委員の“自民・安倍広報官”ぶりだ。 本日の党首討論では、第二部で記者クラブの代表質問者の4人が各党首に質問を行うという形式だったのだが、橋本氏は開口一番、「まあ、性格上、自民党の安倍総裁に質問が集中するかと思います。参院選挙が中間選挙で、政府が一体これまで何をしたのかっていうことをですね、これは問いただす場ですから、えー、そこはほかのご党首にも了解していただきたいと思います」と説明した。 さすがは安倍首相と会食を繰り返す“御用ジャーナリスト”“寿司友”である橋本氏。もっともらしい理由をつけて最初から安倍びいきを正当化したが、その後、つづけて橋本氏か

かるび（@karub_imalive)です。 最近、会社を辞めてから人付き合いが減りました。仕事を通じて色々な情報が入ってこなくなった分、自分で情報収集を強化しないといけないなと思って、８年ぶりに新聞の購読を再開しました。 時間もたっぷりあるし、ここは自己投資だ！ということで、毎日朝にコンビニに行って、読売・朝日・毎日・産経・東京の5紙のうち、その日の気分でランダムに3紙購入しています。3紙で400円弱と、バカにならない出費ですが、まぁタバコよりは安いからいいかと・・・。 全部精読すると3紙で1時間以上かかるんですが、そこは自主サバティカル中の身。時間はまぁまぁ自由なわけです。まるで一昔前の大企業の部長さんのように、朝からコーヒーをすすりながら目を通しております。（しかし言うまでもなくコーヒーを入れてくれる人はいない） その一方で、僕ははてなブックマークも愛用しております。去年の9月から本

戦前の日本で最大の炭田と言われた筑豊地域で、石炭の輸送ルートだった遠賀川周辺に住む人たちを「川筋者」と呼ぶ。気性は荒いが、義理、人情を重んじる。この気風が育まれた福岡県直方市、飯塚市などを選挙区とする副総理兼財務相・麻生太郎が「筋が通らない」と話す時はかなり重みがあると言える。 「今の状況でわれわれとしてはもう一回消費税を延ばす延ばさないという話をするんであれば、（2014年11月の衆院解散で）延ばすということで信を問うているから、今回は必ず上げるとはっきり申し上げて選挙を当選してきたんだから、延ばすならもう一回選挙して信を問わないと筋が通らんのではないかというのが、私や谷垣さん（禎一自民党幹事長）の言い分だ」（5月29日、自民党富山県連政経文化セミナー） 首相・安倍晋三にこれほど厳しく注文を付けた麻生が翌30日夜、安倍と東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急内のレストラン「ORIGAMI

ケイ氏は国連人権理事会から委嘱を受け、世界各国の「表現の自由」を巡る状況を調査して、報告書をまとめている。19日に日本外国特派員協会で会見したケイ氏は、1週間に及ぶ聞き取り調査の結果、日本の報道の自由を巡る懸念は「より深まった」として、放送局に「政治的に公平であること」を定めた放送法第4条や、特定秘密保護法について「改正が必要」と提言した。政府機関とメディアの癒着を招き「ソフトな圧力」の温床になるとして、記者クラブ制度の廃止も求め、政府からの独立性を担保するため、メディア横断的な組織の設立を提唱した。

ネットを見ていたら私立保育園が周辺住民の反対を受けて開園を断念した、というニュースが目に入りました。しかも反対の理由が「子供の声がうるさいから」といったものらしく、世知辛いなぁと思ってたらTwitterでこんな意見を目にしました。 この狭くて車が ガンガン通る道に保育園は 危ないでしょっていう反対が なぜか子供の声が騒音の為 反対ってなってて 非常に納得がいかないわけですが(;´･ω･) pic.twitter.com/y1hQP8JjVm— ハムスターの銀次（写真集第2弾発売中） (@kawanabesatou) 2016年4月12日 @kawanabesatou 実際　説明会のときに　子供の声がうるさいって保育園を作る理事の方に言った人がいますが　その一人の声を住民の総意とされてるのが不思議なので(;´･ω･)— ハムスターの銀次（写真集第2弾発売中） (@kawanabesatou)

安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁！ マスコミはなぜ安倍の嘘を放置するのか またしても安倍首相がお得意の二枚舌を披露した。昨日、衆院TPP特別委で、民進党・柿沢未途議員から「かつては断固反対と言っていたTPPに活路を見出そうとしているのではないか」と質問された安倍首相は、平然とした表情で、こう言い放ったのだ。 「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから。まるで私が言ったかの如くのですね発言は慎んでいただきたい」 ……言葉を失うとはこのことだ。柿沢議員は、安倍氏が自民党総裁として立ち、与党に返り咲いた2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけていたが、それを見ながらなお、安倍首相は「TPP反対なんて言ってない」とシラを切ったのだ。 ご存じの通り、この総選挙で安倍総裁はTPP反対

■監禁事件埼玉県朝霞市で行方不明になり約２年及ぶ監禁生活から脱出し、保護された女子中学生（１５）。報道によれば、少なくとも最近の監禁状態はゆるやかなものだったようです。 また一部報道によれば、監禁したと思われる男と少女は二人で外出し、買い物をしていたようです。また目撃者の証言よれば、たしかに年齢差は気になったものの、二人は普通に歩いていたともいいます。さらに、少女は一人で買い物に出かけることもあったと報道しているメディアもあります。 このようなことがわかってくることで、「少女はなぜ逃げなかったのか」と疑問を持つ人が、さらに増えているようです。私のところにも、なぜ逃げなかったのか、逃げられなかったのかという質問や取材が続いています。 ■逃げなかったのではなく、逃げられなかったまず、これまでの監禁事件等のケースを見てもわかりますが、被害者は逃げなかったのではなく、逃げられなかったのです。世間の

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽… 東日本大震災から今日でまる5年。いまだに17万人以上の被災者が避難生活を強いられているなか、昨日夕方、安倍晋三首が官邸で記者会見を行った。 「皆さんのふるさとへの熱い思いが大きな力となって復興は1歩1歩確実に前進しています」「東北の復興なくして日本の再生なし。その揺るぎない信念の下に希望に満ちあふれた東北をつくり上げていく」。そう、決まり文句のようなスピーチをした安倍首相だが、一方、先日再稼働直後後に原子炉が緊急停止した高浜原発について問われ、こう答えた。 「地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であり、この方針には変わりはありません」 今後、どんなトラブルがあっても原発再稼働を進める気でいる安倍首相。しかし、当然のようにこの会見でも、どの記者も決して“あのこと”