こう言う仕事だけは凄いスピード感だ。 ２０１９年５月９日正午　共産党宮本氏が「桜を見る会」招待者名簿請求 　　　　　　　午後１時　内閣府招待者名簿シュレッダー ２０２０年４月１０日　　社民党福島氏厚労省にマスク発注先等質問… https://t.co/6wPdfJ5Zdk

この日2回目の開催となった安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党合同追及本部のヒアリングで内閣府の担当者に問いただす議員たち＝国会内で2020年1月21日午後6時5分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、野党の合同追及本部は21日夕、この日2回目のヒアリングを行った。政府から2014～19年の招待者数の内訳などが示され、野党議員からは「総理大臣等のところが増えているのは一目瞭然だ。なぜこの資料があるのに国会に示さなかったのか」などの質問が相次いだ。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】 野党「虚偽答弁ではないか」 宮本徹衆院議員（共産）　私が昨年5月に質問したときに、なぜ参加者が増えたのか、私さんざん聞きました。何度も何度も問いただしました。でも「破棄したのでわかりません」というのが皆さんの最後の答えだった。（今日出てきた）こ

「桜を見る会」の招待者名簿が行政文書の管理簿に記載されていなかったことについて、菅官房長官は平成23年から記載されていなかったことを明らかにし、「不正な取り扱いが前例として、漫然と引き継がれていた」と述べました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、東日本大震災の影響などで中止になった、平成23年と24年の分も記載されていなかったことを明らかにしたうえで「当時のルールからすれば、これらも公文書管理法違反に該当するが、こうした取り扱いが前例として、漫然と翌年以降も引き継がれてきたということだ」と述べました。 一方、菅官房長官は去年の「桜を見る会」の推薦者名簿をめぐり、内閣府が各府省庁に残されていたものを取りまとめて、国会に提出した際、一部の部局名を黒塗りにしていたことを明らかにし「特定の記載を消して、その旨を説明しなかったのは極めて不適切な対応で、今後、厳に慎むよう徹底した」と

「桜を見る会」をめぐり、内閣府は各府省庁などに残されていた、去年までの６年分の推薦者名簿を新たに国会に提出しました。しかし、すでに提出されたことしの名簿と同様に、ほとんどが黒く塗りつぶされています。 総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、先月、各府省庁などに残されていたことしの推薦者名簿を参議院予算委員会の理事懇談会に提出したのに続き、２日、去年までの６年分の名簿を提出しました。 名簿に掲載された推薦者の数を合わせると、去年は3361人、おととしは3220人などとなっています。 しかし、すでに提出されたことしの名簿と同様に、一部を除いて、推薦者の氏名や役職はほとんどが黒塗りになっています。 また、理事懇談会で、野党側は、安倍総理大臣の２日の参議院本会議の答弁では不十分だとして、参議院規則に基づく予算委員会の開催を改めて求めたのに対し、与党側は持ち帰り、引き続き協議することになりま

防衛省が存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）の中に「戦闘」という文言が複数箇所記されていたことについて、小泉純一郎元首相は１４日、「戦闘地域には行かないという前提で出した。戦闘をしている報告は一切なかった」と述べた。水戸市内で記者団に語った。 小泉元首相は在任中の２００４～０６年、イラク復興支援特別措置法に基づき陸自をイラク南部のサマワに派遣。国会では「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」と明言していた。 小泉元首相はこの日、「（戦闘の）解釈は色々だから」とも話し、当時の答弁との矛盾は「なかった」と強調した。

それまで「ない」とされていた、陸上自衛隊イラク派遣部隊の活動記録である日報が、実は存在していたことが、今月2日、小野寺五典防衛相が明らかにしたことで、与野党から批判が高まっている。1万4000ページの日報に何が書かれているのか、その中身が非常に気になるところであるが、他方で、その日報自体にも、隊員の負傷など本当に重大な報告は、あらかじめ「削除」され、記載されていない可能性がある。元自衛官に聞いた。 〇元自衛官が証言「銃声や地雷爆発、日常茶飯事」‐ゴラン高原でのPKO活動　今回、筆者の取材に応じてくれた、元自衛官のA氏は、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊として、シリア南部ゴラン高原での任務に従事したという。ゴラン高原は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領し、その後、一方的に併合を宣言している。ゴラン高原では、シリア軍とイスラエル軍の衝突を防ぐため、PKOとして、国連兵力引き離し監

森友家計の文書改竄や裁量労働制のデータ隠しを見てると、もし震災時に安倍政権だったらと想像すると本当にゾッとする。平時でコレだから、有事ならどれだけ政府の言うことが信用できなくなるか。

獣医学部新設をめぐる政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）のヒアリングに学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席していた問題で、公表された議事要旨の内容に、実際のやりとりと異なる部分があることが７日、内閣府などの説明で明らかになった。安倍晋三首相は、特区ＷＧの議論が「すべてオープンになっている」としているが、その根拠が揺らいでいる。 この日の民進党調査チームの会合で焦点になったのは、愛媛県と同県今治市が獣医学部の新設提案を説明するため２０１５年６月に開催され、今年３月に公表されたヒアリングの「議事要旨」のやりとりだ。 議事要旨には、内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長（当時）が冒頭、「資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか」と問いかけ、愛媛県の山下一行・地域振興局長（当時）が「はい」と了承したやりとりが載っている。 ＷＧの八田達夫座長は６日、愛媛県・今治市側は

政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、ＷＧは７日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区ＷＧの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、２年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。 獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見

森友学園問題に関する今国会の議事録議事録が公式サイト上に存在していない事が明らかになりました。詳細は以下から。 2月後半から国会で取り上げられ、今に至っても政府や財務省の場当たり的な対応によって炎上し続けている森友学園問題。その衆参両院の予算委員会での議事録が、始めて森友学園問題が扱われた2月17日分から閲覧できない状態になっています。 ◆衆議院予算委員会の議事録は「森友」分が証人喚問を除いて消滅 2月17日に始めて森友学園問題を取り上げた質疑は民進党の福島伸享議員によるもの。これ以降の展開を大きく揺るがした安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい（動画25:53から）」という発言が行われた質疑でもあります。 安倍首相　森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」福島伸享の質疑2_17衆院・予

森友学園問題。売買契約書以前の一部資料である取得等要望書が財務省から出た。ほとんど全て黒塗り。何も分かりません。 https://t.co/pn9X2nsyT4

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題で、防衛省の防衛監察本部は１７日、特別防衛監察を開始した。監察対象は、日報の電子データを保管していた陸自を取りまとめる陸上幕僚監部や、統合幕僚監部、内局が中心。稲田朋美防衛相は同日の閣議後記者会見で、監察結果の公表について「できるだけ早くと指示している」と述べた。【町田徳丈】 調査項目は、情報公開請求に対し「廃棄したため不存在」と回答後、一転して日報を開示するまでの事実関係▽文書や電子データの保管や廃棄の適正性▽情報公開法に基づく対応の適正性▽規則違反があった場合の再発防止。データを保管していた陸自端末の記録も調べるとみられる。

府私学課「残すべき事柄ない」と判断　問題検証困難に 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校新設のため国有地を格安で購入した問題で、大阪府が土地の処分を担当した財務省近畿財務局と協議した記録の大半を残していなかったことが１５日、府の内部資料から分かった。特に、学校設置認可の申請があった２０１４年１０月から府私立学校審議会（私学審）が条件付きで「認可適当」と答申した１５年１月まで、協議が本格化していた時期の記録は一切残っていなかった。 府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、府議会から批判も出ている。

piyokango @piyokango バイドゥ株式会社より、2013年のIMEの問題をまとめた記事が名誉毀損、業務妨害に相当するため削除申立があったと、はてなより連絡を受けました。 d.hatena.ne.jp/Kango/20131226… 2016-06-16 06:29:23 piyokango @piyokango 該当箇所は『Baiduの提供するIME、Windows向けの「Baidu IME」とAndroid OS向けの「Simeji」を通じて端末に入力した情報が同社のサーバーへ送信されている と報じられました。ここではBaidu社の日本語入力ソフトの情報送信問題についてまとめます。』等 2016-06-16 06:29:51 piyokango @piyokango 記事は公開情報や報道情報を主にまとめたもので、修正まで含めた顛末について記載しており、これが名誉棄損、業務

公的年金の積立金を運用する独立行政法人（ＧＰＩＦ）の二〇一五年度の実績は大幅な赤字となる見通しだ。安倍政権が株式比率を倍増させた分、損失も膨らんだようだ。速やかに公表してほしい。

東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。 事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。 東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電

はじめに 12日1号機の水素爆発、14日の3号機における水素爆発、15日2号機のサプレッションチェンバー爆発。これら相次ぐ事故によって、福島第一原発から今まで放出されてきた放射性物質の大部分は15日までに放出されてきたものであるかのように東電・政府は発表しています。 ところが、もっとも重要な放射能汚染は3月21日に起きていることは、あまり一般には知られていません。その汚染源が3月20日-21日にかけての3号機格納容器内爆発であること、それを東電・政府は当然知りながら、隠蔽していること―これがほぼ「事実」であると断定できるだけの判断材料がすでに揃いました。 ちなみに、こうした結論の大部分は、実のところ、以前に私が、3/24までに出したものです。それについてはTwitterで当時連続ツイートして、その成果をTogetterにまとめました（http://togetter.com/li/11529